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大学院通いの社会人による「反人文系学問排除論」
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第52回

7月 03日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆文科省が廃止や転換を通知

下村博文文部科学相が6月8日に全国の国立大学法人に対し、人文社会科学系の学部・大学院の廃止や転換などを求める通知を出した。これに対し、大学教員や研究者の間から「教養力の低下」を懸念するなどの反発の声があがっている。

毎日新聞掲載の教育評論家、尾木直樹・法政大教授(臨床教育学)の言葉を借りれば、「混迷した時代だからこそ、これまでの延長線上にはない新しい価値観を見いだしたり、洞察力を働かせたりして解決の方法を模索する。要は第三の道を探り出すことが重要なのです。そのために役立つものが哲学であり、倫理学、文学、社会学。つまり文系の学問なんです」。
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失効していた労働許可証
『実録!トラブルシューティング』第15回

7月 03日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、これまでも何度かご紹介してきた労働許可証(ワークパミット、以下WP)について、弊社内で起きた重大なトラブルをご紹介します。

タイで、日本人を含めた外国人が働くためにはWPを取得する必要があります。弊社は日本から進出する企業を顧客とし、毎日ビザやWPの取得のお手伝いをしています。もちろん、弊社で働く日本人は全てWPを取得し、合法的に働いている、ハズです。
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70年後の「帰還」
『アセアン複眼』第8回

7月 03日 2015年 国際

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佐藤剛己(さとう・つよき)

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。

栃木県のJR宇都宮駅から北へ20キロほど行ったところに、関東では珍しいリンゴ栽培の地、石那田(いしなだ)の集落がある。1944年のインパール作戦を戦い、24歳で亡くなった旧日本兵、半田進(はんだ・すすむ)さんの生家があるところだ。先月、ここに半田さんの日の丸が70余年を経て還(かえ)る、という稀有(けう)な出来事に立ち会うことができた。今回は個人的体験をお許しください。

◆インパール作戦と半田さん

本人が戦地から送った手紙などによると、半田さんの所属はインパール作戦(日本軍「ウ号作戦」)を戦った3個師団のうち、第33師団歩兵第214連隊6823部隊。第33師団は、南北のインド・ビルマ(当時)国境に沿うアラカン山脈を流れるカバウ河谷(かこく)から西側へインド制圧を狙った師団で、英軍第4軍(インパール)と戦った。
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ドバイから4.5億人のイスラム市場へ
『夜明け前のパキスタンから』第4回

7月 03日 2015年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

パキスタンは、従来のアジア地域の視点でみると、「インド市場の先」であるため存在感がない。一方、「ドバイ周辺の国々」としてみれば距離的・心理的に近いものがある。ドバイを基点に、イランやアフガニスタンを含めて、手付かずの4.5億人の大型市場としてアプローチしてはどうか。

◆東より西から攻めるべき

先日、事務所に来訪いただいたお客様はドバイの駐在員だった。「安全性を考えて日帰りで来ました」という。あまり知られていないが、パキスタンの最大市場であるカラチは、ドバイから飛行機で約2時間で着く。エミレーツ航空は1日6便、毎日就航している。パキスタンへの足掛かりにはドバイの日帰り出張から始めるのが手っ取り早いかもしれない。
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官僚の劣化 ウソと記憶
『山田厚史の地球は丸くない』第49回

6月 26日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題を取材し、厚生労働省という役所が酷(ひど)いことになっているのを実感した。キャリア官僚の劣化である。

◆たらい回しにされた電話

年金局の業務企画課に取材を申し込んだ。らちが明かないので部屋を訪れた。担当者がいない、というので課長席の内線電話を確認し、引きあげた。頃合いを見てかけると、電話口に赤澤公省(あかざわ・こうせい)課長が出た。取材を申し入れると「忙しい。対応できない」と言う。「難しいことを聞くわけではない。事実を確認するだけです。忙しいなら対応できる職員を紹介してほしい」と告げると、「企画官に代わる」。
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転ばぬ先の緊急連絡網
『実録!トラブルシューティング』第14回

