オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
４月以降、物価が前年比２％に達する可能性が出てきた。直接の原因は、①携帯電話料金引き下げの影響一巡②昨年来の原油価格の上昇③コロナ下のサプライチェーンの分断に、④ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格や穀物価格の急騰が加わったことだ。
同時に見逃せないのは、米欧の物価上昇率が目標の前年比２％を超えて高騰していることである。
日本と米欧の物価上昇率には、「一定の格差をもって連動する関係」がある。原因・結果でなく単純な相関だが、今回も例外でない。この強固な関係が示唆するものは、何か。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「侵略の津波を止めるために、ロシアとの貿易禁止を導入し、各企業が市場から撤退しなければならない」
ウクライナのゼレンスキー大統領が3月23日に「オンライン国会演説」で語った一節だ。何を言うのか注目されたが、耳に残ったのは「制裁」という言葉。貿易を減らし、企業は撤退してほしい――。岸田政権は痛いところを突かれたのではないか。ロシアが外貨を稼ぐ石油・天然ガスのビジネスで日本は手を組んでいる。米国も英国もロシア産の原油を輸入禁止にした。ドイツは天然ガスパイプライン「ノルドストストリーム２」の開業を諦めた。EU（欧州連合）の政策執行機関・欧州委員会は、ロシアから石油・ガスの輸入を段階的に減らすことを決めている。日本政府は、いつまで知らぬふりを続けていられるのか。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに：本稿のねらい
米中対立が続き、ロシアがウクライナに侵攻した。新しい冷戦の始まりという捉え方は現実感を増している。地政学的に見れば、覇権国米国の衰えは隠せず、中国の台頭による国際秩序の変化は明らかだ。また、経済においても、ベルリンの壁崩壊以降約30年続いたグローバリゼーション（グローバル化）の時代が転換期を迎えている。
こうした「変化」は、グローバル化を支えるイデオロギーである新自由主義の退潮をもたらしている。2021年10月に発足した岸田政権が「新しい資本主義」を掲げて新自由主義からの転換を打ち出しているのは、それを象徴している。政権が掲げる「成長と分配の好循環」によって格差の縮小が進むことを期待したいが、前稿で米国の経済学者ブランコ・ミラノヴィッチ（ニューヨーク市立大学大学院客員教授）の『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』を読んで、「格差」の問題は「分配」だけでは解決できないという思いを強くした。今回はその続きを考えてみたい。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「人間は忘却の生き物である」と言われる。ドイツの心理学者であるヘルマン・エピングハウス（1850−1909）が人間の記憶力を測るため無意味な言葉を実験者に覚えさせ、時間の経過とともにどのくらい覚えているかを研究した。残念ながら私たち人間はさして記憶力がよくないようである。20分後には42％、１時間後には56％、1日後には66％の記憶が失われ、１カ月後にはわずか20％しか思い出せない。最近の脳医学では脳内の記憶システムが少しずつ解明され、「短期記憶は海馬、長期記憶は脳皮質で蓄積されること」や「長期記憶と睡眠が大きく関わっていること」などがわかってきている。
さらに人間には「積極的に記憶を消去する」メカニズムが働いているようである。生物が生きていく上で、また進化していく上で、「忘却」は重要な脳内活動なのかもしれない。「嫌な出来事をさっさと忘れ去る」ことで私たちはストレスを感じずに生きていける。一方、この「忘却」によって人々は科学的に思考することが難しくなる。過去に起こった出来事を経験として生かすことができない。また過去と比較することをしないためにその事象の要因を分析することもしない。こうした人間の弱点を補うために定期的に物事を振り返る「定点観測」は大きな意義がある。
コロナ禍でのタイの風景についてはこれまでも何回か取り上げてきた。第177回「タイに見るコロナ禍後のタイの新常態」（2020年9月18日）、第182回「新常態が定着したタイの風景と反政府デモ」（20年11月27日）、第192回「感染急拡大 タイのコロナ狂騒曲」（21年4月19日）、第201回「タイのデルタ株感染急拡大の教訓―コロナ禍の日本への提言」（21年9月10日）などである。今回は「定点観測」として、オミクロン株が拡大中のタイの風景を報告する。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「北方領土は我が国固有の領土」。3月7日の参議院本会議で岸田文雄首相はこう述べた。安倍政権の末期から、この見解は政府から消えていた。交渉相手をおもんぱかって、「我が国の領土だ」と言えなかったのである。
