ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
よもや「当て逃げ」の容疑者にされるとは、思いもしなかった。
咳（せき）が止まらず、熱を測ると37度２分。クルマで５分ほどのショッピングセンターにある診療所に出かけた。「インフルエンザの疑いあり。明日、コロナ感染の疑いも含め検査をしましょう」
クリニックを出たのは正午過ぎ。ふと携帯に目をやると、見知らぬ電話番号が着信履歴に残っていた。コールバックすると「駅前交番のHというものですが、うかがいたいことがありまして」。訝（いぶか）しく思いながら、「ご用件は？」
「『習志野１０１１』のおクルマはご主人のものですか？」
「その通りです」
「お隣に止めてあったワゴン車が擦られたようなので、来ていただけますか？」
疑いをかけられているとは知らず、二つ返事で駐車場に向かった。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
日本銀行は、12月の金融政策決定会合（18、19日）後に「多角的レビュー」の結果を公表する。
多角的レビューとは、2023年4月の植田和男総裁の就任直後に開始したもので、過去25年にわたる金融緩和政策について検証するとしている。一部の研究結果は、先行してすでに公表されている。
レビューの対象を「過去25年」としたことには、少なからぬ違和感がある。先行する14年とその後11年の異次元緩和は、拠（よ）って立つ理念や理論が全く異なるものだった。これらを一括（くく）りに議論してよいかは疑問が残る。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに6か月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は前回第280回（2024年11月29日付）に続き、名古屋銀行からバンコック銀行に出向している清水和也さんが作成した電気自動車（EV）に関するレポートの「その2」を紹介する。
世界の自動車事情は跛行（はこう）性を持って進化している。清水さんはデータを駆使してこうした世界の動きを客観的に分析している。自動車業界の関係者でもこれだけのデータを集めることは容易でないと思う。ぜひ参考にしていただきたい。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆データを職業にする
本シリーズは文明論ということもあって、話題が散乱していて、筆者の専門は何なのか、疑わしく思われているかもしれない。筆者の職歴や学歴は、多くの方にはなじみが薄いけれども、学者ではなく、実務家だ。筆者の職業は、「データ」であって、データサイエンスや生物統計学という専門的な高等教育がない時代から、45年以上、「データ」を生業としてきた。「データ」を職業とする、世界的にも草分け的な“少数民族”だった。40年前のロンドン大学医学部病院のコンピューター室では、英語は下手でも、コンピューター言語が達者な日本人として重用（ちょうよう）された。たくさんの失敗をしながら、それなりの年齢になるまで仕事ができたのだから、仕事の仲間や上司にはとても感謝している。筆者が高校生の時代から、哲学的な意味で興味を持っていた「個体差」について考え続けていることで、「データ」への興味は尽きることは無かった。しかし、職業として取り組んだ「個体差があるデータ」の問題では、生物統計学やデータサイエンスに限界を感じていた。その限界を突破できるかもしれないと考えたのが、個体差の「表現」を機械学習するフェノラーニング®だ。フェノラーニング®を発展させて、近未来のデータ文明において、みんなが「データ」を使って仕事をすること、その仕事が現在よりも健康な仕事（経済活動）となることを期待して、本シリーズを続けている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
韓国で戒厳令が発動されるなど、誰が考えただろうか。「真夜中のから騒ぎ」に終わったが、まかり間違えば、現職大統領によるクーデター的独裁が始まったかもしれない。思いもよらぬことが、次々と世界で起きている。
トランプが次期米国大統領になったのは、それなりの理由があるだろうが、驚くことは、アメリカという巨大な政治力を持つ大統領が、自らの野望を満たす手段として権力を使おうとしていることだ。娘婿の父親を駐フランス大使に指名するなど身内びいきが目に余る。
現職のバイデン大統領は、２件の刑事裁判で有罪になった次男のハンター氏（54）に恩赦を与えた。「量刑を軽くするようなことはしない」と言っていたのに、退任間際の手のひら返しである。
公私の区別が付かない人が大統領を務める。核のボタンを持ち歩く人が、この程度であることが恐ろしい。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに6か月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、名古屋銀行からバンコック銀行に出向している清水和也さんが作成した電気自動車（EV）に関するレポートを紹介する。
世界の自動車事情は跛行（はこう）性を持って進化している。清水さんはデータを駆使してこうした世界の動きを客観的に分析している。自動車業界の関係者でもこれだけのデータを集めることは容易でないと思う。ぜひ参考にしていただきたい。2回に分けて紹介する。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆過剰適応の脱学習
本シリーズの直近3回は、本題であるAI（人工知能）農業から脱線して、多少哲学的ではあったけれども、データ論理について考えてみた。AI農業は、データ論として取り組んだ「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」の宿題だった。近未来におけるAI技術の在り方を、より具体的な経済的な課題として、批判的に（限界を自覚しながら）考えている。「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」では、AI技術を上手に使えば、個人の健康問題や、地球の社会・環境問題を解決する探索路が見つかるという、楽観的なシナリオが基調になっていた。しかし、極端に資本主義化して、市場変化を無理に加速する、最近のAIビジネスにおいて、より深刻になる経済・社会・環境問題が、加速された時間スケールでは、良い方向に解決されるとは思えなくなり、作戦を変更することを試みている。「みんなで機械学習」をする活動目標を、組織に潜在する過剰適応の記憶を脱学習（アンラーニング）することと仮定して、再考している。加速主義も、技術信奉の固定概念による、過剰適応の一種だろう。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国のトランプ政権の誕生に世界は身構えている。自国第一主義、温暖化対策の否定、反自由貿易……。世界秩序に背を向け、引きこもろうとする米国によってできた空白を埋めるのは中国。11月16日までペルーのリマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合は、この地域の重心が米国から中国へと動いていることをうかがわせた。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
半導体産業復活に向けて、日本政府が巨額の支援をする複数のプロジェクトが進行中である。その中心に位置づけられるのは、北海道千歳市で2027年に最先端半導体の量産を目指すRapidus（ラピダス）（＊注１）である。ラピダスは、民間企業8社（トヨタ、ソニー、NTTなど）が出資して設立されたが、実質的には政府肝煎りの国策会社である。補助金9200億円がすでに決まっているが、追加で４兆円程度の税金投入が必要だとみられる大プロジェクトなのである。
政府支援の大きさからもラピダスへの期待がうかがえ、まさに日本半導体産業復活の象徴となるプロジェクトといえる。しかし、ラピダスには課題が多い。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
ロケットや宇宙衛星など、私たちが普段生活しているうえでは絶対にお目にかかれない機械・器具類がある。一部の専門家を除いてはこれらの宇宙産業に関心を示す人は少ない。ところが実際には「気象予報」「Wi-Fiなどの通信」「衛星放送」「位置情報」など、私たちの生活はこれら「宇宙産業の恩恵無くして生きていけない」ほどになっている。また近年これら宇宙産業の進化のスピードは目覚ましいものがある。日本企業にとって、この領域での技術の遅れはあらゆる先端技術での敗北を意味しかねない。今回は、世界との技術の遅れが顕在化しつつある日本の宇宙産業に警鐘を鳴らす意味を込めて、世界のロケット・宇宙衛星産業の現状を紹介する。 記事全文>>
