バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
早いもので、この「ニュース屋台村」を創設して6年が経過した。私の掲載記事も150本になろうとしている。毎回、テーマを見つける作業にうめき苦しんでいる。海外に長く暮らしていると、近年の日本の競争力低下と世界の中での相対的貧困化に気づく。日本を再度、輝く国にしなくてはならない。ニュース屋台村に書き始めて1年がたったころから、主要テーマの一つに「地方創生」が加わった。特に観光については、具体的な「地域別の観光プランの策定」などの提言を行ってきている。また私は過去2年にわたり日本の全国各地でタイ人観光客誘致のための「観光セミナー」を開いてきた。セミナーを主催していただいた日本の提携銀行各行には心から感謝したい。今春も富山、熊本、武雄（佐賀県）、大分の４都市でセミナーを行ってきた。この２年間、セミナーにおける私の主張はほぼ一貫している。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまで何度か取り上げてきましたが、引き続きご相談が増えている、外国人の居住報告「TM30」について、改めて現状をまとめるとともに、最近のトラブル事例とその対応策についてご紹介します。ビザの延長手続きや90レポートの提出の際に特に問題になっているTM30について、ビザの延長が許可されなかったケースや罰金が発生するケースが発生しています。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「顧客に不利益を与えた疑いのある契約は改めて調べると18万3000件ありました」
郵政グループ3社の社長は7月31日、そろって記者会見し、深々と頭を下げた。全国の郵便局が舞台となった、かんぽ生命の「不適切な勧誘」は底なしの広がりを見せている。
テレビでは、認知症の御老人に20件を超える保険に加入させていたケースが紹介されるなど、ここまでやるか、と思うようなえげつない勧誘の事例が明らかにされた。「現場の暴走」は確かにあっただろう。 記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
先日、中国ネット検索最大手、百度（バイドゥ）が主導する自動運転の開発連合「アポロ計画」にトヨタ自動車が参画することが明らかになり、日本でも大きく報じられたが、意外な動きである。なぜならトヨタは自動運転について独自に開発を進めており、2018年秋には、日本国内でソフトバンクと共同出資による移動サービス会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」を設立している。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「一楽、二萩、三唐津」。皆さんはこの言葉をご存知だろうか？
お茶の世界に無縁な私は60歳を過ぎるまでこの言葉の存在すら知らなかった。この「ニュース屋台村」の執筆陣として名を連ねている、トヨタ生産方式の専門家である迎洋一郎さんに促され、2015年11月に彼の故郷である長崎県佐世保市の三川内（みかわち）焼の窯元である中里勝歳さんのお宅をお邪魔した。この旅の途中で佐賀県の唐津、伊万里、有田など焼き物の産地に立ち寄り窯元を訪問したが、その際唐津の陶器店のポスターでこの言葉を見つけた。私はあまり深くものを考えず、何となく陶器の格付を表すものだと思い込んでしまった。
九州窯元巡りで陶器の美しさに気付き、また中里勝歳さんの陶器職人としての素晴らしい人柄に触れて、私はすぐに「にわか陶器好き」になってしまった。こんな私の頭の中では相変わらず「一楽、二萩、三唐津」という言葉がぐるぐると回っていた。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
中島敦の小説「山月記」は、若くして科挙に合格した俊才が、内面の弱さからトラになってしまう中国の逸話を下敷きにした秀作である。トラになった男は、友人に遭遇し、藪（やぶ）に身を隠して独白する。
「臆病な自尊心と尊大な羞恥心が私をトラにしてしまった」
自尊心は尊大になりがちで、羞恥心は臆病と重なるのが普通だが、敢えて言葉を入れ替え、「臆病な自尊心・尊大な羞恥心」とした表現に心がざわついた。社会に目を向けると、揺れ動く自尊心や羞恥心が世論を惑わし、政策を動かすことが少なからず起きている。
アメリカでトランプ大統領がソマリアなど紛争国出身の女性議員を念頭に、「もといた国に帰って、破綻（はたん）し犯罪まみれになった国を立て直すのを手伝ったらどうか」とこき下ろした。「偉大なアメリカにやって来たのに、アメリカに文句が」あるなら国に帰れ」という趣旨の差別発言。非難轟々（ごうごう）だが、「よく言った」と喝采（かっさい）する支持者は少なくない。 記事全文>>