やっと「当たり前のこと」が言えるようになったのは、領土交渉を考えなくてもよくなったから。つまり、北方領土を取り戻す交渉は「終わった」ということである。
ロシアがウクライナに侵攻し、「領土交渉どころではない」という事態は、交渉当事者にとって「もっけの幸い」かもしれない。「ロシア排斥」が世界で叫ばれる今、「交渉手じまい」はやむを得ない、と誰もが考えるだろう。
だが、ロシアとの交渉をつぶさに見ると、「北方領土を取り戻す」という外交は数年前にすでに終わっている。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行の黒田東彦総裁が１月の会見で、異次元緩和に対する自己評価を述べている。「実際にあり得た他の金融政策に比べ、経済の回復を助け、デフレからの脱却を助け、企業収益を改善し、雇用も大幅に伸びた」との高い評価だ。
この主張には、どれほどの根拠があるだろうか。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「大川原化工機」という会社（本社・横浜市）で起きた冤罪（えんざい）事件をご存知だろうか。お茶やスープを粉末にする噴霧乾燥機を作っている従業員100人ほどの中小企業。今や食品製造に欠かせない噴霧乾燥装置のトップメーカーで、日本のモノ作りを最前線で支える典型的な町工場である。
この会社が中国に輸出した噴霧乾燥機が「武器転用が可能だ」として社長ら3人が警視庁公安部に2020年3月、外国為替管理法違反容疑で逮捕された。
3人は「武器転用など考えられない」と容疑を否認。そのため保釈が認められず、大川原正明社長（72）と島田順司取締役（68）は330日余、身柄を勾留（こうりゅう）された。
もう1人は、元技術担当の専務で、退職後は富士山麓で妻と暮らしていた顧問の相嶋静夫さん（72）。半年に及ぶ勾留で健康を害し、不調を訴えたが取り合ってもらえず、進行性の胃がんがわかった時はすでに手遅れだった。2021年2月、刑事被告人のまま無念の死を遂げた。
事件はその後、急展開する。3人は2020年3月に起訴されたが、公判は開かれないままだった。ところが21年7月、東京地検は突然、大川原さんと島田さんの「起訴取り消し」を決定。初公判が予定された日の4日前だった。3人を罪人扱いにしてきた検察は、手のひらを返したように、何事もなかったかのようにしてしまった。
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
1月末、2021年中の人口移動報告が公表された。「東京離れ コロナ加速」（日本経済新聞）、「東京23区、初の転出超過 14年以降」（朝日新聞）など、各紙こぞって、人口移動の基本的な流れに変化があったかのような見出しを掲げた。
しかし、景気停滞期に東京圏への流入超が縮小するのは、いつものことだ。むしろコロナショックほどの大規模な停滞にもかかわらず、大幅な人口流入超が続いたことの方が驚きである。
人が居住地を変えるのは、経済的理由が圧倒的だ。人口の流出入は、大都市圏の労働需給でほぼ決まる。「人口移動報告」は、経済状況に照らした検証が大切である。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「日本は四方を海に囲まれた島国であり、古来より漁業を生活の生業（なりわい）としている世界に冠たる漁業大国である」。日本人の多くはこのように考えているに違いない。一方で近年、サンマやスルメイカ、サケの記録的な不漁というニュースが大きく報道され、2019年にはこれら3魚種の日本の漁獲量は過去最低水準となっている。他にもクロマグロやウナギ、ホッケの漁獲量減少も深刻な状況である。かつて世界一を誇った日本の漁業生産量も遠洋漁業を中心に落ち込み、現在ではピーク時の約4割、世界10位の位置まで凋落（ちょうらく）してしまっている。他方で、世界的な水産物の乱獲は水産資源の枯渇に拍車をかけているといわれており、各国が水産資源管理に関する取り組みを積極的に実施するなど、漁業に対する世界的な関心も高まっている。
今回は、バンコック銀行の新入行員向けプログラム「小澤塾」の卒業生である新妻孝則さんがまとめた「世界の漁業国の現状と日本漁業の凋落」を紹介する。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
昨年末、NHK衛星放送が、1982年に放映した特集番組「85歳の執念～行革の顔・土光敏夫」を再放送していた。第２次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」の会長土光敏夫氏を追ったドキュメンタリーである。
番組は「国の借金、国債発行残高82兆円。国家財政はいま、破産の危機に瀕している」とのナレーションで始まる。
その後40年を経て、今年度末の国債発行残高は1000兆円に達する見込みにある。実に二桁違う。財政規律はいまや風前の灯にある。
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