１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回はあまり公にはなりませんが、残念ながらよく聞かない話ではない横領事件についてご紹介します。
A社でのお話です。信頼していたスタッフが出社しなくなり心配していたところ、青天の霹靂（へきれき）で、メールで横領の告白がありました。小口の現金を1年以上にもわたって横領していたとの内容なのですが、その現金を入れている金庫の管理、出入金の記録もそのスタッフに任せっきりだったので、不正が一体、いつから始まったのか、被害総額がいくらになっているかも簡単に把握できない状態でした。
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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
最近機内映画で、日本でも数年前に上映された「４２～世界を変えた男」を興味深く見ました。黒人初のメージャーリーガーであるジャッキー・ロビンソン（Jackie Robinson）の伝記を綴（つづ）った、野球ファンでなくても感動する映画でした。
第２次世界大戦後間もなく、黒人はニグロリーグでしかプレーできなかった時代に、ハリソン・フォード演じるブルックリン・ドジャース球団トップに誘われて、ドジャース（今のロサンゼルスではなく当時はニューヨークが本拠地）に内野手として入ったロビンソン。彼が人種差別の壁からチーム内外からの偏見を乗り越えて頭角を現し、新人王などの実績を上げるとともに少しずつチームメートの信頼を勝ち得ていき続け、最後は野球殿堂入りも果たしパイオニアとして未来を築いた半生を描いた映画です。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本のアニメやマンガなどのコンテンツ産業は近年「クールジャパン」として着目され、日本文化の象徴の一つとして取り上げられることが多い。インターネットの発展や訪日旅行者の増加により海外の人々が日本文化に触れる機会が増えたと同時に、日本国内の事業者も商機と捉えて積極的に取り組んでいることが要因である。
それでは日本のコンテンツ産業はビジネスとして成長し、また評判どおりに海外向けの売り上げを確保できているのであろうか。海外に長く住む私の眼にはクールジャパンはそんなにうまくいっているようには思えない。タイやインドネシアでは、K-POPの方が優勢であり、隣国ミャンマーに行っても、韓国や中国のテレビ放送ばかりで、ミャンマー人に聞いても一番行きたい国は韓国である。今回はそんな「クールジャパン」の現実を見てみよう。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
平日の夕暮れ。海を望む高台へ向かう坂道の途中に2人のおばあちゃんと幼い女の子が家の軒先で佇（たたず）んでいる。おばあちゃんと孫の間に流れる、ゆったりとした時間。私が目の前を高台に向けて歩いていくと、女の子が「おじちゃん、どこ行くのかなあ」とおばあちゃんの顔を見上げる。私は「上の方に行くんだよ」とほほ笑みながら、語り掛けるが、その道を上に行く人はめったにいないらしく、不思議そうな顔をしていた。
関東地方の海辺を望む高台と小さな漁港を抱えるこの町は、産業がなく、観光資源も乏しく人口減に悩んでいる。これは全国の地方が共通に抱える問題だが、今月、この町は「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」なる有識者会議を経た調査結果を出した。
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中堅中小企業のＭ＆Ａアドバイザリー業務、地方銀行の取引先食品メーカーを対象とした展示会企画・運営・海外輸出サポート業務、飲食店運営などに従事。現在は販路開拓、商品開発を中心とした地域プロデュース業務に従事し、バンコック銀行日系企業部の日本サイドの食品関連サポート業務、新日本スーパーマーケット協会アドバイザーを兼務
地方では、インバウンド、ふるさと納税、移住計画等々の各地域の特色を活（い）かすべく様々な取り組みがなされている。東京にある各県のアンテナショップの取り組みも活発化しており、地域商品を東京にいても購入できたり、併設されている飲食店で地域の郷土料理を食べたりすることができるだけでなく、地域イベントの開催や文化体験ができるようになっている。まずは地域を知ってもらい、好きになってもらい、そして実際に足を運んでもらうための工夫がされている。飲食店についても各県ごとのこだわり食材を活かした飲食店が増えている。今や東京にいて47都道府県の味を味わうことができるようになった。
