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労働力は一体どれほど減るのだろうか（１）【連載企画：人口動態と労働市場（全５回）】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第45回

7月 26日 2021年 経済

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山本謙三（やまもと・けんぞう）

o オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

今回から「人口動態と日本経済」の第２シリーズとして、「人口動態と労働市場」(全5回)をお届けする。 

働き手の中心となる生産年齢人口(15～64歳)は、今後年率1％程度のスピードで減少していく。実質成長率や国民１人当たり実質成長率を維持するには、①就業者の増加と②労働生産性の向上が欠かせない。

就業者の増加を期待できるのは、女性、高齢者、外国人の三つのカテゴリーしかない。それぞれの現状評価に先立ち、第1回の本稿では、生産年齢人口の減少が労働力にどれほどのインパクトをもつかを確認してみよう。

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