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「静かな」引きこもりの現場の議論を広げたい
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第７５回

4月 22日 2016年 社会

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引地達也（ひきち・たつや）

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆報道と当事者のかい離

テレビ朝日が３月２１日に放送した番組「ビートたけしのＴＶタックル」で、両親の依頼を受けた支援団体が、引きこもっている男性の部屋のドアを壊して連れ出そうとする様子などが紹介された。これに対し精神科医の斎藤環さんや引きこもり経験者が記者会見し、支援団体が引きこもり当事者をどう喝する様子などにより「精神的に傷つけられた」とし、報道倫理にのっとった放送をテレビ各局に求める共同声明を発表した。会見では「人権侵害を平然と行いながら（番組内で）否定するコメントがほとんどなく、自分が将来このような扱いを受ける恐れがあるとの不安をあおられた」などと反発した。

私は、引きこもり者の社会復帰を支援する立場として、従来から存在する報道と当事者のかい離という構図だという結論に終わらせてはならない、と強く思う。何が二つを歩み寄らせるのかに頭を悩ませ、このままでは誰も幸福にしないという絶望とともに、このニュースは私の心に突き刺さったままだった。
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神奈川の産業集積と地方創生
『バンカーの目のつけどころ　気のつけどころ』第６７回

4月 15日 2016年 経済

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小澤　仁（おざわ・ひとし）

バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

神奈川県は、道府県最多の県内に三つの政令都市（横浜市・川崎市・相模原市）をもつ東京に続き2番目に人口の多い都道府県（911万人、201527年9月1日現在）である。日本全体として人口減少が叫ばれ、消滅する市町村も出てくると言われている中、数少ない人口増加が続いている県でもある。それは神奈川県自体が持ちえている魅力が人を引きつけていること及び、大都市東京の隣の県としての地理的優位があるからであろう。

そんな神奈川県であっても将来を見越しての産業振興については常に考える必要はある。地方創生と言えば、多くの人が「観光」「特産品輸出」「六次産業化」を念仏のようにとなえる。
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既存ビジネスに挑戦する破壊的イノベーター
『東南アジアの座標軸』第１９回

4月 15日 2016年 国際

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宮本昭洋（みやもと・あきひろ）

りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。

◆「配車アプリ」普及の波紋

インドネシアの政治経済の中枢が集中する中央ジャカルタ市で３月２２日、国会議事堂や大統領官邸の前に大手タクシー会社や乗り合いバスなどの公共交通機関の運転手が加盟する組合の総勢約８千人が集結して大規模なデモを行ったため、ジャカルタ市内中心部の幹線道路は終日大渋滞となりました。

スマートフォンを活用した「配車アプリ」のタクシーやバイクタクシーの利用客が割安な運賃と利便性によって急速に伸び、その反動で大手タクシー会社や乗り合いバスの乗客が減少。デモは、このままでは死活問題になるとして、組合員が配車アプリサービスの運用禁止を政府に訴えるために行ったものです。
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在パキスタン日系企業の事業拡大意欲、アジアで１位に
『夜明け前のパキスタンから』第１２回

4月 15日 2016年 国際

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北見　創（きたみ・そう）

日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。

新興国の勢いに陰りが見える昨今、パキスタン経済はまずまず好調だ。日本、欧米、中国企業の取り組みが増えている。日系企業アンケートでは、アジアの中で最も事業拡大意欲が高い国となっている。経済重視の安定政権に裏打ちされ、消費市場は堅調だ。今後１～２年は楽観視する見方が大勢を占める。

◆日本企業・外国企業の取り組みが増える

味の素が今年７月に、地場財閥のラクソン・グループと合弁会社を設立し、パキスタン市場に本腰を入れるという報道があった（４月２日付、日経新聞）。パキスタンでの企業動向（表参照）を振り返ると、昨年中はヤマハ発動機、ＪＣＢ、郵船ロジスティクス、本田技研、アクアユーティリティなどの取り組みが見られた。日本企業のパキスタンでの取り組みは少しずつ増えている。
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ASEAN共同体とCSR
『アセアン複眼』第１１回

4月 15日 2016年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。

◆AC15はAECなど傘下3グループで構成

東南アジア諸国連合（アセアン）加盟10カ国によるアセアン共同体（ASEAN Community、 AC15）が2015年末に発足した。アセアン共同体は計6億2000万人、2兆5000億米ドルのGDPを擁する。3グループのうち、「単一市場と生産基地」を目指すAECが何かと注目を集め、16年2月4日に署名された環太平洋経済連携協定（TPP）と並んで、頻繁にニュースに取り上げられる。日本企業にとってもビジネス拡大の素地は大きく、景気後退が言われる今後数年も、企業の進出傾向は変わらないと見られる。地域では、弁護士事務所、コンサルティング・ファームのAEC、TPP関連セミナーが昨年来急増。かく言う筆者の会社も、通商対策に元ジェトロの方をアドバイザーに迎えるなどして対応力を上げている。