「淡路島の恵み だしや」は、NPO法人 淡路島活性化推進委員会が運営する「出汁（だし）」と兵庫県・淡路島の「食材」にこだわった生産者直結の和食居酒屋。メニューには淡路島の紹介ページが設けられており、魅力がＰＲされている。それだけではなく、産地直送の鮮魚をざるにのせて客席まで運び、お造り、塩焼き、煮つけ、揚げ物と客の好み、気分に合わせて客が調理法を選択できるようにしている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「スティグリッツにはガッカリしました」という声を学生から聞いた。市民派の経済学者と期待していたのに、安倍首相に呼ばれて来日し、「消費税延期」に舞台づくりに一役買うとはどういうことか、というのである。
同氏はクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務め、政権と経済政策の機微を知っているはず。安倍首相の意図が分からないはずはない、それなのにのこのこやってきて、宣伝の道具に使われた。
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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
日本の上場企業で国際財務報告基準（IFRS）の任意導入が最近、１００社を超えたと報道されました。国内上場企業３５００社くらいを擁する東京証券取引所含む日本取引所グループでは、医薬品、電機や商社に代表されるグローバル企業を中心に今年２月現在で１０３社が任意導入済みまたは導入決定をしたと発表しています。
また、導入を検討している会社は２００社近く、これにより数年前に目標としていた３００社の任意導入が現実のものになっています。２００７年に日本の会計基準における国際基準との違いを解消するという国際的な合意から８年、グローバル化した上場企業の間にはほぼ予定どおり導入されているとも言え、この背景にはやはり企業活動のグローバル化と日本におけるコーポレートガバナンス意識の高まりがあるのではないかと思います。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
「保育園落ちた。日本死ね」との匿名ブログの発言は国会で取り上げられ、結果的に待機児童の問題を浮き彫りにし、政府からは「具体的な対策」を引き出すことになった。当初、安倍晋三首相は匿名ブログの内容には「確認しようがない」と否定的な反応であったが、問題の広がりに、その根深さを実感したのだろう。
当初の政府対応には、「取るに足らない」という庶民へのスタンスが透けて見える。それは、私も一人の「就労移行支援事業所」という福祉職員として現行の制度や問題点を指摘し、よりよい制度設計をお話ししたいと、「議員さん」に申し入れても、ほとんどがうまくかわされるか、無視されるという対応に直面したことから、よく分かる。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の勤務するバンコック銀行日系企業部では主に日本の地方銀行から２０名強の出向者を受け入れている。こうした出向者に対してバンコック銀行の商品を理解してもらうなどの目的から約５か月間にわたる研修期間を設けている。この通称「小澤塾」では、タイにおける銀行業務以外に出身行の地域をテーマに論文を作成してもらっている。今回は第３回として、大分銀行からの出向者である今井雅浩さん（平成１４年入行、大分県別府市出身）の提言を紹介する。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、駐在員家族のビザに関するトラブルについてご紹介します。タイで仕事をする駐在員は、ビザを取得してタイに滞在する許可を得たうえで、ワークパーミット（労働許可証）を取り、タイで労働する許可をもらって仕事をしています。トラブルは、駐在員としてタイで勤務していたＡさんが他国へ転勤した後もお子様の学校の都合上、奥様とお子様がタイに滞在していたことから起きました。
Ａさんが勤務していた会社のタイ人スタッフから弊社のタイ人スタッフに緊急の連絡が入りました。Ａさんの奥様とお子様は有効期限の残っているビザをきちんと持っているはずですが、移民局からある日突然、不法滞在との指摘を受けたようです。全く意味がわからないというお問い合わせでした。状況を確認すると、タイ人スタッフがＡさんの異動に伴いワークパーミットをキャンセルしたことがわかりました。このため、奥様とお子様をすぐに出国させるようにアドバイスをしました。
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