ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「衆参同時選挙見送り、首相方針固める」。読売新聞の20日朝刊に掲載された。朝日新聞が10日に報道して以来、メディアは「ダブル選挙なし」の見通しに傾き、政権最大の与党紙とされる読売まで足並みをそろえた。
政治報道は「同日選ナシ。参議院選挙だけ7月21日投票」で一致したが、本当に衆参同日選挙はないのか。
読売によると「首相は憲法改正を優先した」とある。同日選になると、衆議院の議席が減るかもしれないから、大事を取って参議院選挙一本にしたという。参議院は安倍政権の支持率が安定しているから勝てそう、というのである。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
日本社会の格差拡大について4回に分けて考えてきた。要約すると、①平等な社会が誇りであった日本で格差が拡大している②ただし、欧米のように超富裕層への富の集中はみられず、貧困層が増えている点に特徴がある③なかでも非正規労働者を中心としたワーキングプアーの増加は大きな問題である――の３点である。
働いているのに低所得な人々、いわゆるワーキングプアーが増えたのは、雇用の非正規化に原因がある。したがって、根本解決のためには正規雇用への転換を図るべきである。それが正論であるし、実際にそうした政策（再教育支援、就労支援）も採られている。しかし、これだけ非正規雇用が増えた現在、希望者を全員正規雇用にすることは現実的に困難だと思われる。また、最近の財界首脳の「終身雇用は維持困難」（＊注1）という発言にみられるように、むしろ今後は、正規雇用の維持すら難しくなっていくことが予想されているのである。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
昨年度のプレ学習期間を経て4月から始まった「法定外シャローム大学」だが、先日文部科学省から名称の変更を打診され、5月から「シャローム大学校」として周知していくことになった。
特別支援が必要な人のための学びの場、として学生への配慮を前提にしつつ「大学教育」水準の「教授」「研究」「社会貢献」を目指すために、「法定外」を明記しつつ「大学」を名乗ってきたが、厳密にいえば「大学」とは学校教育法に基づき文部科学省が認可した機関でなければならず、文科省は我々が取り組んでいる障がい者のための教育の必要性は十分理解し評価した上で、「大学表記を避けてほしい」との意向だった。
それは積極的な意味であらたな「学びの場」を文科省と創意工夫のもとに発展できる機会と考えている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
我ながら年を取ったものだと思う。年配の人たちは若い人たちに向かって「今時の若者たちは……」と言うのは、いつの時代も変わらないことなのだろう。私だって若い時はそうしたことをさんざん言われてきた。しかし今この年を迎えると、思わずそう言いたくなる自分がそこにいる。
① 電車に乗る際に我先に座席の確保に走る若い人
② エレベーターの真ん中に立ち、乗ってくる人の邪魔をする人
③ 混雑する電車内で子供も乗っていないベビーカーを平気で広げたままにしている親
④ レストランで子供が駆け回っていても注意しない若い親
⑤ 静かな喫茶店内で音漏れするイヤホンを聞いていたり、大声で電話をかけたりする若者たち
こうした光景を見ると、ついつい腹を立てている自分に気づく。年を取るとこらえ性がなくなるようである。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
「今年は6月4日がなく、その日は5月35日らしい」
数か月前、中国でこんなジョークも出ていることを中国の方から聞いた。1989年6月4日の天安門事件から30年であり、中国政府は、その節目に神経を尖（とが）らせている、との皮肉である。
日本から見れば、その日は平成元年の出来事で令和時代の始まりとともに、中国の民主化を叫ぶ方々が自国で言えないことを「自由にモノが言える国」である日本で天安門事件を振り返る言動を行っている。
結局6月4日はやってきたが、これらの声にどのように応えるのか、は私たち社会の令和元年の課題でもあるだろう。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと1年余りとなった。五輪誘致の際は、「前回の感動を、若者たちにも」が合言葉の一つだったと聞く。1964年の東京五輪は、それほど国民に誇りと感動をもたらした。
しかし、今回の東京オリ・パラをより多く楽しむのは、実は、時間に余裕のある高齢者ではないかとの見方がある。すなわち、2度目の東京五輪を迎える人々だ。一体、どれほどの人が2度目を楽しむことになるのだろうか。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の立地を巡り、岩屋毅防衛相は「秋田県での説明資料の一部に間違いがあった」と認め、国会で陳謝した。防衛省は他の候補地と比較して秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場を適地と決めたが、不適とされた他の地点の調査に信じられない誤りがあった。
イージス・アショアは北朝鮮などからミサイルが飛んで来る事態を想定し、秋田市と山口県阿武町に配備する予定だ。立地調査の結果を地元住民の示し、受け入れを求めていた。
周囲に高い山があるとミサイルを捉えるレーザーの仰角が大きくなり、それだけ発見が遅れる。山を見上げる仰角は、調査で重要な要素とされた。ところが説明会で示された仰角のデータに疑問の声があがり、秋田魁（さきがけ）新聞が独自に調査したところ、９地点で実際より過大に表示されていることが分かった。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
ウイルスのありかたに思いを巡（めぐ）らせていると、「生きもの」は場所を触覚で理解するのだと気がついた。身体のことを考えるまでもなく、自分とは自分のいる場所であって、その場所は他者とは共有できない。「生きもの」の個体差とは、自分のいる場所を表現することであり、集団としての個体差が多様性となる。『「生きものらしさ」をもとめて』（藤原書店、2017年）は、生物物理学の観点から個体差を追究した大沢文夫先生の最後のメッセージとなってしまった。大沢先生は、湯川秀樹先生の生物機械論的なコメントに違和感を感じながら、南部陽一郎先生の質問に答えるために生物の「ソフト」について論じている。筆者にとって残念なのは、ウイルスの「生きものらしさ」に言及していないこと。 記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
テクノロジーの進歩は私たちの生活にさまざまな変化をもたらしてきたが、人工知能（AI）による顔認証システムもその一つだ。スマートフォンのロック解除から最近では羽田空港や成田空港などのゲートに導入されるなど、精度の向上によってますます身近な存在になっている。NECによると、2020年の東京五輪・パラリンピックでは、選手や大会関係者の会場入場時に同社の顔認証システムが導入され、ボランティアを含む約30万人の入出場を管理するという。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
四半世紀以上も疑問に思うことの一つに、スリランカという国で「優しさ」と「激しさ」がなぜ同居できるのかということだ。
私が初めて訪れたのは大学2年生の頃だったが、柔らかい国民の表情は優しくほほ笑ましい印象で、内戦中にもかかわらず、最大都市コロンボも沿岸のリゾート地も小さな港町も静かな時間が流れていた。長年続いてきた内戦状態では、爆弾テロが頻発してきたが、その内戦も2009年に終結し、平和な日々のはずだった。 記事全文>>
