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◆対策の次なるステップ

2006年に施行された自殺対策基本法が今国会で改正される見通しである。10年が経過し、自殺者3万人以上の時代から2万人台を維持していることを「成果」とし、さらに成果を追求することを念頭に自殺対策を国や自治体の義務と定める内容で4月施行の予定だ。特に自治体ごとに自殺対策に向けた計画づくりが課せられることになりそうだが、実効性の高い計画には、企業や地域コミュニティーなど、自殺の現場に近い市民との連携が求められるであろう。

本稿以前の記事「身近な自死と25000人を考える」で指摘したのは、「6年連続の減少と18年ぶりに２万５千人以下」という対策の成果に惑わされることなく、「2万5000人を塊としてみないこと」「1人1人の死の積み重ね」ということに思いを馳（は）せること、であった。
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さて、これまで２回デジタルフォレンジックの話をしましたが、今回は多少視点を変えた話、外枠的な話となります。

デジタルフォレンジックにより、消去したデータの復元や、一見して見ることができないデジタル機器内部のデータの解析などが可能となりますが、実はそのような技術的側面以前に重要なポイントが存在します。
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◆「精神病院」への偏見

覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された清原和博容疑者に関する報道が伝えているのは、「スーパースターの凋落（ちょうらく）ぶり」であり、それは精神的な破滅と処理されているものがほとんどのような印象がある。この報道に付随もしくは通底してくるのは送り手（メディア側）が持つ精神科の病院や精神疾患者への偏見である。メディア側がそんなつもりはなくても、それは編集に関わる者の矜持（きょうじ）として問われる心根にある歪（ひず）みであり、そこに私は恐ろしさを感じている。

例えば週刊新潮1月28日号は、昨年5月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、9月に執行猶予付き判決が下された人気歌手、ASKAさんの入院について報じている。その病院について同誌は「入院先は、JR高尾駅から車を走らせた場所にある。日中も静寂に包まれるこの施設は、閉鎖病棟を備えた『精神科病院』」と記す。何気ない説明だが、隔離された場所にある事実を伝える背景に「私たちとは別の世界」という感覚がちらつく。さらに記事では、ASKAさんの幻覚症状を受けて精神科医のコメントとして「覚醒剤依存症からさらに進んだ、覚醒剤精神病の状態だと言えます。その特徴は止めどない猜疑心の拡大で、まさにASKAさんの症状そのものです」と説明し、これを受けて同誌は「芸能界復帰は、絶望的か。」と結んだ。
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◆半数以上が赤信号

企業や公共機関・団体などの従業員数に応じて障害者雇用を義務付ける割合である法定雇用率を遵守（じゅんしゅ）していない企業は、半数以上（2015年6月現在、以下厚生労働省調べ）の52.8％に上ることをどう考えればよいのだろうか。半数以上が守らないのはやはり赤信号をみんなで渡っている状態とも言える。

基準が高すぎるという法律・規定が悪いのか、利益優先の企業が悪いのか、世界情勢に左右される景気等の経済環境が悪いのか、障がい者への理解が進まない社会環境が悪いのか。各分野に責任は見いだせるのだが、まずは障がい者の雇用率の適用は半世紀以上も歴史があるのに、達成しているのは「半分」という事実を正しく受け止めたい。
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