バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、今年７月に小澤塾を卒業した鎌田慎司さんの「日本の造船業の現状と課題」と題する提言を紹介したい（注＝本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
異次元緩和の開始から７年半、マイナス金利の導入から５年弱、YCC（イールド・カーブ・コントロール）の実施から４年が過ぎた。銀行はいよいよ苦境に立たされている。
考えてみれば、当たり前だ。預金金利はゼロ％に張り付く。一方、リスク・フリー・レートである国債（10年以下）の市場利回りは、５年近くゼロ近傍にある。負債と資産の金利が同一水準（ゼロ％）であれば、収益をあげるどころか、経費も賄えない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京のような都政に、と地域政党・大阪維新の会が主導した「大阪都構想」は、大阪市民の投票で否決された。11月１日に行われた住民投票は、賛成675,829、反対692,996、約1万7千票の僅差（きんさ）だった。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の住むタイは、世界で最も新型コロナウイルスの抑え込みに成功した国の一つに挙げられるだろう。軍人主導のプラユット政権がゆえに、海外から見ればかなり強権的に見えるコロナ対策を実行してきた。感染症に対して慎重かつ臆病なタイ人の性格もあって、この4カ月間で市中感染はほんの2～３例にとどまっている。コロナをほぼ抑え込んだタイの新常態（ニューノーマル）については、拙稿第177回「タイに見るコロナ禍後の新常態」で紹介させていただいた。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
今回のコロナ危機に際して、政府は感染症対策と並んで経済対策に全力を挙げている。新型コロナウイルスによって影響を受ける個人や企業を支援するための各種給付金や資金繰り支援、キャンペーンによる需要促進などである。これらは危機対応のための緊急的な施策であり、「何でもあり」感が否めないものの、コロナショックが経済を毀損（きそん）して経済危機を招き、さらに金融危機に陥ることを回避するためには、やむを得ない施策である。最悪の事態として想定される経済・金融危機には至っておらず、その意味では経済対策は現在までのところ成功しているといえるだろう。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「カーボンニュートラル」という言葉が、世界を変えつつある。炭素（カーボン）を含んだ「温暖化ガスを大気中に増やさない」という誓いだ。産業革命で世界を変えた人類は、エネルギーを石炭に頼り、「20世紀は石油の時代」になった。その咎（とが）めが「地球の温暖化」である。異常気象が世界規模で起こり、台風・干ばつ・山火事など自然災害が暮らしを襲う。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私はここ20 年ほど、日経ビジネス、東洋経済、ダイアモンドの経済週刊各誌を毎週欠かさず読んでいる。これらの経済誌は一般的に言えば、テレビや新聞などよりも問題に対する切り込みが鋭く、興味をそそられる記事もそれなりにある。無論、経済誌といえども、部数を増すために企業寄りの提灯（ちょうちん）記事もたくさんある。それでも長年読み続けていれば、どれが真剣に書かれた記事かなんとなくわかってくるようになる。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
7月、東京圏の人口移動が流出超に転じた。３月まで大幅な流入超だっただけに、劇的な変化である。
早速、新型コロナ下でのテレワーク増加が理由とする記事も見受けられる。しかし、さすがに無理がある。人口流出超への転化は、もっぱら景気の悪化が原因だ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
10月3日土曜の朝7時過ぎ、まだ通行人がまばらな東京・神宮前。ハワイ風レストランに、年配の男たちがゾロゾロやってきた。先頭に菅義偉首相、待ち受けた50人余りの番記者を相手に「懇談」が1時間半ほど催された。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として出入国の制限が続く中、タイでは、観光ビザで入国したまま帰国できなくなった外国人や、就労中のタイから一時帰国した後に戻ってくることができずその間にビザの期限を迎えてしまった外国人の問題など様々な混乱が生じています。今回は、コロナ禍を背景に、タイの不法就労外国人に対する取り締まり強化の現状とこれに関連するトラブルについてご紹介します。 記事全文>>
