１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本とタイの給与の合算申告についてご紹介します。タイ中部・ラヨン県での実例です。
タイの税務署より「日本の所得も合算して申告しているのか？」との問い合わせが4、5社に入りました。駐在員の方々は、留守宅手当として日本円で給与の一部を支給されていることが多いようです。日本の留守宅の生活費として使う、タイ人スタッフに知られる給与額を低く抑えられる、など駐在員にとってはなかなか便利な仕組みですが、日本での所得に対する税金の扱いはどうなるのでしょうか。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍さんが首相になってから、読売さんの特ダネが増えたね」。そんな評判が霞が関で立っている。１２月総選挙の口火を切った「首相、年内解散へ」は読売新聞の特ダネだった。消費税にからむ重要案件に読売の特ダネが目立つのはなぜだろう。
昨年の今頃、安倍晋三首相は今年４月から消費税を８％に引き上げることに逡巡（しゅんじゅん）していた。有識者から意見を聞き、首相が決断する、という段取りの時に「首相、消費税引き上げ決断」と打ったのも、読売だった。
ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
ジェトロは国内43拠点・海外74拠点において、企業からの貿易や海外進出に関する相談を受けているが、2014年度上半期（2014年4～9月）の関西におけるジェトロ貿易投資相談の件数（注1）は3150件となった。相談件数は2013年度下半期（13年10月～14年3月）に比べて36.2％増加しており、この半年において、より多くの関西企業が海外ビジネスに関心を寄せていることを裏付ける結果となった。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近たてつづけに日本の銀行送金の24時間化が話題になった。まずは10月16日、全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京UFJ銀行頭取）が振り込み時間の延長を正式に表明。現行平日のみ午前8時半から午後3時半まで稼働している送金システムを、とりあえず2015年度中に1時間程度延長すると発表した。10月末には、りそなグループがグループ内のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行間での送金取引を来年4月から24時間化すると表明した。
「りそなの常識は世間の非常識だ」という名言を吐いたJR東日本出身の故・細谷英二会長が陣頭指揮して改革を進めたりそな銀行グループは、現在最も顧客志向だといわれる。そのりそなグループにして送金取引の24時間化をようやく実現したのである。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
精密鋳造用装置・機器の設計・製作・販売などを行うＰＣＳジャパン（千葉県東金市）は２０１２年５月、タイに関連会社プレシジョン・キャスティング・システムズ（タイランド）（ 以下、ＰＣＳタイランド）を設立した。
その２カ月前の３月、ＰＣＳタイランドで現在マネージングディレクター（ＭＤ） を務める市崎裕崇氏は、その時点で海外進出最有力候補先だったインドへ視察と展示会出展を兼ねて赴いていた。その時、ＰＣＳジャパンの小澤昌明社長から国際電話が入る。「ピントンに決めたから」と。「それはインドのどのあたりですか？」と市崎氏が問いただしたところ、「インドじゃないよ。タイだよ。すぐタイ現地法人を設立してくれ」「……（絶句）」。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
あなたは今も「エボラ出血熱なんて自分には関係ない」と思っていますか。
アフリカの出来事なんて他人事、と考えていた先進国の眼をアフリカに向けたのが、エボラ感染者がスペインやアメリカで見つかったこと。病気の広がりは、菌やウイルスそれ自体が持つ感染力より、増殖させる社会環境にある、といわれる。共同体の崩壊、貧困層の拡大、都市への人口集中。アフリカで進む暮らしの激変に牙を?（む）いた病原が、地球規模の往来で世界に伝播（でんぱ）する。エボラの感染はグローバル経済の病ではないのか。先進国の若者を引き付けるイスラム過激派組織「イスラム国」とどこか似た構図が気になる。
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、米国が量的緩和の終了を提示する中、日銀による追加金融緩和が発表され、株価上昇と同時に円安が進みました。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がリスクを取る投資をするという意思決定がなされたことも株価上昇に寄与しているものと思われます。
経済産業省が平成26年8月の商業統計調査結果を公表していますが、商業販売額全体は36兆8470億円、前年同月比1.6％の減少で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は25兆3920億円、同2.8％の減少、小売業は11兆4540億円、同1.2％の増加となったと記載されています。
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行のシーロム本店にある日本語カウンター「JAPAN DESK」の創始者の1人であるジンタナさんが退職する。
この記事を読み進めていただく上で読者の皆様の誤解を避けるために、バンコック銀行の日本人向けサービスについて若干説明させていただきたい。私がバンコック銀行に転職したのは2003年4月。前任には同じ東海銀行から出向、転職された新井寿さんがおられ、バンコック銀行の日系企業向け取引の礎を築き上げられていた。その基盤の上に更に準備を行い、04年10月より日系企業部という組織が発足した。この組織の英文呼称として当初使用したのが、一般的になじみのある「JAPAN DESK」であった。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ投資促進委員会（BOI）の恩典を受けている大手自動車部品メーカーA社の実例をご紹介したいと思います。タイではBOIにより、外資の投資を促進するための法人税や、機械設備や原材料・半製品の輸入関税免税措置の仕組みがあります。このメーカーは、BOIの恩典の一つである原材料の輸入関税を免除されるという恩典を受けていました。
そもそもの発端は、タイ人副社長がこともあろうに、輸入材料を横流しして小遣い稼ぎをしていたことから始まります。原材料は、BOIよりタイ国内で加工生産した製品を輸出することを条件として輸入時の関税を特別に免除されています。当然のことながら、適正な在庫管理とBOIへの報告が義務付けられています。さて、横流しして足りなくなってしまった在庫をどうしましょうか？
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
カナダの国会で起きた銃乱射事件。米国に高まる地上軍投入の気運。中東の過激派組織「イスラム国」を巡る緊張は高まり、世界のどこでもテロが起きかねない状況になった。イスラムは怖い。そんなイメージが広がっている。
イスラム教徒とテロを結びつける発想は日本の警察にもある。３年前、警視庁から流出した公安情報にその一端が現れている。「テロ対策」として都内に住むイスラム教徒をリストアップし、身辺を監視していた。
なじみ薄い人にとってイスラム教は凶暴な宗教と受け取られがちだ。過激派は女性を差別し、自爆テロも辞さない。人質の首を切断するシーンをネットで公開する。イスラムは何をするかわからない、という刷り込みが世界に広がった。
