バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ国内の日本食レストランが今年４月には２０００店を超える見込みであると、日本のＮＰＯ「日本食レストラン海外普及推進機構」が発表した。１０万人いるとされるタイの在留日本人が毎日これらの日本食レストランに行くとしたら、１店舗あたり５０席必要という計算になる。
タイで生活する日本人の数を考えれば、２０００店という日本食レストランの数はそれほど驚くにあたらないのかもしれない。昼夜とも日本食レストランを利用する日本人も多いし、タイ人も大勢日本食レストランに押しかけている。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
今年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国はミャンマーが務める。１年間かけて国内のネピドー、ヤンゴン、マンダレー、バガンなどで２４０以上の会議が予定されており、悲願の国際社会復帰の大舞台の年となる。
今月１５日にはＡＳＥＡＮ非公式外相会議の関連会合がミャンマー中部バガンで行われ、議長国という立場を通じて国際社会への本格復帰をアピールした。これを契機に、経済開放も本格化する見通しで、日本もミャンマーとの経済関係を確立する考えだが、日本国内で熱気を帯びるミャンマー投資は、先行組の中国と韓国の情勢を的確に判断し、軍政からの脱皮を図るテイン・セイン政権との関係を整理するのが成功のカギとなりそうだ。
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企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞。
これまで７回に分けて日本が再度輝きを取り戻すためには何が必要かを考えてきました。今回は、閑話休題というわけではないのですが、「成長」の意義を考える上で参考になった最近読んだ書物について、感じたところを綴（つづ）ってみたいと思います。
二冊あります。一つは、『滅亡へのカウントダウン』（アラン・ワイズマン著、早川書房刊）。そしてもう一冊が『世界がもし１００億人になったら』（スティーブン・エモット著、マガジンハウス刊）です。二冊に共通するテーマは、人口爆発とその影響です。前者が米国のジャーナリストによる世界各国の人口動態の実情に関するレポートであるのに対し、後者は、英国の研究機関で複雑系を軸に生態系や環境問題を研究する科学者による書物です。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
今回紹介する事例は、自動車用オイルブレーキホースの、ホースとその両端に付く金具を組み付ける加工工程である。
従来のやり方は手作業で、数本片手でホースをつかみ、1ロット100～200本をそれぞれの作業者が仕上げていくというダンゴ生産方式であった。この方法では作業員のスキルのバラつきがあり、出来高、品質に問題があった。この工程を「１個（１本）流し化」し、それを基に更に機械化・自働化（「自働化」の定義については、拙稿第６回を参照いただきたい）の改善を進めた。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間100冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
第１５０回芥川賞・直木賞がさきごろ発表された。節目を迎えたこれら二つの賞について新聞各紙はこぞって特集を組んで紹介した。ただし、受賞作だからといって必ずしも読者の支持が高いとはいえないほか、作家の中には受賞作以外にこれといった作品が見当たらず「一発屋」みたいなところもあって、僕は関心はあるものの受賞作を直ちに読んだことはない。そして残念ながら、ずっと後になって読んでみて、期待を裏切られることも少なくない。
特に近年の受賞作は表現も内容もよく理解できないものが多く、とりわけ芥川賞については、「芸術性」なるものを重んじるあまり、ついていけないような作品が多い。文芸評論家の市川真人早稲田大学准教授は２０１４年１月１１日付の朝日新聞紙上で、両賞について「芸術性と大衆性のせめぎあう地点にある」と解説していたが、近年の受賞作をみていると、年々その傾向は強まり、大衆性よりも（一般の読書家には理解できないような）芸術性のほうが重視されているようだ。
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寅年、北海道生まれ。１９９８年よりタイ在住。音楽やライブエンターテインメント事業にたずさわる。
バンコク都内にある｢ローソン１０８｣の大型店舗に先週、初めて足を踏み入れた。高架鉄道ＢＴＳのチットロム駅に直結するマーキュリーヴィレ１階に昨年９月にオープンした店舗だ。
ローソン１０８は、日本のローソンが「タイの消費材王」と称されるサハグループと提携し、昨年３月末にタイに出店を果たした。初めの３店舗はサハグループが運営する小型店舗｢１０８｣をリニューアルオープンし、その後、半月に１店舗のペースでバンコク都内のオフィルビルなどに出店、現在バンコク都内で２８店舗に至っている。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
2013年は、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との対話が始まって40周年を迎えた記念すべき年であった。1年を通じて様々な交流事業が行われたが、安倍首相は「ASEAN外交5原則」を掲げ、この1年でASEAN加盟10カ国を全て歴訪した。「ASEANの年」の総仕上げが12月に東京で行われた日ASEAN特別首脳会議であった。ここでは「日ASEAN友好協力ビジョン・ステートメント」と「地球・地球規模課題に関する共同声明」を発出した。
この40年にわたる友好協力の歴史は、1973年に第1回日・ASEAN対話（合成ゴムフォーラム）に始まる。以降、日本とASEANとは官民合わせて多数の対話のチャネルを持つに至るなど、その関係は確実に深化した。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコクは至る所で、お祭り騒ぎである。バンコク市内７カ所の通りが封鎖され、その近辺では「タクシンいらない、インラック出てけ」のシュプレヒコールが届く。リーダーの掛け声に合わせ、人々は笛（ホイッスル）を吹き鳴らす。人々は「バンコク封鎖」と書かれたＴシャツを着たり、タイ国旗があしらわれた帽子をかぶったりして街に繰り出していく。車道には食べ物や物売りの屋台が並び、人々はショッピングを楽しむ。まるで休日の歩行者天国にいるような錯覚を感じる。
夜になるといくつかの会場では、有名歌手が来てコンサートが開かれている。その様子は“バンコク封鎖”と銘を打った一大フェスティバルそのものである。日本で流されているタイの騒乱のニュースと全く異質な光景である（封鎖場所に近いところなどで一部影響を受けている方に対しては申し訳ありません）。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
2014年に入り、国内では多くの企業が新たな取り組みにチャレンジする準備を進めています。景気回復期待が高まる中、自社が改めて新しいことにチャレンジする上では、やはり企業としての顧客との約束をきちんと考えなければならないシーンが多く見られます。
今回は、ある自動車ディーラーの取り組みについてご紹介させていただきます。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
屋上遮熱シート「冷えルーフ」――工場などの金属折板屋根に設置し、日陰と空気層をつくることで温度や雨音を低減する。省エネを実現しつつ、職場環境を向上させるアイデア製品だ。ユニークな環境関連ビジネスを日本で展開してきたサワヤ（本社・石川県金沢市）の主力商品でもある。
電力不足が進むタイでは節電など省エネは重要な課題だ。さらに、雇用難に頭をかかえる工場では、職場環境の改善が必要不可欠となる。温度と雨音の低減はタイ側のニーズに合致する。サワヤはここに商機を見いだし、タイへの進出を決めた。
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