SurroundedByDike（サラウンディッド・バイ・ダイク）
勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
米ラスベガスで10月1日、58人が死亡する米史上最悪の銃乱射事件が起きた。今回は、この事件に関連する米誌ザ・ニューヨーカー10月11日号の記事を全訳で紹介したい。
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最新記事
米ラスベガス銃乱射事件で対応した葬儀社
『時事英語―ご存知でしたか？世界ではこんなことが話題』第３０回
トランプの「否常識」は、ＴＰＰのワナを見抜いていたのか？
『「否常識」はいかが？』第６回
水野誠一（みずの・せいいち）
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
◆はじめに
トランプ米大統領の軽率ぶりは、マスコミもこぞって報道するが、唯一ブレないものが、TPP(環太平洋経済連携協定)に対する立場だったのではないか？
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財務諸表監査の新潮流
『国際派会計士の独り言』第２１回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
東芝の2017年3月度財務諸表監査は、監査法人との決算内容の調整に手間取り、上場廃止さえ視野にあったと思われますが、PwCあらた監査法人が8月に「限定付き適正」を出すという形で決着しました。その後、東芝の日米韓連合への半導体事業売却が決定し、いくつかハードルはあるものの一つの方向性が打ち出されました。
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各党公約から「精神福祉政策」を探してみる
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１１８回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆薄い福祉政策
第48回衆議院選挙が公示された。安倍晋三首相の突然の臨時国会冒頭解散を受けて、希望の党が出来上がり、民進党が壊滅して、希望の党に排除された元民進党のグループが立憲民主党を結成するなど、ここ数日間の変化は近年まれにみる急展開だった。政党という枠組みを決めることは、政権選択を示すことになるという認識から、受け皿づくりは必至かもしれない。
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長年の合弁相手から起こされた訴訟
『実録！トラブルシューティング』第４８回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本企業のタイでの現地法人Ａ社と、その設立時からの合弁相手であるタイ企業Ｂ社との訴訟トラブルについてご紹介します。
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住まいの多様体（その５）
『住まいのデータを回す』第５回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
慢性疾患の予防もしくは治療に「気長に」取り組むために、身近な生活から見直すこと、できれば根本的に見直すことを考えてみたい。
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ジャカルタ州知事選後の不穏なインドネシア情勢
『東南アジアの座標軸』第２５回
宮本昭洋（みやもと・あきひろ）
長谷工コーポレーションの海外事業の顧問、インドネシアコンサル会社アマルガメーテッドトライコール非常勤顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
◆既得権益層が復権
今年４月のジャカルタ州知事選は、現職のアホック州知事がイスラム強硬派による大規模な抗議デモを含む執拗（しつよう）な再選阻止運動により敗北しました。さらに宗教冒とく罪に問われていた公判では、地裁が、検察側の実質的な無罪ともいえる禁固１年、執行猶予２年の求刑を覆して、実刑２年の有罪判決を下し、アホック氏は即日収監されました。アホック氏の弁護団は控訴を主張しましたが、自らの宗教発言問題に端を発して社会的な混乱を招いたことから、これ以上問題を長引かせるのは得策ではないと判断して控訴を断念しています。
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オランダ再訪で感じたこと
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１０４回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
オランダは江戸時代の鎖国下で、欧州諸国の中で日本と唯一外交関係を維持した国である。オランダを通じて当時日本にもたらされた学問・技術は「蘭学」と呼ばれ。後の開国・明治維新に向けての下地を準備、形成することとなった。オランダは日本にとって身近に感じさせるが、実は私達はあまりオランダのことをわかっていないようである。この夏、30年ぶりにオランダを訪問した。
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『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』(３) 「植民地帝国」
『視点を磨き、視野を広げる』第９回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
現在の私たちが抱える諸問題の原点は、日本の「近代」の始まりにあると考え、この春に出版された三谷太一郎氏の『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』(岩波書店、2017年)を読んでいる。同書は、日本の「近代」の概念把握の試みであり、その視点として「政党政治」「資本主義」「植民地帝国」「天皇制」の四つが示される。本稿では、「植民地帝国」の視点から、日本近代を考えていきたい。
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展示会中止でも戻ってこない出展予約金
『実録！トラブルシューティング』第４７回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、自社製品のPRおよび販路拡大を目的に、バンコク都内のコンベンションセンターで開催される展示会への出展を申し込み、トラブルに巻き込まれたA社からのご相談について紹介します。
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