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四方を海に囲まれた島国日本では地理的優位性を利用して、各地に港が設けられ、外国あるいは国内の地域間を海上輸送で結び、長い間日本の経済活動を支えてきた。1980年は神戸港をはじめ、日本の港湾は世界の中でもコンテナ取り扱い個数で上位にランクインしていたが、2018年には日本の主要な港湾は全て20位以下にまで順位を下げてしまった。また、取り扱い貨物量ランキングにおいても同様に、現在は日本の港湾は上位にランクインすることができていない。日本の港湾の地位低下は物流コストの上昇を通じ、日本の製造業に深刻な影響を及ぼしていると思われる。なぜ世界の物流市場において、日本の港湾の国際的地位は低下してしまったのであろうか。今回は日本の港湾業の問題点を探るとともに、その解決に向けての提言を行っていきたい（注＝本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。 記事全文>>

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中国汽車工業協会（CAAM）によると、2020年11月の自動車販売台数は前年同月比7.6％増の277万台で、8カ月連続のプラスとなった。電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）がカテゴライズされる新エネルギー車も好調で、104.9％増の20万台。うち16.7万がＥＶで100.5％増だった。11月までの累計についても新エネルギー車は3.9％増の110.9万台で、EVは4.4％増の89.4万台だった。 記事全文>>

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新型コロナウイルスの感染者が急増し、「医療崩壊」が現実味を帯びている。PCR検査で陽性がわかっても入院先がない。緊急搬送された急患の受け入れ先がない。感染者や死者は欧米に比べて二桁も少ないのに、どうしてこんなことになったのか。 記事全文>>

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タイでは長らく新型コロナウイルスの国内感染は抑えられていましたが、国境を接する隣国ミャンマーからの労働者の集団感染から第二波の感染が広がっています。地域によっては、ロックダウンやレストランの営業制限なども始まっており、在タイ日系企業各社では感染予防策の立案や事業の見直しに苦慮されているかと思います。 記事全文>>

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今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年末・年始に日本に帰国することがかなわなかった。海外生活が長く、日本の友人・知人関係を築く機会が少なかった私は、毎年の年賀状のやりとりもあまり多くない。そうは言っても67年も生きてきて余生も限られてきた私にとって、今後の友人・知人との交遊関係は極めて大事である。今年は日本で賀状を出すことができなかったため、年末年始にわかる範囲で電話をかけたり、メールで賀状を送ったりして旧交を温めるよう努めた。こうした中で、何人かの人たちから言われた言葉に、私はギクッとした。「小澤さん、日本の職場の雰囲気はコロナによってかなりギスギスしたものになってしまいました！」 記事全文>>

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昨年11月の完全失業率（季節調整後）が、前月の3.1%から2.9％に低下した。

コロナ禍以前の2.2％（2019年12月)には及ばないものの、2％台の完全失業率は歴史的にみてほぼ完全雇用の状態を示す（参考１参照）。 記事全文>>

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日本経済新聞の1月6日付夕刊に「ノルウェー　EV　通年で過半」という記事が載っていた。

2020年の乗用車新車販売で、電気自動車（EV）の比率が全体の54％と半数を上回った、という。ノルウェーはEV先進国と聞いてはいたが、日本にいると世界のトレンドが見えない、と身にしみてわかった。 記事全文>>

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◆ はじめに

MMT（＝Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）の３回目である。前稿では、主流派経済学（財政緊縮派）からのMMTに対する批判を検討した。提起された問題点は、MMTは課税や歳出削減でインフレをコントロールするというが、民主主義的政治体制の下で、将来インフレが起きたときに増税や歳出削減によって機動的にコントロールできるのか、あるいは放漫財政に陥らずに、将来世代も恩恵を受けられる賢い財政支出は可能か、といったMMTの政策の実行可能性への疑問であった。それらは「財政の民主的統制の難しさ」を知る主流派らしい批判といえよう。 記事全文>>

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日本で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。幸いなことに、日本の感染者総数や死者数の数字は欧米諸国や衛生後進国であるインド、ブラジルと比較して格段に少ない。しかし今冬の第３波は、従来の感染拡大の状況と比較しても感染者数や重症者数の増加が著しく、一部地域では医療崩壊を起こしてしまっている。一方で、私が住むタイ。これまでほぼ完璧にコロナ感染を抑え込んできたが、残念ながら最近になって大規模なクラスター（感染者集団）が発生してしまった。12月17日にバンコク郊外の魚市場でミャンマー人労働者のコロナ感染が確認され、その週末に1万件以上のPCR検査を行ったところ、1200人ほどが陽性であることが判明した。この魚市場には従来、多くのミャンマー人労働者が働いており、不法移民も多くいるようである。感染者の9割がこの地区に居住するミャンマー人だったが、魚市場に出入りする仲買人などを経由してバンコクを含む他の地域でも感染が確認された。タイ政府は現在、全力を挙げて感染拡大を防ぐ手立てを打っている。しかし、市中に一度ばらまかれたコロナウイルスを退治するのは容易ではない。しばらく時間がかかるだろう。 記事全文>>

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今回も前回に続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴うトラブルについてご紹介します。

Ａ社は従来、賞与の支給については従業員が満足する額を提示してきました。しかし、今期の決算は新型コロナウイルスの影響による赤字を回避できず、創業から初めて前年比減の金額を提示せざるを得ませんでした。過去にも業績が悪化した年はありましたが、賞与が減額されたことはありませんでした。このため、従業員は今回提示された減額案を拒否。Ａ社から、難航する労使交渉の解決に向けてご相談がありました。 記事全文>>