りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアは今年、中国経済の減速、国際商品価格の低迷を受け、経済運営に苦しんできましたが、政府が発表した第３四半期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は事前予想の４．８％より低かったものの、前年同期比４．７３％となりました。第２四半期の４．６７％より回復しており、経済減速には底打ち感が見られます。
需要項目別に見ると、政府消費は、遅れていた予算執行が進んでおり、純固定資本形成とともに前期より伸びています。政府は、来年の国家予算のインフラ整備案件の入札を年内に終える方針を示していますから、景気低迷に一定の歯止めがかかることが期待されます。１０月の消費者物価は前年比６．２％と前月の６．８％より低下して落ち着きを見せています。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
福井県敦賀市にある「もんじゅ」といえば、政府と原子力産業が「核燃料サイクル」の切り札として力を入れてきた高速増殖原型炉である。地上に大量にあるウランを燃料に使い、燃えかすとして発生するプルトニウムを使ってさらに燃焼できる「夢の原子炉」と期待されていた。
ところが原子力規制委員会は１１月４日、もんじゅの事業主体である日本原子力研究開発機構に対し、「もんじゅを安全に運転する能力に欠ける」との判定を下した。「やはり」というか「ついにそこまで」というのが率直な思いだった。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、素行の悪いスタッフの解雇に関するトラブルについてご紹介します。
Ｍ社は男性社員を数人雇用しています。うち１人を一刻も早く解雇したいのだが、どうすればよいでしょうか、というご相談を頂きました。対象の従業員Ａの職種はドライバー、運転技術は普通、可もなく不可もなく、というレベルです。日頃の素行については、毎月１回程度遅刻をするレベルでぎりぎり許容範囲です。在職期間は２年を過ぎています。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
2015年、日本の安全保障政策は大きな分岐点にある。誰もがそう言う。しかし安全保障関連法案の国会可決、成立からまだ２カ月だというのに、世の中から忘れ去られようとしているのが現実。だから、再度ここで報道検証という切り口で考えてみたい。
まずは安保法案成立の流れを総括する。14年12月に「アベノミクス」「消費増税」を公約に掲げて衆議院を解散し、総選挙を行った安倍晋三首相は、自民党とともに連立与党を形成する公明党と絶対過半数を獲得する大勝利を収め、政権基盤を盤石なものとした。そして、15年5月15日に安全保障に関する憲法解釈を変更する方針を説明。「平和憲法」を転換するものとして、各社の世論調査では反対の声が根強く、公聴会では与野党が推薦する憲法学者３人がそろって「違憲」との見解を示し、学者のグループや学生、若者、主婦や高齢者層など広い階層で反対運動が展開された。その中で同法案は7月16日に与野党などの賛成多数で衆議院を通過し、参議院に送付された。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
私はこれまでの旅行を通じて北欧を怜悧（れいり）で合理的で剛直なイメージでとらえていた。実際オスロ、ヘルシンキなどを歩いても猥雑（わいざつ）さ、不潔さを感じさせる場所がない。無菌化されたまじめさが印象に残る。そんな地域に起きている似つかわしくない社会現象を伝えるこの米紙ニューヨークタイムズの記事に目を引かれたのである。
アメリカがシェールガス発掘によって中東依存脱却の方向にあることと併せ、他国で自国の若者を戦死させることを厭（いと）い、世界の警察としての役割放棄への転換を見せている。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
9月28日付の日本経済新聞によると、成田空港に3本目の滑走路を建設する議論が始まったようである。同紙をそのまま引用すると、「自民党の議員連盟は7月、国や千葉県に第3滑走路建設を要望。今月17日には国、千葉県、地元9市町、成田国際空港会社による4者会議が開かれた。滑走路新設がテーマの協議は初めて。激しい建設反対運動の歴史を抱えるが、羽田やアジア諸国の空港が台頭する中、地盤沈下への危機感から、地元でも建設を求める声がでてきた。」とのことである。
海外に長く住み、世界中の空港を利用してきた私から見れば、「何をいまさら」という感が否めない。成田空港の凋落（ちょうらく）は日本の空港行政の無責任と地元の怠慢が導いた必然の結果である。今回はその打開策として、成田空港の発展と日本の農漁業発展にもつながり得る「貨物空港化」とそのための具体策について提言したい。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日経平均株価は、2015年1月16日の年初来安値1万6592円57銭から6月24日の年初来高値2万952円71銭の大きなゆれ幅を経由して、10月23日現在は1万8825円30銭と、1万9000円にとどくかとどかないかの水準を繰り返しています。為替は１ドル＝１２０円台で、引き続き円安基調のまま推移していますので、外国人観光客を顧客にした一部の小売業ではメリットがでているようです。
少し前になりますが、日本百貨店協会が発表した9月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致会委員店（71店）での免税手続き総売上高は約138億6000万円（前年同期比180.0％増）で、2013年2月から32か月連続のプラスになりました。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンでは携帯電話の利用者数はここ１０年で格段に増え、安価なモバイル・ブロードバンドの普及が進んでいる。２０００万人がインターネットを利用する時代が到来している。
パキスタンの１億９０００万人の市場は、食品やオムツといった消費財も有望だが、通信サービスも非常に期待のもてる市場だ。他国と同様、パキスタンにおいても通信環境の整備が進んでおり、携帯電話、インターネットの普及はめざましいものがある。
携帯電話の契約者数は２０１５年９月時点で１億２０９４万人となっており、普及率は６３．３％となっている。 北西部のペシャワルで２０１４年１２月、軍系列の学校をイスラム過激派の反政府武装勢力が襲撃して銃を乱射し、児童や生徒ら１４１人が殺害された事件を受けて、携帯電話の犯罪利用の抑止を目的に、ＳＩＭカードの指紋と国民番号の登録が義務付けられたため、一時的に減少はしているものの、都市部の成人であれば誰でも持っていると考えて差し支えないだろう。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相は２２日、中央アジア５か国とモンゴルの歴訪へと羽田空港を発った。安倍さんの外遊好きは有名だ。国内にいるとストレスは多い。今回も臨時国会を開かない口実の「外遊」が利用された。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は大筋合意したが、秘密交渉で決まったテキスト（合意文書）は公開されていない。配布が始まったマイナンバー、消費増税に伴う軽減税率、沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移転問題。国会が開かれれば野党の突っ込みどころは満載だが、途上国の首脳と乾杯して援助をばらまくほうが気分は楽に違いない。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
タイ東北部のイサーン地方といえば、不安定な気候で収穫量の見通しが立たず、言語も隣接するラオスやカンボジアなどに近い方言を話すため、バンコクから見れば、この地方の人びとは差別の対象とされてきた歴史がある。
都市化が進む国では、そのような文化が違う貧しい地域出身者を蔑（さげす）むのが法則的に存在するようで、韓国のそれは全羅南道であり、日本では、かつての東北であり、沖縄であった。この差別は中央集権化した発展により生み出されたものともいえ、政変を繰り返しているタイではあるが着実に生活は進歩している。しかし、その恩恵は地方にどれだけ及んでいるのだろうか。
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