6月 26日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、バンコクに住んでいたら切っても切れないトラブル、大雨・冠水についてのお話です。2011年に起きた大洪水を覚えてらっしゃる方も多いかと思います。死者は800人を超え、1000万人近くに影響を与えたといわれています。古来、チャオプラヤ川は洪水を繰り返すことで肥沃(ひよく)な土地をつくってきました。しかしながら、都市化に伴い洪水対策・抜本的な治水対策が必要とされています。

◆雨期にはひざまで冠水する歩道

タイでは4月末~5月のタイ正月ソンクラン開けに雨期に入り、10月まで続きます。雨期の一番身近なトラブルは、降雨による交通渋滞です。ただでさえ車の多いバンコクですが、雨が降ると自家用車、タクシーの利用が増えるためさらに渋滞が激しくなります。
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インドネシア政治の影の仕事師
『アセアン複眼』第7回

6月 26日 2015年 国際

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佐藤剛己(さとう・つよき)

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。

ジョコ・ウィドド大統領のもとで更なる経済成長を図るインドネシア。しかし、2015年明けに表面化した国の特別捜査機関、汚職撲滅委員会(KPK)と国家警察の対立は、半年以上たっても尾を引いている。本稿は地元情報を交えて、騒動の中で垣間見える「黒子」らしき仕事師の影にスポットを当ててみた(註1)。

◆汚職撲滅委と国家警察、対立の黒子

KPKは「インドネシアで汚職と戦う希望の星」というほど民衆の期待を背負う国家機関。最近も組織を率いるトップの5ポストを公募したところ、弁護士や民間人100人以上の応募があった。一方の国家警察は、「インドネシアで最も汚職にまみれた機関」(Transparency International)とも言われる好対照な組織で、国内では今も隠然たる力を持っている。02年のKPK創設以来、両者は長らくつばぜり合いを続けてきた。
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朋ありパリより来たる また楽しからずや
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第48回

6月 19日 2015年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住17年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

中学・高校時代の同級生で、「ニュース屋台村」の執筆陣となってくれている玉木林太郎君が仕事でタイに来た。時間をとってくれて夕食を共にした。玉木君のプロフィルは「屋台村」のホームページに掲載されている通りだが、パリ在住でパリに本拠を置く経済協力開発機構(OECD)のナンバー2として世界各地をかけまわっている。このため、彼のタイ訪問時や私の日本出張時などに、彼に時間を合わせてもらって年に2、3回は痛飲している。

玉木君とは中学、高校時代の同級生であると書いたが、正直、その時には彼との付きあいは全くなかった。私たちは男子校で6年間、一貫教育を行うA学園で育ったが、自由かっ達な校風の中で、皆自由気ままな学園生活を送った。
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後を絶たない相続トラブル
『経営コンサルタントの視点』第17回

6月 19日 2015年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

日経平均株価が2万円を超え、15年ぶりの高値水準となっている中で、6月12日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル=123円46?48銭と、引き続き円安基調のまま推移しています。

円安は輸出企業にとってはプラス要因になるため、大手を中心に業績が改善し、その利益が関連する中小企業にも波及し、結果的に家計が潤うという話もありますが、資源関連や原材料調達を海外に依存している企業や家計にとっては負担増加になるため、マイナスの影響も大きいと言われています。
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タイ人共同経営者との仲たがいのてんまつ
『実録!トラブルシューティング』第13回

6月 19日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、日本人のAさんが日本で出会ったタイ人の友人B子さんと共同で興した会社の発展と衰退についてご紹介します。

日本で出会って気が合ったAさんとB子さんは、タイで事業を始めました。友人同士、しかもB子さんは日本語が堪能ですから安心です。さらに、Aさんがタイに来て驚いたことには、気の良いB子さんの家族や親戚が総出で事業を手伝ってくれます。日本ではこんなことは考えられません。うれしい驚きです。
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