コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
政治資金の公私混同疑惑で釈明や陳謝に追われた舛添要一・東京都知事は、政治家は身を正すべきだという世論の前に結局は辞職に追い込まれた。しかし、新たな知事を選ぶ選挙の費用という公費支出にも納得いかない都民も多い。
政治資金の使途については、私自身も問題の深刻さを指摘しつつ、関係者からは厚労相時代の仕事を評価する声もある。特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所の上昌弘（かみ・まさひろ）理事長は、医師不足解消に向けて既得権者の医師会や厚労省と対峙（たいじ）しながら取り組んだ手腕を高く評価し、ネットメディアで主張を展開している。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
安倍晋三首相が消費税率10パーセントへの引き上げを2年半再延期する決定を「これまでとは異なる新たな判断」という説明をどう解釈すればよいのだろうか。1年半前に増税延期を説明した際には「再び延期することはないと断言いたします」の約束への説明を避けて、判断の問題とするトップリーダーの見識を、どう受け入れればいいのだろう。
「新しい判断」とは、弁証法の中で語られるものだと考えてきたが、今回はそうではないらしい。批判に終始したくないとの思いを深めれば深めるほど、戸惑いは消えない。
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北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し、現事務所「北川綜合法律事務所」を開業。中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際法務及び国内企業法務を取り扱い、最新の証拠収集方法も駆使し、紛争の解決・予防に尽力している。
引き続きデジタルフォレンジックの話となります。
４月２１日に「ＩＴ時代の紛争の解決と予防の方法～デジタルデータ調査 “デジタルフォレンジック”を利用した紛争解決・予防～セミナー」を開催し、講師を務めました。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
東京・上野の国立西洋美術館が建築家ル・コルビュジエ（１８８７～１９６５）の作品群の一つとして世界文化遺産に登録される見通しとなった。フランスをはじめとしたヨーロッパ、インドの教会など世界に点在する作品群のうち東アジアでは唯一の建物であるのだが、私個人としては、彼の小さな作品に魅力を感じ、それは思想を変革させるようなインパクトを伴うほどの力強さがあると考えている。
本欄２０１５年１月１６日の第３４回「コルビュジエの思い、小さなハードウエア」で記したように、両親のためにスイス・レマン湖のほとりに建てた「小さな家」、そして晩年、南仏のマルタン岬に妻イヴォンヌに捧げたともいわれるキャバノン（休暇小屋）、この二つの小さな作品に引き付けられるから、私はコルビュジエを慕う。都会では「狭小住宅」と呼ばれそうな、その空間にはぬくもりという思想がある。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
これで何度目の希望となるのだろうかと思いながら、アフリカ東部・南スーダンからの移行政権樹立のニュースを受け止めている。大統領派と副大統領派の争いから全面的な内戦状態の中、地元の日刊紙スーダン・タイムズや国連ニュースによると、南スーダンのキール大統領が4月末に政権側とされる大統領派と反政府勢力とされる副大統領派の双方が参加する移行政権の閣僚メンバーを任命した。各国の報道も、混迷を極める情勢から収束に向けた前進、と評価しているものの、建国以来、この私の個人的な期待は裏切られているだけに不安が先走ってしまう。
2011年7月に分離独立した南スーダンのベンジャミン情報相（現外相）に日本でお会いしたのが同年11月。民間ボランティアとしてスポーツ指導の支援を行うことを約束し12年３月に現地を訪れた後、南スーダンでは小さな内紛が起こり、この支援は中断し、内戦は拡大の一途をたどった。日本外務省も首都ジュバへの渡航自粛を求め、それ以外の地域への渡航は禁止している中だが、陸上自衛隊３５０人が国連平和維持活動（PKO）として参加し、インフラ整備要員として灼熱の中、作業を進めている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
