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3か月に及ぶ日本出張を終え、1週間ほど前にタイに戻ってきた。コロナ禍の影響で２年以上帰国していなかったため、病院通いや自宅の整理などで「あっという間の3か月」であった。それでも何とか病院通いの合間を縫って60人以上のお客様と面談した。日本は3月から人流が増加したようで、私が一時帰国後の自主隔離期間を終えて訪問活動を始めた4月には、ほとんどの方が面談に応じてくださった。やはり「百聞は一見にしかず」で、お客様などから直接話をうかがうと、新聞や雑誌などでは得られない生の情報が入ってくる。

コロナ禍の2年間、私はバンコック銀行の日系企業部の同僚に「資料を有効活用したオンライン面談」を積極的に行うようアドバイスしてきた。オンライン面談は「物事を遂行していく上での打ち合わせ」では、直接の面談よりも有効であるケースが多い。ただし「相手との信頼関係を深める」ことや「情報交換により新しい気づきの発見」などは期待できない。そもそも、私たちホモサピエンスは仲間を作り集団化することでほかの生物との競争に勝ち残り、食物連鎖の頂点に立つことができたのである。新型コロナウイルスは人間のこうした稀有（けう）な才能を封じ込めてしまった。 記事全文>>

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地方銀行の貸出金利が、特異な低下を示している。

新規の短期貸し出しと長期貸し出しの加重平均金利である貸出約定平均金利（総合）は、都市銀行と同水準まで低下した。日本銀行のデータ検索サイトで遡及（そきゅう）可能な1994年以降、初めてのことだ。このうち長期貸し出しの金利は、昨年秋以来、ほとんどの月で都銀を下回っている。

都地銀の経費率や貸出先の信用リスクの差を踏まえれば、新規の貸出約定平均金利（以下、貸出金利）が肩を並べるのは、尋常でない。なぜ、こうした事態が起きているのか。その意味するところは、何か。 記事全文>>

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イタリア・ベネチアの商人であったマルコ・ポーロ（1254－1324）がアジア事情を記した『東方見聞録』。この『東方見聞録』によれば、「黄金の国ジパング」は中国の東の海上1500マイルに浮かぶ島国で、莫大（ばくだい）な富を生み出す。その国の宮殿や民家は黄金で造られ、国中に財宝にあふれている。また、人々は仏教を信じ、礼儀正しく穏やかである。日本のことがこう書かれているようである。この『東方見聞録』に刺激されて、ヨーロッパの多くの冒険家がアジアを目指すことになり、世界は「大航海時代」を迎える。さて今回、私は2年ぶりにタイから「黄金の国ジパング」に一時帰国した。「黄金の国ジパング」はこの2年間のコロナ禍の影響を受けてどのように変貌（へんぼう）したのであろうか？ 記事全文>>

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4月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）が、前年同月比２.1％に達した。世界的な資源価格や穀物価格の高騰が、国内にも波及している。為替市場では、内外金利差の拡大を背景に円安が進んだ。

それでも日本銀行は、異次元緩和継続の姿勢を崩さない。①物価のプラス幅はいずれ縮小すること②円安は日本経済にとって全体としてプラスであること――を理由とする。

為替相場に関する日銀の見解は「経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」というものだ（4月28日黒田東彦総裁記者会見）。

これに「円安は全体としてプラス」との主張を重ねれば、日銀は足元の円安進行をおおむね「ファンダメンタルズに沿った動き」と見なしているということだろう。そうでなければ、辻褄（つじつま）が合わない。

しかし、円の実質実効為替レート（注）は、1971年秋以来の円安水準にある。本当にファンダメンタルズに沿った動きと言えるだろうか。為替相場を規定する「経済のファンダメンタルズ」とは何か。「円安が日本経済にとってプラス」は本当か。 記事全文>>

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前回（第54回）のコラムで、次のように述べた。

(1)日米の物価上昇率には「一定の格差をもって連動する強固な関係」がある。1978年以降、日本の物価は一貫して米国を下回っている。上昇率が2％を下回るようになった1993年から2021年までの年平均格差は、1.8％だった（いずれも消費税導入・同税率引き上げの年を除く、参考参照）。

(2)この関係は今も変わらない。日本の物価が4月以降2％台に達する可能性が出てきたのは、米国が目標の2％から大きく外れて高騰したことと相関している。

(3)今回の物価上昇は典型的な輸入インフレであり、望ましくない。日本銀行は長期金利の誘導レンジ「ゼロ±0.25％」を堅持する姿勢を崩さない。しかし、これは内外金利差の拡大を通じて円安を促し、「望ましくない物価上昇」を加速させる。異次元緩和で失われた金利機能を回復させるためにも、長期金利の柔軟な変動が必要である。 記事全文>>

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安倍晋三元首相の「放言」が止まらない。今度は「日銀は政府の子会社だ」と言い放った。政府は1000兆円を超える長期国債の重圧を抱える。大借金を増やしたのは他ならぬ安倍元首相だが、「満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」と他人事のような口ぶりだ。

