山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
最新記事
歯止めなき積極財政への懸念
巨額の補正予算が意味するもの
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第93回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
高市早苗新政権が11月下旬、総合経済対策と今年度の補正予算を閣議決定した。対策規模は総額21.3兆円、補正予算は18.3兆円にのぼる。
今年度の当初予算策定時には、物価高に伴う税収増で「うまくいけば今年度中にもプライマリーバランス（PB、基礎的財政収支）の黒字化目標が達成される」との話があった。しかし、今回の大型補正で、PB黒字化目標は完全に吹き飛ばされた。
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日本の活路はどこにあるのか?
米国出張記録(その4完)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第306回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の住むタイでは、中国の存在感がかなりの勢いで増してきている。特に日系企業が牙城（がじょう）としてきた自動車産業では、BYDをはじめとした中国の電気自動車（EV）メーカーが攻勢をかけてきている。このため中国自動車産業の現状を把握すべく出張と研究を重ね、この「ニュース屋台村」で何度か報告した。
例えば、拙稿第281回「世界の電気自動車シフトの現状②」（2024年12月13日付）ではBYDの開発体制を調べた。当時90万人の従業員数を持つBYDはトヨタの総従業員数37万人を超える40万人がエンジニア、さらに10万人は開発専任となっている。この開発専担者たちは3直24時間体制で開発に従事している。また驚くことに、この10万人の平均勤務時間は一日17.4時間であると聞いた。なるほどBYDの新車開発期間が平均1年1か月と、日本企業の4年を大幅に上回るわけである。まさに日本の「昭和の猛烈社員」である。 記事全文>>
物価押し上げる｢物価対策」
高市政権「積極財政」2つのリスク
『山田厚史の地球は丸くない』第302回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
財務省がまとめた補正予算案に「ショボすぎる！」とダメ出しし、4兆円を首相自ら上積みしたという。高市早苗首相が渾身（こんしん）の力を注いだ総額21兆3000億円の大型経済政策。「強いニッポン」を目指し「強い経済」に望みを託す。旗を振る「積極財政」を形にした政策だ。威勢のいい予算だが、高市政権の致命傷になるリスクを秘めている。 記事全文>>
「おいしいデータの家庭料理」の構想（その2）
『みんなで機械学習』第75回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役社長。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
前回第74回は、新シリーズの構想を、書籍にまとめることを想定した企画案として考えてみた。今回は、「ニュース屋台村」の読者の皆様を思い浮かべながら、筆者の過去記事の到達地点で、新シリーズ「おいしいデータの家庭料理」を展望してみたい。
筆者としては、近代合理主義哲学の巨大連山の峻峰（しゅんぽう）、ライプニッツの「モナドロジー」を、スピノザ経由で登山して、山頂ではないけれども、見通しの良い峠にたどりついた。近代文明の荒野の果てに、新たな「データ文明」の連山を眺めている。その連山の一つが、個体差の機械学習、フェノラーニング®であると見定めてから、まずは無事帰宅して、登山の仲間を探したい。 記事全文>>
日本を改めて考えつつ心躍らせて
シドニーを歩く（その4完）
『四方八方異論の矛先－屋台村軒先余聞』第24回
元記者Ｍ（もときしゃ・エム）
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は5年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
◆フェリーの中で知った｢高市総裁選出」
オーストラリア・シドニーに到着した9月半ばは石破茂総裁（首相）の後任を選ぶ自民党総裁選挙の最中だった。総裁選レースを戦っていた5人の候補のうち、私は特に推す人はいなかったが、正直なところ、総裁になってほしくない1人がいて、それが高市早苗だった。下馬評では決選投票にもつれ込むのは確実で、その場合は小泉進次郎と高市の2人の争いになるだろうと予想されていたから、最後は「小泉で決まりか、まぁしゃあないな」と思っていた。 記事全文>>
EVから自動運転に流れが変わる米自動車業界
米国出張記録(その3)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第305回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
8月下旬から3週間にわたり米国に出張したが、今回の大きな目的の一つが米国の自動車事情を実際に見ることにあった。コロナ禍の影響が急速に薄れた2023年以降、タイの自動車市場はあっという間に中国企業に席巻されてしまった。中国はコロナ下でのロックダウンを機に電子決済などのデジタル化、EC（電子商取引）によるデリバリーが急速に進展。一方、2014年に労働生産人口（15～65歳までの人口）がピークアウトしたあと、中国経済はいわゆる「失われた30年」に突入。中国国内の景気低迷を受け、電気自動車（EV）メーカーをはじめとして中国の民間企業は大挙して海外に進出した。 記事全文>>
妻の一族に「家族のあり方」を考える
シドニーを歩く（その3）
『四方八方異論の矛先－屋台村軒先余聞』第23回
元記者Ｍ（もときしゃ・エム）
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は5年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
◆義母没後の一族の「新しい章」
妻は10人きょうだい（男5人、女5人）の長女で、妹たち4人はみんなシドニーに住んでいる。4人は独立し個別の生活を営んでいて、それぞれがLINEやMessengerの通話機能を使ってほぼ毎日、だれかが日本に住む妻に連絡してくる。込み入った話になると妻は別室に移るのでその内容は知らないが、「女3人寄ればかしましい」というから、おしゃべりでにぎやかになる時もあるし、姉妹同士のもめごとの相談や鬱憤（うっぷん）晴らしもあるだろう。
私たちがシドニー滞在中の昨年5月、自宅療養中の義母の体調が急変し、病院に救急搬送され、その2日後に亡くなった。私たちは当初の帰国予定を1か月延長して義母の葬儀から納骨まで一連の弔事（とむらいごと）に立ちあった。 記事全文>>
国民に届かぬ「無味乾燥」な言葉
議論ないまま戦争準備が進む
『山田厚史の地球は丸くない』第301回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「存立危機事態」「防衛装備品移転」「５類型廃止」「安保三文書」。なんのことだか分かりますか。普通の国民には理解しにくい難解な言葉ですが、どれも日本の針路にかかわるキーワードです。ほとんどの人がさっぱりわからない専門用語を使って、つまり国民の大多数をカヤの外に置き、権力者は「戦争への備え」を着々と進めている。ぼーっとしていると、取り返しのつかない所に連れて行かれる。それが今の日本です。 記事全文>>
113年かかる日銀のETF売却が意味するもの
日銀はETF買い入れの評価を率直に語れ
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第92回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
日本銀行は、2025年9月の金融政策決定会合で、保有ETF（上場投資信託）の処分計画を明らかにした。年間の売却ペースを3300億円程度（簿価ベース）に設定するという。
だが、この売却ペースでは、保有残高がゼロになるのは2138年度となる（26年度の売却開始を仮定、参考１参照）。実に113年かかる計算だ。 記事全文>>