共同体は実は3グループから構成されている。経済共同体（ASEAN Economic Community、 AEC）、社会・文化共同体（ASEAN Socio-Cultural Community、ASCC）、政治・安全保障共同体（ASEAN Political-Security Community、APSC）だ。今回は、あまり陽の当たらないASCCについてご紹介したい。TPPなどと並んで域内統合が進むと、皮肉なことだが、実は犯罪や貧困も拡散すると言われ、社会セーフティネットへの視点も維持する必要があるからだ。摩天楼の中で目立ちにくくなっている（シンガポールにも多くいる）生活困窮者や身を売って生計を立てる人たちが、より厳しい立場に追いやられている現状も無視できない。
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「パナマ文書」とある大蔵官僚の死
『山田厚史の地球は丸くない』第６６回

4月 08日 2016年 経済

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山田厚史（やまだ・あつし）

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「パナマ文書」の報道に接し、思わず唸（うな）った。タックスヘイブン（租税回避地）を使っている世界の要人を国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が暴いたのである。中国では習近平国家主席ら共産党常務委員たち、英国はキャメロン首相、ウクライナのポロシェンコ大統領など錚々（そうそう）たる人物が、本人あるいは近親者の名を使って会社を設立していた。

◆国境を越えるカネ

表に出せないカネの隠匿場所がタックスヘイブンである。公権力や世間の眼が届かないブラックホールにうごめく政治家にスポットライトを当てた。一級のジャーナリストの仕事はこういうものだ、と唸るしかなかった。
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社員の横領被害に遭う会社の脇の甘さ
『実録！トラブルシューティング』第２８回

4月 08日 2016年 経済

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東洋ビジネスサービス

１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回はあまり公にはなりませんが、残念ながらよく聞かない話ではない横領事件についてご紹介します。

A社でのお話です。信頼していたスタッフが出社しなくなり心配していたところ、青天の霹靂（へきれき）で、メールで横領の告白がありました。小口の現金を1年以上にもわたって横領していたとの内容なのですが、その現金を入れている金庫の管理、出入金の記録もそのスタッフに任せっきりだったので、不正が一体、いつから始まったのか、被害総額がいくらになっているかも簡単に把握できない状態でした。
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変革の時
『国際派会計士の独り言』第４回

4月 08日 2016年 経済

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国際派会計士Ｘ

オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

◆ジャッキー・ロビンソンの逸話

最近機内映画で、日本でも数年前に上映された「４２～世界を変えた男」を興味深く見ました。黒人初のメージャーリーガーであるジャッキー・ロビンソン（Jackie Robinson）の伝記を綴（つづ）った、野球ファンでなくても感動する映画でした。

第２次世界大戦後間もなく、黒人はニグロリーグでしかプレーできなかった時代に、ハリソン・フォード演じるブルックリン・ドジャース球団トップに誘われて、ドジャース（今のロサンゼルスではなく当時はニューヨークが本拠地）に内野手として入ったロビンソン。彼が人種差別の壁からチーム内外からの偏見を乗り越えて頭角を現し、新人王などの実績を上げるとともに少しずつチームメートの信頼を勝ち得ていき続け、最後は野球殿堂入りも果たしパイオニアとして未来を築いた半生を描いた映画です。
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クールジャパンの現実
『バンカーの目のつけどころ　気のつけどころ』第６６回

4月 01日 2016年 経済

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小澤　仁（おざわ・ひとし）

バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本のアニメやマンガなどのコンテンツ産業は近年「クールジャパン」として着目され、日本文化の象徴の一つとして取り上げられることが多い。インターネットの発展や訪日旅行者の増加により海外の人々が日本文化に触れる機会が増えたと同時に、日本国内の事業者も商機と捉えて積極的に取り組んでいることが要因である。

それでは日本のコンテンツ産業はビジネスとして成長し、また評判どおりに海外向けの売り上げを確保できているのであろうか。海外に長く住む私の眼にはクールジャパンはそんなにうまくいっているようには思えない。タイやインドネシアでは、K-POPの方が優勢であり、隣国ミャンマーに行っても、韓国や中国のテレビ放送ばかりで、ミャンマー人に聞いても一番行きたい国は韓国である。今回はそんな「クールジャパン」の現実を見てみよう。
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AKB48も小さな町もすべて「ケア」につながる
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第７４回

4月 01日 2016年 社会

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引地達也（ひきち・たつや）

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆町を生かすキーワード

平日の夕暮れ。海を望む高台へ向かう坂道の途中に2人のおばあちゃんと幼い女の子が家の軒先で佇（たたず）んでいる。おばあちゃんと孫の間に流れる、ゆったりとした時間。私が目の前を高台に向けて歩いていくと、女の子が「おじちゃん、どこ行くのかなあ」とおばあちゃんの顔を見上げる。私は「上の方に行くんだよ」とほほ笑みながら、語り掛けるが、その道を上に行く人はめったにいないらしく、不思議そうな顔をしていた。

関東地方の海辺を望む高台と小さな漁港を抱えるこの町は、産業がなく、観光資源も乏しく人口減に悩んでいる。これは全国の地方が共通に抱える問題だが、今月、この町は「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」なる有識者会議を経た調査結果を出した。
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