内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の会場で会談し、世界の大きな懸念となっている米中貿易紛争はとりあえず二国間でこれからも協議を継続するという形で実質、問題の先送りとなりました。首脳会談の結果、トランプ政権がこの首脳会談以降に導入するとしていた、約3千億ドルに及ぶ中国からの輸入品のほぼ全てについて25％の関税を課す対中追加関税の第4弾は当面は導入しないことになりました。みずほ総合研究所は、この第4弾の追加関税が導入されると、世界経済の下押し要因として0.7％ポイント、米国は9.8％ポイント、中国は1.9％ポイントのGDP（国内総生産）下げの影響が出ると予測していました。「一時休戦」とも言えますが、とりあえずは世界経済にとっては良い結果だったと思います。
今回は、世界中でこれほど問題となっているにもかかわらず、自らを「Tariff Man（関税男）」と呼び、「関税を輸出国である中国に払わせる」としたトランプ大統領の発言を含めて、知っているようで案外知らない米国の関税について考察を加えてみます。 記事全文>>
