『西太后——大清帝国最後の光芒』——中国の近代化の原点
『視点を磨き、視野を広げる』第12回

12月 14日 2017年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

前回まで日本の「近代」を考えてきたが、実は屋台村発起人の小澤さんから「日本の近代化はわかったがアジアの他の国についてはどうなのか」という質問を頂いていた。興味深い視点だと思ったが、私の知識の及ぶところではなく答えられずに終わった。ただ、中国については自分なりの答えを準備する必要があると感じていた。なぜなら、前稿の『日本の「近代」とは何であったか』でみたように、日本の「近代」は、中国抜きには語れないからであり、さらに当時の日中関係が現在につながっていると考えたからである。
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物の流れは効率化されているか―迎流企業診断と評価(4)
『ものづくり一徹本舗』第29回

12月 12日 2017年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

今回は、ジャストインタイム(必要な時に、必要な物を、必要な量だけつくる)と、手作業から機械化、自働化に進んでいるかを念頭に確認し、アドバイスするものです。この改善の取り組みには、まず工場内の物の流れをシンプルにすることから始めるのが大切です。
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エルサレム首都とモリカケの接点 外交の「国益」とは?
『山田厚史の地球は丸くない』第106回

12月 08日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

この人は何を考えているのか。改めて考えさせられるのがトランプ米大統領だ。7日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣言した。テルアビブにある米国大使館を、速やかにエルサレムに移転させるよう国務省に指示した。中東和平の調停者としてふるまってきた米国が一方の当事者であるイスラエルべったりへと豹変(ひょうへん)した。燃え盛る中東紛争に油を注ぐやり方に国際社会は一斉に反発している。
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2つの「灰」で思ったこと
『国際派会計士の独り言』第23回

12月 07日 2017年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

イギリスを宗主国とする英連邦の国々のほとんどで最も盛んなスポーツと言えば、日本人にはあまりなじみはないですが、サッカーやラグビーを置いて、クリケットになるだろうと思います。筆者も留学でオーストラリアに行った1970代当時、野球に似ているようで似ていないクリケットにオーストラリア人が熱狂するのが初めはなじめませんでした。しかし20年以上住む中で、オーストラリア人の同僚らと仕事の後にパブなどでクリケットについて話しているうちにそれなりにその面白さを感じられるようになりました。
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「見える化職場」になっているか―迎流企業診断と評価(3)
『ものづくり一徹本舗』第28回

12月 05日 2017年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

「見える化職場」とは何だろうと、疑問をお持ちの方もあろうかと思いますので、私なりの考えを説明いたします。要約すると、トップポリシーに沿った活動が実行されているか否かが、職場に行けば誰でも見てわかるようになっているということです。

従業員は何を知りたいか、トップは職場巡回で何を見たいか、で「見える化」を進めるとよいと思います。「見える化」で各社が工夫している事例をいくつかご紹介します。
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日本の大学訪問と産学連携への試み
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』
第108回

12月 01日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

銀行業務とは、人々の日常生活や企業活動をサポートするものである。それゆえに人口減少や産業活動の停滞により、銀行業務は大きく影響を受ける。日本の地方銀行の2017年度上期決算を見てみると、約半分の地方銀行が営業赤字に陥ったようである。黒田東彦(はるひこ)日本銀行総裁による極端な金融緩和政策が赤字の直接的な原因の一つである。しかし更に構造的な問題として、「地方の人口減少」と「産業衰退」にその原因を求めることが出来る。
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4S管理は全社一丸で取り組む―迎流企業診断と評価(2)
『ものづくり一徹本舗』第27回

11月 29日 2017年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

職場環境を改善する際に用いられるスローガンとして「5S活動」があります。「整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)」の5項目をいい、日本語での頭文字が「S」になっていることに由来します。いずれも各職場において徹底されるべき事項で、多くの会社では5S活動を推進されていると思いますが、私はあえて、躾(教育・訓練)を除外して「4S」としました。
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横行する「なりすまし詐欺」
『実録!トラブルシューティング』第49回

11月 28日 2017年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイに現地法人を持つA社の「なりすまし詐欺」の被害についてのご相談を紹介します。
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最近のコンプライアンス違反で考えたこと
『国際派会計士の独り言』第22回

11月 27日 2017年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

日本の中核的製造業ともいえる主力自動車関連産業と鉄鋼業大手などにコンプライアンス違反ともいえる不祥事が相次いで起こっています。
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新税は誰のため? 出国税を考える
『山田厚史の地球は丸くない』第105回

11月 24日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

27年ぶりの新税が登場するという。日本を離れる旅行者から一人当たり1000円ほどを課税しようという「出国税」が自民党税調で検討されている。
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