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の会場で会談し、世界の大きな懸念となっている米中貿易紛争はとりあえず二国間でこれからも協議を継続するという形で実質、問題の先送りとなりました。首脳会談の結果、トランプ政権がこの首脳会談以降に導入するとしていた、約3千億ドルに及ぶ中国からの輸入品のほぼ全てについて25％の関税を課す対中追加関税の第4弾は当面は導入しないことになりました。みずほ総合研究所は、この第4弾の追加関税が導入されると、世界経済の下押し要因として0.7％ポイント、米国は9.8％ポイント、中国は1.9％ポイントのGDP（国内総生産）下げの影響が出ると予測していました。「一時休戦」とも言えますが、とりあえずは世界経済にとっては良い結果だったと思います。
今回は、世界中でこれほど問題となっているにもかかわらず、自らを「Tariff Man（関税男）」と呼び、「関税を輸出国である中国に払わせる」としたトランプ大統領の発言を含めて、知っているようで案外知らない米国の関税について考察を加えてみます。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前稿まで5回にわたって日本の格差と貧困の現状をみてきたが、今回から格差・貧困対策としての社会保障のありかたについて考えてみたい。現在行われている参議院議員選挙では、社会保障が最大の争点となっている。老後資金「2000万円」問題をきっかけにして、野党は年金を始めとする社会保障の拡充を主張して与党を批判している。各政党の公約をみると、与党も含めてすべての党が具体的な政策を列挙して社会保障の充実を訴えている。それでいて今回の消費税増税に賛成しているのは与党2党だけであり、野党はすべて反対（凍結含む）している。しかし財源をどうするのかについて、野党の公約を見ても説得力のある答えは見当たらない（＊注1）。選挙受けする社会保障給付の増加を並べて、不人気の増税は先送りにするという姿勢が見てとれる。一方自民党は、消費税増税を「全世代を対象とする社会保障の充実」と「財政再建」に充てるとしており（＊注2）、社会保障の持続性に配慮している点は野党よりまだ救いがある。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「イノベーション（技術革新）を起こす企業家の創造的破壊が、経済発展の原動力になる」というテーゼを導き出したのは、20世紀の偉大な経済学者であるオーストリアのヨゼフ・シュムペーターである。マルサスの均衡論をベースとしながら、「イノベーションがなければ、いずれ取引価格は利潤ゼロの世界に収れんする」として、この視点から企業資本主義の限界を考え、不況メカニズムを分析した。シュムペーターはイギリスのジョン・メイナード・ケインズと並び20世紀を代表する経済学者であるが、残念ながら現代の主要な経済理論とはなっていない。むしろシュムペーターの理論は、彼の友人の息子で同じウィーン出身の経営学者ピーター・Ｆ・ドラッカーに引き継がれていった。
ドラッカーは彼の幾つかの著作の中で「いかにして技術革新が起こってきたか？」を分析している。ドラッカーによれば、技術革新を起こすためには「人口動態」や「技術の変遷」などに注意を払う方法がある。しかし私が特に気に入っているのは「あとから考えれば『なんだ、あんなことか？』と思うような、簡単な発想の転換が技術革新の大半である」という彼の分析である。
こうした技術革新を起こすためには異業種、異分野の人間が集まり、積極的に意見交換をしていくことが望ましい。こうした信念で私はバンコック銀行日系企業部の顧客を巻き込んだ幾つかの私設部会を開設し、定期的に会合を開いている。「観光部会」や「新技術部会」など現在五つの私設部会があるが、この私設部会の中でかなり苦戦を強いられているのが「産学連携部会」である。前置きが長くなったが、今回はこの産学連携部会での試みと、自分なりにわかってきたことを紹介したい。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、最近特にご相談が増えてきたお金の取り扱いに関するトラブルの事例とその対策についてご紹介します。
まずは事例①です。
タイで店舗展開を広げている日系企業のお客様の事例です。店舗のレジが毎日の集計時に計算が合わないことが多くありました。従業員Ａから、同僚の従業員Ｂが現金を盗んでいるとの社内通報があり犯人の目星はついたのですが、レジには監視カメラも設置されておらず犯行時の物的証拠はありません。結局おとがめなしとなりました。 記事全文>>
