山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京のような都政に、と地域政党・大阪維新の会が主導した「大阪都構想」は、大阪市民の投票で否決された。11月１日に行われた住民投票は、賛成675,829、反対692,996、約1万7千票の僅差（きんさ）だった。 記事全文>>
最新記事
所与としての生活者
『週末農夫の剰余所与論』第3回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
前回は､筆者の農園「Magley2号」の2020年7月2日の様子を紹介した。早くも秋が終わろうとしている。今年の収穫はサトイモ、ヤーコン、ショウガを残して、農園ではタマネギやニンニクを植えるなど、来年への作業が始まっている。週末農夫としての時間と体力に限界を感じ始めているけれども、新しい季節は予測不能なのだから、来年も何か新しい試みをしてみよう。 記事全文>>
生物の歴史から紐解くコロナ禍後のビジネスモデル
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第180回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の住むタイは、世界で最も新型コロナウイルスの抑え込みに成功した国の一つに挙げられるだろう。軍人主導のプラユット政権がゆえに、海外から見ればかなり強権的に見えるコロナ対策を実行してきた。感染症に対して慎重かつ臆病なタイ人の性格もあって、この4カ月間で市中感染はほんの2～３例にとどまっている。コロナをほぼ抑え込んだタイの新常態（ニューノーマル）については、拙稿第177回「タイに見るコロナ禍後の新常態」で紹介させていただいた。 記事全文>>
ＭＭＴを考える（その１）
『視点を磨き、視野を広げる』第46回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ はじめに――コロナ危機とMMT
今回のコロナ危機に際して、政府は感染症対策と並んで経済対策に全力を挙げている。新型コロナウイルスによって影響を受ける個人や企業を支援するための各種給付金や資金繰り支援、キャンペーンによる需要促進などである。これらは危機対応のための緊急的な施策であり、「何でもあり」感が否めないものの、コロナショックが経済を毀損（きそん）して経済危機を招き、さらに金融危機に陥ることを回避するためには、やむを得ない施策である。最悪の事態として想定される経済・金融危機には至っておらず、その意味では経済対策は現在までのところ成功しているといえるだろう。 記事全文>>
「脱化石」は分散型社会の突破口
『山田厚史の地球は丸くない』第174回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「カーボンニュートラル」という言葉が、世界を変えつつある。炭素（カーボン）を含んだ「温暖化ガスを大気中に増やさない」という誓いだ。産業革命で世界を変えた人類は、エネルギーを石炭に頼り、「20世紀は石油の時代」になった。その咎（とが）めが「地球の温暖化」である。異常気象が世界規模で起こり、台風・干ばつ・山火事など自然災害が暮らしを襲う。 記事全文>>
「勝ち組」として生き残るための経営者の指針 『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第179回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私はここ20 年ほど、日経ビジネス、東洋経済、ダイアモンドの経済週刊各誌を毎週欠かさず読んでいる。これらの経済誌は一般的に言えば、テレビや新聞などよりも問題に対する切り込みが鋭く、興味をそそられる記事もそれなりにある。無論、経済誌といえども、部数を増すために企業寄りの提灯（ちょうちん）記事もたくさんある。それでも長年読み続けていれば、どれが真剣に書かれた記事かなんとなくわかってくるようになる。 記事全文>>
アートする数理は文明のイノベーション
『WHAT^』第36回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
ファイゲンバウム定数（1975年）
『ビジュアル 数学全史‐人類誕生前から』（クリフォード・ピックオーバー著、岩波書店、2017年）より 筆者撮影 記事全文>>
地方創生のカギは「部署単位の移転」－テレワークへの過度の期待は禁物
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第33回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
7月、東京圏の人口移動が流出超に転じた。３月まで大幅な流入超だっただけに、劇的な変化である。
早速、新型コロナ下でのテレワーク増加が理由とする記事も見受けられる。しかし、さすがに無理がある。人口流出超への転化は、もっぱら景気の悪化が原因だ。 記事全文>>
パンケーキより甘い 菅首相の「オフレコ懇談会」
『山田厚史の地球は丸くない』第173回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
10月3日土曜の朝7時過ぎ、まだ通行人がまばらな東京・神宮前。ハワイ風レストランに、年配の男たちがゾロゾロやってきた。先頭に菅義偉首相、待ち受けた50人余りの番記者を相手に「懇談」が1時間半ほど催された。 記事全文>>
不法就労外国人の取り締まり強化と旅券不携行をめぐるトラブル
『実録！トラブルシューティング』第83回
東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として出入国の制限が続く中、タイでは、観光ビザで入国したまま帰国できなくなった外国人や、就労中のタイから一時帰国した後に戻ってくることができずその間にビザの期限を迎えてしまった外国人の問題など様々な混乱が生じています。今回は、コロナ禍を背景に、タイの不法就労外国人に対する取り締まり強化の現状とこれに関連するトラブルについてご紹介します。 記事全文>>
