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「MMTを考える」その6(完)
『視点を磨き、視野を広げる』第51回

4月 26日 2021年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

新型コロナ禍で、失業や収入減少に苦しむ人々が増えている。その一方で、金融緩和による株の上昇で富裕層はいっそう豊かになっている。格差は新型コロナ禍前からあったが、より深刻化していると思われる。格差拡大は世界的な問題であるが、その傾向が止まらず、許容しがたい水準に達すれば社会が不安定化する。そうした懸念を反映して、現在の状況を、格差が拡大して戦争に向かった1930年代に酷似するといった見方がある。米中の対立激化がもたらす緊張の高まりは、そうした懸念に拍車をかける。

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少子化は「老後の安心感」の産物?(2)【連載企画:人口構成と日本経済(全5回】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第40回

4月 23日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

o オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

前回述べたように、日本の人口ピラミッドは「脚の長い凧形」に向かう。これは、少子化と長寿化の結果だ。少子化がピラミッドの下方をスリムにし、長寿化が全体の形状を縦長にする。

両者は本来独立した事象だが、実際には、長寿化を可能にした社会制度が少子化を加速させている。少子化に歯止めをかけるには、社会を貫くパラダイムの転換が必要だ。

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在籍証明の偽造が発覚
『実録!トラブルシューティング』第89回

4月 20日 2021年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの転職活動で一般的に使われる在職証明の偽造に関するトラブルについてご紹介します。ある日系企業B社に勤務していた経歴を持つAが、転職活動の際に提出した在籍証明の内容が虚偽である疑いが明らかになりました。具体的には、在籍証明に記載されていた在籍期間が虚偽で、実際には約半年しか在籍していなかったにもかかわらず、B社に約2年間在籍していたことになっていました。

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感染急拡大 タイのコロナ狂騒曲
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第192回

4月 19日 2021年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

o バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

タイの日本人社会に激震が走った。タイの日本人社会のトップである「梨田和也駐タイ日本国特命全権大使(以下梨田大使)が新型コロナウィルスに感染した」というニュースが4月3日に日本人社会を駆け巡った。その後の新聞報道などによると、梨田大使は3月25日に在タイ日本大使館であった行事の後、その出席者たちとともにバンコク市内のナイトクラブで新型コロナウイルスに感染したようである。体調を崩した梨田大使は3月29日にPCR検査を受けて陽性が確定し、4月3日に感染事実が公表された。

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東芝 売られる「日本の底力」
『山田厚史の地球は丸くない』第186回

4月 16日 2021年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

海外の投資ファンドから買収提案を受けていた東芝で車谷暢昭(くるまたに・のぶあき)社長が14日、辞任した。事実上の解任である。社長は前任者の綱川智(つなかわ・さとし)会長が兼務する。東芝でいったい何が起きているのか。

 翌15日、東芝は投資ファンドからの提案を拒否する方針を固めた。綱川氏は「経営方針には変化がない」と語っていたが、方針の転換である。

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BI (Biomimetic Intelligence)
『週末農夫の剰余所与論』第12回

4月 16日 2021年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o 株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

農園に春が近づいている。農閑期も終わりだ。正確な語源は調べてはいないけれども、アグリカルチャー(農耕)はカルチャー(文化)の始まり、食の安定が文化活動の条件だったという話を読んだ。こういう解釈は無数に考えられるし、正解はないと思う。しかし、植物が哲学、もしくは人びとの思考に与えうる影響は、過小評価されてはいないだろうか。人間と動物の違いや、神や唯物論の議論はあっても、植物が中心となる哲学はほとんどない。その例外を紹介しよう。

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コロナ禍で科学的に生きることの難しさ
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第191回

4月 09日 2021年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私たち現生人類であるホモサピエンスが科学を使い始めてから、実は400年程度しか経っていない。そもそも私たち人類が宗教を始めたのが、今から7万~10万年前だと推測されている。その当時の死者の埋葬跡が見つかり、その埋葬方法から宗教的な儀式が行われた様子がうかがえる。さらに3万年前の洞窟(どうくつ)の壁画から動物を擬人化した絵が見つかり、このころには宗教はすっかり人類の間には定着してきたようである。 記事全文>>

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ロボットでにぎわい感の演出
『みんなで機械学習』第8回

4月 07日 2021年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o 株式会社Aデコード研究所設立準備中。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長(臨床試験データベースシステム管理、データマネジメント、統計解析)。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

「みんなで機械学習」するために、jamoviとjaspというオランダ・アムステルダム生まれの無料兄弟ソフトを紹介している。CAPDサイクル2回転目では、大量の特許データをインターネットから無料で入手してみた。筆者の仕事では、高価な統計解析ソフトと、貴重な臨床試験データを用いているけれども、無料であっても、機能や価値は劣っていないどころか、技術的には最先端でもある。有料サービスでは、デジタル技術の進歩に追いつかないのだ。一時代前のGAFAのサービスであれば、無料サービスでユーザーを獲得し、時代を先回りして、最終的にはゴッソリと利益をあげた。GAFAも超大型企業となり、社会的責任が問われ、規制が強まった。それでも、AI(人工知能)技術の進歩は止まらないので、社会の仕組みそのものを変えないと、無料サービスの利益を社会に還元できなくなる。「みんなで機械学習」して、技術や大量消費が生み出した数限りない社会的課題を、気長に解決してゆきたい。

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半永久的な「凧形ピラミッド」の縮小再生産(1)【連載企画:人口構成と日本経済(全5回】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第39回

4月 05日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

o オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

地方の人口減少を受け、「東京圏vs.地方圏」の対立軸がしばしば持ち出される。しかし、これは将来の日本経済の主題ではない。そもそも地方消滅論自体が、誤解を招きやすいものだった。

根拠とされたのは、20~39歳の女性の数が2040年までに地方で大幅に減るという試算である。しかし、試算をさらに先まで延長すれば、東京圏でも同じ事態が起きる結果になっただろう。地方消滅とみえた事態は、日本全体の人口減少の過渡的な現象にすぎない。

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「マンボウ」という緩み-本気度疑う政府の無策
『山田厚史の地球は丸くない』第185回

4月 02日 2021年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

政府は4月1日、新型コロナ感染を抑制する「まん延防止等重点措置(マンボウ)」を5日から5月5日まで、大阪・愛知・宮城の1府2県に発動することを決めた。首都圏でも感染者は急増、「第4波襲来」とテレビや新聞が大騒ぎするが、街は人出でにぎわい、「マンボウ」という呼び名に弛緩(しかん)した空気がまといつく。

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