安倍は2012年12月、首相に就任する前から「デフレは市場に出回る資金が足りないから起こる」という一部の学者の主張を鵜呑（うの）みにし、自民党総裁選で「インフレ期待を起こすことでデフレを退治する」と主張していた。銀行が保有する国債を日銀に買い取らせ、潤沢な資金を市場に供給すればデフレは解消すると言っていた。

白川方明（まさあき）総裁をはじめ当時の日銀は「国債買い取り」に慎重だった。お札を刷って政府の借金の穴埋めをするのは、日銀がしてはならないことの「一丁目一番地」である。

財務省も心配した。国債乱発に拍車がかかり、財政はますます節度を失うことが目に見えていた。

安倍は、日銀の総裁人事に手を付け、政治主導を鮮明にした。安倍の主張にシッポを振った元財務官僚・黒田東彦（はるひこ）を総裁に据える。黒田が打ち上げたのが「異次元の金融緩和」。国債を積極的に買い上げることで日銀が発行する通貨が銀行を通じて市場に流れ出る、と考えた。

黒田は「日銀マネーを2倍にして、2年で物価を２％上昇させる」と宣言した。ところが9年経っても成果は出ない。

異次元緩和が失敗したことは5年前からわかっていた。本来なら黒田は責任を取る立場だったが、辞めなかった。辞めれば安倍の責任が明らかになる。 記事全文>>

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◆はじめに―リベラル能力主義が持つ問題

・リベラル能力資本主義

米国の経済学者ブランコ・ミラノヴィッチは、その著書『資本主義だけ残った―世界を制する資本主義の未来』において、米国型の資本主義を「リベラル能力資本主義」と呼んでいる。

―「リベラル」は、すべての人に機会の平等が保証されるべきという考え方だ。「能力（主義）」は、誰もが能力と努力によって評価されることをいう。したがって機会の平等が必要だ。両者は基本的な価値観（法の支配、人権、民主主義）のもとで一つのシステムとして機能し、能力主義的平等を求める。

―「資本主義」は、グローバル市場の中で活動する市場志向の資本主義である。テクノロジーを武器に市場システムの中での効率性（生産性）の追求を特徴とする。したがって理性主義的なリベラル能力主義と相性が良い。 記事全文>>

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3月3日に日本に戻ってきた。2年ぶりの一時帰国である。タイに赴任して24年が経過したが、こんなに長く日本の土を踏まなかったの初めてである。もちろんコロナ禍が理由である。今年1月7日付の拙稿第209回「コロナも悪いことばかりじゃない？－新年の抱負」では、この2年間で私の中に身についた「読書による新しい知識の習得」「音楽会を通じたタイ人との親交」「個人練習による音楽技術の向上」「ビデオ電話などによる家族の絆（きずな）」などについて、えらそうに語らせていただいた。

そのことにうそはない。しかし正直に言えば、この2年間、私は明らかに停滞した。異なった領域で多くの方たちとの人脈を持っていることが私の強みである。しかしコロナ禍によって人に会えず、私の強みは封印された。また、日本とタイを行き来することによって両国の違いを比較・分析するのが私のやり方だった。同じようにそれも使えなくなってしまったのである。

さすがにこのままではまずい。自分が自分でなくなってしまう。そんな焦りから一時帰国を決断した。今回は、タイ出国前から成田到着、そしてその後のことなど、一時帰国の顛末（てんまつ）をご紹介したい。 記事全文>>

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４月以降、物価が前年比２％に達する可能性が出てきた。直接の原因は、①携帯電話料金引き下げの影響一巡②昨年来の原油価格の上昇③コロナ下のサプライチェーンの分断に、④ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格や穀物価格の急騰が加わったことだ。

同時に見逃せないのは、米欧の物価上昇率が目標の前年比２％を超えて高騰していることである。

日本と米欧の物価上昇率には、「一定の格差をもって連動する関係」がある。原因・結果でなく単純な相関だが、今回も例外でない。この強固な関係が示唆するものは、何か。 記事全文>>

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「侵略の津波を止めるために、ロシアとの貿易禁止を導入し、各企業が市場から撤退しなければならない」

ウクライナのゼレンスキー大統領が3月23日に「オンライン国会演説」で語った一節だ。何を言うのか注目されたが、耳に残ったのは「制裁」という言葉。貿易を減らし、企業は撤退してほしい――。岸田政権は痛いところを突かれたのではないか。ロシアが外貨を稼ぐ石油・天然ガスのビジネスで日本は手を組んでいる。米国も英国もロシア産の原油を輸入禁止にした。ドイツは天然ガスパイプライン「ノルドストストリーム２」の開業を諦めた。EU（欧州連合）の政策執行機関・欧州委員会は、ロシアから石油・ガスの輸入を段階的に減らすことを決めている。日本政府は、いつまで知らぬふりを続けていられるのか。 記事全文>>