バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに6か月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、名古屋銀行からバンコック銀行に出向している清水和也さんが作成した電気自動車（EV）に関するレポートを紹介する。
世界の自動車事情は跛行（はこう）性を持って進化している。清水さんはデータを駆使してこうした世界の動きを客観的に分析している。自動車業界の関係者でもこれだけのデータを集めることは容易でないと思う。ぜひ参考にしていただきたい。2回に分けて紹介する。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆過剰適応の脱学習
本シリーズの直近3回は、本題であるAI（人工知能）農業から脱線して、多少哲学的ではあったけれども、データ論理について考えてみた。AI農業は、データ論として取り組んだ「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」の宿題だった。近未来におけるAI技術の在り方を、より具体的な経済的な課題として、批判的に（限界を自覚しながら）考えている。「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」では、AI技術を上手に使えば、個人の健康問題や、地球の社会・環境問題を解決する探索路が見つかるという、楽観的なシナリオが基調になっていた。しかし、極端に資本主義化して、市場変化を無理に加速する、最近のAIビジネスにおいて、より深刻になる経済・社会・環境問題が、加速された時間スケールでは、良い方向に解決されるとは思えなくなり、作戦を変更することを試みている。「みんなで機械学習」をする活動目標を、組織に潜在する過剰適応の記憶を脱学習（アンラーニング）することと仮定して、再考している。加速主義も、技術信奉の固定概念による、過剰適応の一種だろう。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国のトランプ政権の誕生に世界は身構えている。自国第一主義、温暖化対策の否定、反自由貿易……。世界秩序に背を向け、引きこもろうとする米国によってできた空白を埋めるのは中国。11月16日までペルーのリマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合は、この地域の重心が米国から中国へと動いていることをうかがわせた。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
半導体産業復活に向けて、日本政府が巨額の支援をする複数のプロジェクトが進行中である。その中心に位置づけられるのは、北海道千歳市で2027年に最先端半導体の量産を目指すRapidus（ラピダス）（＊注１）である。ラピダスは、民間企業8社（トヨタ、ソニー、NTTなど）が出資して設立されたが、実質的には政府肝煎りの国策会社である。補助金9200億円がすでに決まっているが、追加で４兆円程度の税金投入が必要だとみられる大プロジェクトなのである。
政府支援の大きさからもラピダスへの期待がうかがえ、まさに日本半導体産業復活の象徴となるプロジェクトといえる。しかし、ラピダスには課題が多い。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
ロケットや宇宙衛星など、私たちが普段生活しているうえでは絶対にお目にかかれない機械・器具類がある。一部の専門家を除いてはこれらの宇宙産業に関心を示す人は少ない。ところが実際には「気象予報」「Wi-Fiなどの通信」「衛星放送」「位置情報」など、私たちの生活はこれら「宇宙産業の恩恵無くして生きていけない」ほどになっている。また近年これら宇宙産業の進化のスピードは目覚ましいものがある。日本企業にとって、この領域での技術の遅れはあらゆる先端技術での敗北を意味しかねない。今回は、世界との技術の遅れが顕在化しつつある日本の宇宙産業に警鐘を鳴らす意味を込めて、世界のロケット・宇宙衛星産業の現状を紹介する。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
20年ほど前、ニューヨーク滞在時に興味深い話を聞いた。現地の子どもたちは、13歳の誕生日を迎えると、「私、今日からベビーシッターができるようになったので、いつでもお呼びください」と、近所を訪ね歩くというのだ。
前日までは、保護者やベビーシッターらの目の届く範囲でしか行動を許されなかった子どもたちである。
ニューヨークでは、13歳未満の児童を一人にすることは違法とされる。登下校時はもちろん、親の不在時に自宅に一人残すのも違法という。万一事故が起きたときは、罪に問われるおそれがあるそうだ。
おかげでベビーシッターは、高校生にとってよいアルバイトだという。知り合いから頼まれ、親が帰宅するまでの時間を、児童とともに過ごす高校生が一定数いるようだ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国の大統領選挙は、トランプが「接戦州」を全て取り、圧勝した。4年にわたる民主党政権への信任投票だった。充満する不安・不満・いら立ちが噴き出し、「取り残され感」を抱く人々に届く言葉をトランプは持っていた。
トランプは勝った。だが、この希代の政治家は「人々の味方」だろうか。期待を寄せた米国の有権者の判断が、問われることになる。
米国有権者の判断は、世界の人々にも影響が及ぶ。日米関係も例外ではない。「自国第一主義」に沿った身勝手な要求が突きつけられることが十分予想される。
日本は、これまでのように「日米関係に配慮し」付き従っていくのか。過剰な要求には応じない「緊張感を持った外交」に転ずるか。選択を迫られることになるだろう。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆歴史の未来
最近のグーグル検索は、生成AI（人工知能）が作成する概要を最初に表示する。試しに「リスク適応的マネジメント」と入力してみた。「リスク適応的マネジメントとは、リスクマネジメントの体制を継続的に見直し、改善して、変化する環境に適応することを指します」。筆者としては、米国の思想家ナシーム・ニコラス・タレブが提案した反脆弱（ぜいじゃく）性を「リスク適応的マネジメント」と解釈したことが、本シリーズ記事のハイライトのひとつと考えている。試しに「“リスク適応的マネジメント”」と、引用符をつけて検索してみると、筆者の記事（※過去記事1）だけが検索される。“リスク適応的マネジメント”は筆者の造語で、アダプティブデザインの考え方を応用したものであって、適応的なリスクマネジメントとは異なる。現在の生成AIの実力は、この程度のものなのだろう。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
中国の経済状況やEV（電気自動車）事情について今年2月、現地を視察してきた。タイでは昨年後半から中国製EVの進出が急増、この背景を知りたいと思ったからである。日本車のシェアはあっという間に従来の90％台から78％まで急落した。競争力を持った中国製EVが中国から安い値段で輸出されてくる。タイの若者や富裕層がこの中国製EVに飛びついた。一方で、日本のマスコミは「中国が明日にも破綻（はたん）する」といったような記事を垂れ流す。「中国の実態を知りたい」と強く思い、中国を訪問したのである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
10月27日の総選挙を前に、自民党の劣勢を示す調査結果が相次いでいる。石破政権は勝敗ラインを「自民・公明で過半数維持」としたが、メディアは「自公過半数維持は微妙」と伝える。
報道各社は10月の中旬と下旬に、有権者に聞き取り調査を行い、「自民党のジリ貧」があらわになった。21日発表された朝日新聞の調査では、石破政権の支持率は33％、不支持は39％。前週の調査では支持46％・不支持36％だった。1週間で支持は12ポイント減り、不支持が支持を上回った。
NHKの調査でも直近の支持率は41％、前週より3ポイント減。不支持は3ポイント上がり35％となった。この傾向は共同、毎日などの調査でも同じで、「総選挙が迫るにつれ自民党支持が減っている。珍しい事態だ」と関係者は分析する。 記事全文>>