「癒やされたメディアは何ですか？」。私が施設長を務める精神疾患者向けの就労移行支援事業所シャローム所沢での講座で、利用者にそんな質問を投げかけてみると、返ってきた答えは、音楽と映画が大半であった。例えば米国映画「グッド・ウィル・ハンティング」だったり、痛快なミュージカルコメディーの米国映画「ブルースブラザーズ」。音楽ならば中島みゆきの「時代」など。
その作品化した「メディア」の数々は、決してテレビ番組ではなく、作り手が精魂こめて練り上げた熟成されたものばかりであった。精神疾患者が癒やされるのは、簡単な作り込みで済ませてしまうメディアではない。何かを訴え、強い感情を伝えようという意思が積み上げられた作品こそが、人の心を揺さぶる、という視点は間違っていないように思う。
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ケアメディアの概念化を目指す私にとって、社会の変化によって変化する「ケア」の一般的な認識とともに、「メディア」の語り口が気になる。語り口の代表とも言える各テレビ局の看板ニュースキャスター降板に伴う新しい顔ぶれとその言質を眺めながら、何か物足りなさを感じている。
放送法に関わる高市早苗総務相の発言等、政治とメディアのあり方をめぐる問題は、権力の行使側と監視側との緊張関係の中で常に議論が必要なはずなのに、各局の問題意識も各キャスターの意気込みも画面からは伝わってこない。なぜだろう、と考えると、「国会前のデモ現場」も、テレビ局内の自分が座る席も、同じく民主主義の現場だという認識が希薄だからではないかと気づく。あまりにもメディアが民主主義の主権から離れてしまっているからと思えてならない。
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テレビ朝日が３月２１日に放送した番組「ビートたけしのＴＶタックル」で、両親の依頼を受けた支援団体が、引きこもっている男性の部屋のドアを壊して連れ出そうとする様子などが紹介された。これに対し精神科医の斎藤環さんや引きこもり経験者が記者会見し、支援団体が引きこもり当事者をどう喝する様子などにより「精神的に傷つけられた」とし、報道倫理にのっとった放送をテレビ各局に求める共同声明を発表した。会見では「人権侵害を平然と行いながら（番組内で）否定するコメントがほとんどなく、自分が将来このような扱いを受ける恐れがあるとの不安をあおられた」などと反発した。
私は、引きこもり者の社会復帰を支援する立場として、従来から存在する報道と当事者のかい離という構図だという結論に終わらせてはならない、と強く思う。何が二つを歩み寄らせるのかに頭を悩ませ、このままでは誰も幸福にしないという絶望とともに、このニュースは私の心に突き刺さったままだった。
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平日の夕暮れ。海を望む高台へ向かう坂道の途中に2人のおばあちゃんと幼い女の子が家の軒先で佇（たたず）んでいる。おばあちゃんと孫の間に流れる、ゆったりとした時間。私が目の前を高台に向けて歩いていくと、女の子が「おじちゃん、どこ行くのかなあ」とおばあちゃんの顔を見上げる。私は「上の方に行くんだよ」とほほ笑みながら、語り掛けるが、その道を上に行く人はめったにいないらしく、不思議そうな顔をしていた。
関東地方の海辺を望む高台と小さな漁港を抱えるこの町は、産業がなく、観光資源も乏しく人口減に悩んでいる。これは全国の地方が共通に抱える問題だが、今月、この町は「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」なる有識者会議を経た調査結果を出した。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
「保育園落ちた。日本死ね」との匿名ブログの発言は国会で取り上げられ、結果的に待機児童の問題を浮き彫りにし、政府からは「具体的な対策」を引き出すことになった。当初、安倍晋三首相は匿名ブログの内容には「確認しようがない」と否定的な反応であったが、問題の広がりに、その根深さを実感したのだろう。
当初の政府対応には、「取るに足らない」という庶民へのスタンスが透けて見える。それは、私も一人の「就労移行支援事業所」という福祉職員として現行の制度や問題点を指摘し、よりよい制度設計をお話ししたいと、「議員さん」に申し入れても、ほとんどがうまくかわされるか、無視されるという対応に直面したことから、よく分かる。
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