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なぜ「構造要因で、6割の地銀が最終赤字に」は曲解なのか
日銀試算が示唆する異次元緩和の深刻な帰結
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第12回

7月 03日 2019年 経済

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山本謙三（やまもと・けんぞう）

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

日本銀行が「金融システムレポート」2019年4月号で、銀行の中長期収益シミュレーションを行っている。結果は、「借入需要減少ケース」で、約6割の国内基準行（主に地域銀行）が10年後に最終赤字に陥るというものだった。

これを受け、多くのメディアが「構造要因で、地銀の6割が最終赤字に」と報じた。だが、これを構造要因とするのは曲解である。

地銀が深刻な状態にあることは間違いない。手をこまぬいているわけにはいかない。しかし、今回の日銀の試算結果が示すのは、むしろ異次元緩和の帰結である。多少技術的になるが、理由を考えてみたい。 記事全文>>

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