『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』(3) 「植民地帝国」
『視点を磨き、視野を広げる』第9回

10月 04日 2017年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

現在の私たちが抱える諸問題の原点は、日本の「近代」の始まりにあると考え、この春に出版された三谷太一郎氏の『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』(岩波書店、2017年)を読んでいる。同書は、日本の「近代」の概念把握の試みであり、その視点として「政党政治」「資本主義」「植民地帝国」「天皇制」の四つが示される。本稿では、「植民地帝国」の視点から、日本近代を考えていきたい。
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展示会中止でも戻ってこない出展予約金
『実録!トラブルシューティング』第47回

10月 03日 2017年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、自社製品のPRおよび販路拡大を目的に、バンコク都内のコンベンションセンターで開催される展示会への出展を申し込み、トラブルに巻き込まれたA社からのご相談について紹介します。
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党略の道具とされる国民の暮らし―弄ばれる「財政と消費税」
『山田厚史の地球は丸くない』第103回

9月 29日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

突如の解散・総選挙。「国難突破解散」と安倍首相はいうが、国難を招き寄せるのは誰か。政治家が国難を創り出しているのではないか。

25日、記者会見した安倍首相は

「消費税の増税分2%を子育てや介護の負担を減らす財源に充てる。増税は財政再建に当てる約束になっていた。使途をかえることで国民の信と問いたい」と表明した。
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熾烈を極める大型液晶パネルの戦い主戦場は中国へ
『中国のものづくり事情』第11回

9月 27日 2017年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

液晶テレビの大型化にともない、大型液晶パネルの競争が激化している。大型パネルについては、日本メーカーは鴻海精密工業・シャープ連合の堺ディスプレイプロダクト以外は撤退し、LG ディスプレイら韓国勢が上位に位置しているが、中国勢の追い上げが激しくなっている。
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迎洋一郎さんによる工場診断サービス
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第103回

9月 22日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部では、お客様向け新サービスとして、今年7月から「工場診断サービス」を開始した。工場診断をお願いしたのは、この「ニュース屋台村」で「ものづくり一徹本舗」の屋台名でご寄稿頂いている迎洋一郎さんである。この「ものづくり一徹本舗」は2015年8月28日の第25回以来休稿となっているが、トヨタ生産方式を真正面からわかりやすく解説されたものとして、いまだに閲覧ヒットの多い記事となっている。今回は、迎さんとの出会いや、「ものづくり一徹本舗」では触れられていないトヨタ生産方式の裏話などをご紹介したい。
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意外と手間がかかる申請用の写真
『実録!トラブルシューティング』第46回

9月 19日 2017年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、これまでにご紹介してきたビザとWP(ワークパーミット=労働許可証)のトラブルの中でも、写真に関するちょっとしたトラブルについてご紹介します。弊社の日本人スタッフAがビザ担当のタイ人スタッフに付き添われ、WPと就労ビザの更新に行きました。既に更新は何回か済ませているので、流れ作業のように手続きを進めました。タイ投資委員会(BOI)のワンストップサービスの担当官と簡単な会話を交わし、眼鏡を取って、窓口に設置された専用カメラで証明写真を撮られます。
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富裕層からビジネス成功の鍵を見つける(その2)
『ビジネスの”あり方” ”やり方” ”つくり方”』第2回

9月 19日 2017年 経済

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小林昇太郎(こばやし・しょうたろう)

株式会社LUFTホールディングス取締役経営戦略室長。株式会社LUFTメディアコミュニケーション取締役。2014年8月に12年間勤めた船井総合研究所から現職へ。船井総研では、日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが日本の多くの経営者の抱える課題をも解決、それが地域活性にも貢献することにつながると考え「富裕層ビジネス研究会」を立ち上げ、そこから多くの新規ビジネスを創出させた。現職での事業領域は医療、飲食、旅行、メディアと多岐にわたり、ここ最近では子会社のメディアの役員も兼任、隔月で発行しているワインとそこに関わる人たちのライフスタイル誌『Wine What!?』を活用し、地域の活性につながる情報発信やそれに関連する各種企画やイベントのプロデュースも手掛ける。13年、SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT Advisory Officer for Business Attraction(諮問官)兼名誉大使。著書に『ビリオネアビジネスの極意』(ベストセラーズ)、『図解 富裕層ビジネス最前線』(KADOKAWA)などがある。

私自身、これまでコンサルタントとして、また、その後に携わることになった事業会社で主に富裕層を対象としたビジネスに関わる中で、当初から仮説としていた「富裕層ビジネスを紐解くことは、富裕層だけでなく多くの業種・業態、あらゆるお客様を対象としたビジネスの価値を上げ、成果に有効である」ことが正しいと確信するに至った。
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政党は「増税」を競い、有権者は「使い道」を選ぶ時代
『山田厚史の地球は丸くない』第102回

9月 15日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

なりを潜めていた増税論議が活発になっている。安倍首相は、2019年10月の消費税10%引き上げについて、「予定通り実施する」と日本経済新聞のインタビュー(9月13日付)で語った。「やる」と言いつつ2度続けて延期してきた首相のことだ。また「延期」を言い出すかもしれないが、今回は少し状況が違う。
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『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』(2)資本主義の形成
『視点を磨き、視野を広げる』第8回

9月 13日 2017年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

現代社会が抱える不平等や貧困といった問題の原因を資本主義に探ってきた。前稿から少し視点を変えて、日本の「近代」が持つ意味を考えようとしている。日本の近代化とは「ヨーロッパ化」であったが、では日本はどのようにして「ヨーロッパ」の何を導入したのか。この日本近代の意味を探ることが、現代社会の問題把握に指針を与えてくれると考えたからだ。
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日本の常識は世界の非常識?
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第102回

9月 08日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

2003年に約2兆円の公的資金を受け入れ、実質国有化されたりそな銀行に全く異分野であるJR東日本から実質単身で乗り込み、同行の再建にらつ腕をふるわれた名経営者に、故細谷英二(ほそや・えいじ)元会長 (以下細谷会長)がおられる。現在のりそな銀行は日本国内において三菱UFJ銀行など3メガバンクに続き資産規模第4位、かつリテール業務でナンバー1の評価を得る銀行として輝かしく復活した。この輝かしい復活に当たっては、細谷会長のみならず、岩田一男・上條正仁前社長や東(ひがし)和浩現社長など多くの方々の御努力によってなされたことには疑いがない。しかし、03年に細谷会長がりそな銀行に乗りこんだ時は、同行は旧態依然とした銀行であったことだろうと想像に難くない。そんな状況の中で、細谷会長が吐いた名ゼリフに「りそなの常識は世間の非常識である」という言葉がある。細谷会長は繰り返しこの言葉を発信し従業員を鼓舞しながら、りそな銀行を「銀行業」から「サービス業」に転換させようとした。
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