Tweet

Pocket

会合のたびに「大筋合意か」と伝えられてきた環太平洋経済協力連携（ＴＰＰ）は、どうやら暗礁に乗り上げたようだ。あいまいな表現をするのは、ＴＰＰは各国に「守秘義務」を課し、交渉内容は国会にさえ報告されないからだ。
　とはいえ、１２か国が参加し２０を超える分野で政府関係者が交渉しているのだから、情報は漏れてくる。伝えられるところによると、最大の障害は「知的財産権」だった。著作権や特許権、具体的には薬品特許やディズニー映画の放映権などを何年後から無料開放するか。「知的財産」で儲けたい先進国とカネを吸い上げらえるのがイヤな途上国の対立が解けなかった。

◆先進国の都合で進められてきた経済交渉

ＴＰＰは、経済から国境を無くし関税や制度を一つにしようという試みだ。競争力をむき出しにしてビジネスをしようという自由貿易の考えが土台にある。対等な競争では分（ぶ）がない途上国は不安だ。先進国に度量があった頃は、途上国の主張をのむこともあったが、グローバル化で多国籍企業が世界市場を席巻する昨今、甘い話はできない。その対立をＴＰＰは超えられなかった。
記事全文>>

Tweet

Pocket

シンガポールを訪問したのは１０年ぶりである。もちろんシンガポールの観光旅行など初めてである。なぜ「もちろん」などという言葉を使うのかと言えば、２回目の米国赴任から帰国した１９９４年以降、世界各地、日本各地を多く訪問してきたがいずれも業務出張で、観光地に立ち寄ったことなどない。そんなわけで、シンガポールも東海銀行やバンコック銀行のオフィスを訪問した以外に空港の風景しか覚えていない。

空港内の風景はうっすら覚えている。シンガポール市内には５回ほどしか行ったことがないが、シンガポール空港には２０回近く行っているからである。９４年に米国赴任から帰国したあと、私は東海銀行国際企画部次長などの職務を兼務し、国際部門や資金証券部門の再構築の仕事を行っていた（ニュース屋台村拙稿５月２２日付「わが同朋の死を悼んで」をご参照下さい）。
記事全文>>

Tweet

Pocket

今回は、これまでも何度か紹介してきた日系企業とタイ企業との合弁会社のトラブルについて、またまた警察を巻き込んだケースを紹介します。

ある金曜日の午後、留置所から電話をかけてきたのは、タイ側の合弁パートナーとのトラブルを抱えていた日本側の現地法人社長のＴさんです。「普段通りに仕事をしていたら突然警察官が会社にやって来て、車で留置所に連行されてしまった！」と必死の声です。連行された根拠はタイ側パートナーの訴えによるものとのこと。Ｔ社長がタイ側パートナーに借金をして、その借金が返済されていないという訴えだそうですが、警察に捕まるという事態に発展するとは思いもよりませんでした。
記事全文>>

Tweet

Pocket

「仮に事実であれば、同盟国の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない」

これが精いっぱいの表現らしい。安倍首相が電話した相手はバイデン米副大統領だった。ウィキリークスが暴露した盗聴へのリアクションがこれだ。米諜報（ちょうほう）機関が日本政府や大手企業の要人を盗聴していた。
記事全文>>

Tweet

Pocket

日本国内では、７月後半からいきなり真夏に突入したような状況になり、６月には天候不順で冷夏になることを心配されていましたが、むしろ記録的な猛暑になりそうです。
６月までの動きを見て、業界によっては盛夏商品の生産調整を実施せざるを得ない状況でもありましたので、単純に暑くなって良かったとは言いにくい状況です。

経済産業省の商業動態統計６月分速報によると、平成２７年６月の商業販売額は38兆4360億円、前年同月比0.9％の増加で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は26兆9790億円、同0.9％の増加、小売業は11兆4570億円で同0.9％の増加となったそうです。
記事全文>>