1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、前回第63回に引き続きタイのイミグレーション（入国管理局）でのビザ、ワークパーミット（WP、労働許可証）に関するトラブルについてご紹介します。本稿第59回「ワークパーミットの法改正」でも取り上げた、駐在員事務所の所長のワークパーミットに関するトラブルの事例です。
第59回でご紹介した通り、外国人就労管理に関する緊急勅令により、タイで働く駐在員事務所の所長はワークパーミットの取得が不要になったとお伝えしていました。ところが、最近になって、不要になったと聞いていたはずのワークミットの取得を迫られたというご相談がありました。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
季節は春めいてきたが、経済の雲行きが怪しい。「戦後最長」と見られていた景気拡大が、実は1月に下降に転じていたことが明らかになった。6年余り続いた「アベノミクス景気」は、実感ないまま幕を閉じる。
主因は中国にある。日本企業の好調な決算は中国の旺盛な需要に支えられてきた。ところが昨年来、異変が起きている。日本からの輸出が冷え込み、今年はさらに悪化が予想される。米国も「息切れ」が目立ち、世界経済を牽引（けんいん）してきた米中のブレーキで、地球規模の景気後退が心配されている。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本はもともと、資金決済のオンライン化がいち早く進んだ国だった。1973年に全国銀行の内国為替システムが稼働を開始し、手形・小切手決済の多くがオンライン決済に移行した。家計の決済も、公共料金の自動引き落としや給与の振り込みが広く利用されてきた。
だが、日々の買い物には現金決済が多く残った。現金の取り扱いは、店舗だけでなく銀行にも多額のハンドリングコストがかかる。にもかかわらず、銀行によるキャッシュレスはなかなか進まなかった。最近のキャッシュレスも非銀行系企業が主導する。なぜこうなったのだろうか。
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前回は、橋本健二の『新・日本の階級社会』を参考に、各種調査の結果から導き出される日本型「階級社会」と呼ぶべき現実を認識した。橋本は、同じ労働者階級でありながら正規社員と非正規社員の間には大きな格差（収入で2倍、貧困率で5倍の差）が生じていることに注目し、後者を「アンダークラス」と名付ける。ワーキングプアと言い換えてもいいだろう。１千万人近い労働者が、年収186万円で働き、貧困率は38.7％、男性の66％、女性の56％が未婚で、資産ゼロ世帯が31.5％あるという現実は衝撃的だ（＊注１）。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２１年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ王室のウボンラット王女をタクシン派の国家維持党が首相候補として擁立したが、わずか２日で「取り下げ」の形で決着をした。きわめて唐突かつ衝撃的な「事件」であったが、今回の出来事に対する日本の方々からの反応を、私がなぜ奇異に感じたかをつづってみたい。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ミュージカル「王様と私」のモデルにもなったタイ王室から王女が総選挙に出ようとしたが国王が待ったをかけ、立ち消えになった。「王室の政治利用ではないか」とタイで問題になっているという。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイのイミグレーションオフィス（入国管理局）でのビザやワークパーミット（WP、労働許可証）の手続きに関するトラブルについてご紹介します。弊社に寄せられた事例を踏まえてその内容をご紹介し、注意喚起としてお知らせ致します。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２１年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
目に見えて国力が落ちていく日本。その昔は繊維、造船、鉄鋼、電機、鉄道など世界に誇った産業も今はその面影もない。現在日本企業の中で世界に伍（ご）して戦っている企業はトヨタ、ホンダ、コマツ、ブリヂストン、ダイキン、村田製作所など数えるほどしかない。これらの企業は海外生産比率も高いし、海外販売比率も高い本当のグローバル企業である。しかしこうした企業はほんの一握りになってしまった。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「地方創生」には、いくつかの成果指標（KPI）が掲げられている。「東京圏への人口転出入を2020年時点で均衡させる」は、その一つだ。すなわち、東京一極集中の是正である。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
『ガラパゴス』（＊注1）という小説をご存知だろうか。社会派ミステリー作家・相場英雄の警視庁シリーズの一冊である。ストーリーはこうだ。身元不明の自殺者の再調査で偽装殺人がわかる。被害者は沖縄県宮古島出身の非正規労働者。彼はなぜ殺されたのか。そこにはコスト削減に走る電機、自動車といった大手製造業と人材派遣会社が結託して作りだした、非正規労働者をモノとして扱う製造現場の非情な現実があった。被害者は福岡の高専を優秀な成績で卒業したが、担任教師とのちょっとした諍（いさか）いがもとで就職に失敗し、非正規労働者として働き始める。彼は、スタートの失敗はすぐに取り返して、どこかの会社の正社員になれると信じていたが、派遣労働者として日本全国の製造現場を転々とたらい回しされる生活から抜け出せなくなっていく。いったん落ち込むと永遠にはい上がれない蟻地獄のような仕組みに絡み取られていくようだ。そして技術に詳しい彼が、偶然メーカーのリコールに絡む不正を見つけてしまい声をあげようとした時、悲劇が起きる。
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