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「長期国債の買い入れ減額の中間評価」を考える(その1)
日銀は年40兆円の残高圧縮ペースの維持を
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第87回

6月 05日 2025年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』(講談社現代新書2753、2024年9月)。

日本銀行は、6月16、17日の金融政策決定会合で、2025年度以降の長期国債買い入れの減額計画を更新する。昨年7月、24、25年度の買い入れ減額計画を発表した際、1年後に中間評価を行うとしていたものだ。

これまでの減額計画は、24年7~9月から26年1~3月までの間、買い入れ額を毎四半期4000億円ずつ減らすというものだった(参考1参照)。この計画にしたがえば、圧縮率は当初小さく、次第に高まる計算となる。 記事全文>>

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