バンコク週報
1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
◆精密機器部品の切削加工
日本の製造業を取り巻く事業環境が年々厳しさを増すなか、精密機器部品の切削加工を主な業務とする中製作所(大阪府八尾市)は2011年、タイ東部チョンブリ県に進出した。
「ASEAN(東南アジア諸国連合)市場は今後一層拡大すると考え進出を決めた」と中偉起・代表取締役社長は話す。
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1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
日本の製造業を取り巻く事業環境が年々厳しさを増すなか、精密機器部品の切削加工を主な業務とする中製作所(大阪府八尾市)は2011年、タイ東部チョンブリ県に進出した。
「ASEAN(東南アジア諸国連合)市場は今後一層拡大すると考え進出を決めた」と中偉起・代表取締役社長は話す。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
国内では消費税増税前の駆け込み需要が顕著になりつつありますが、ようやく経済全体としてよくなっていくイメージが広がりつつあります。1月の大手小売業実績を眺めていると、かなりの企業が前年比プラスで回っているというニュースリリースが目立ちます。
マーケット規模全体が成長しているわけではないので、駆け込み需要による一時的な増加を除いて考えると、実質的には一部の上位企業がシェアを拡大しているという印象です。マーケット全体が成熟している昨今では、シェアを獲得するために自社の競争優位性をどの領域で発揮するのかをきちんと考えなければなりませんが、その場面においても「企業としての顧客との約束」を活用することができます。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京都知事選に立候補した田母神俊雄・元航空幕僚長が記者会見で興味深い発言をした。
「都知事は自分でなければ、という理由は何ですか」と問われると、「政府と東京都が一体となって日本の再興をはかっていかなければならない。私は安倍首相の国家観・歴史観を支持している。知事になったら首相がやりたいことを先に発言し、行動する役目を果たしていきたい」と語った。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ国内の日本食レストランが今年4月には2000店を超える見込みであると、日本のNPO「日本食レストラン海外普及推進機構」が発表した。10万人いるとされるタイの在留日本人が毎日これらの日本食レストランに行くとしたら、1店舗あたり50席必要という計算になる。
タイで生活する日本人の数を考えれば、2000店という日本食レストランの数はそれほど驚くにあたらないのかもしれない。昼夜とも日本食レストランを利用する日本人も多いし、タイ人も大勢日本食レストランに押しかけている。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP(東京)、トリトングローブ株式会社(仙台)設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国はミャンマーが務める。1年間かけて国内のネピドー、ヤンゴン、マンダレー、バガンなどで240以上の会議が予定されており、悲願の国際社会復帰の大舞台の年となる。
今月15日にはASEAN非公式外相会議の関連会合がミャンマー中部バガンで行われ、議長国という立場を通じて国際社会への本格復帰をアピールした。これを契機に、経済開放も本格化する見通しで、日本もミャンマーとの経済関係を確立する考えだが、日本国内で熱気を帯びるミャンマー投資は、先行組の中国と韓国の情勢を的確に判断し、軍政からの脱皮を図るテイン・セイン政権との関係を整理するのが成功のカギとなりそうだ。
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1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
今回紹介する事例は、自動車用オイルブレーキホースの、ホースとその両端に付く金具を組み付ける加工工程である。
従来のやり方は手作業で、数本片手でホースをつかみ、1ロット100~200本をそれぞれの作業者が仕上げていくというダンゴ生産方式であった。この方法では作業員のスキルのバラつきがあり、出来高、品質に問題があった。この工程を「1個(1本)流し化」し、それを基に更に機械化・自働化(「自働化」の定義については、拙稿第6回を参照いただきたい)の改善を進めた。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコクは至る所で、お祭り騒ぎである。バンコク市内7カ所の通りが封鎖され、その近辺では「タクシンいらない、インラック出てけ」のシュプレヒコールが届く。リーダーの掛け声に合わせ、人々は笛(ホイッスル)を吹き鳴らす。人々は「バンコク封鎖」と書かれたTシャツを着たり、タイ国旗があしらわれた帽子をかぶったりして街に繰り出していく。車道には食べ物や物売りの屋台が並び、人々はショッピングを楽しむ。まるで休日の歩行者天国にいるような錯覚を感じる。
夜になるといくつかの会場では、有名歌手が来てコンサートが開かれている。その様子は“バンコク封鎖”と銘を打った一大フェスティバルそのものである。日本で流されているタイの騒乱のニュースと全く異質な光景である(封鎖場所に近いところなどで一部影響を受けている方に対しては申し訳ありません)。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
2014年に入り、国内では多くの企業が新たな取り組みにチャレンジする準備を進めています。景気回復期待が高まる中、自社が改めて新しいことにチャレンジする上では、やはり企業としての顧客との約束をきちんと考えなければならないシーンが多く見られます。
今回は、ある自動車ディーラーの取り組みについてご紹介させていただきます。
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1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
屋上遮熱シート「冷えルーフ」――工場などの金属折板屋根に設置し、日陰と空気層をつくることで温度や雨音を低減する。省エネを実現しつつ、職場環境を向上させるアイデア製品だ。ユニークな環境関連ビジネスを日本で展開してきたサワヤ(本社・石川県金沢市)の主力商品でもある。
電力不足が進むタイでは節電など省エネは重要な課題だ。さらに、雇用難に頭をかかえる工場では、職場環境の改善が必要不可欠となる。温度と雨音の低減はタイ側のニーズに合致する。サワヤはここに商機を見いだし、タイへの進出を決めた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
2014年、日本の外交はどうなるのだろう。安倍首相は9日から中東・アフリカを歴訪する。オマーンではカーブス国王と会いペルシャ湾近辺の海上安全保障を話し合い、投資協定で合意する。コートジボアールではワタラ大統領と会談するほか西アフリカ諸国の首脳と会う。モザンビークでは日本からの青年協力隊を慰労し、エチオピアでは講演し「経済支援への決意」を表明するという。
「経済支援を手土産に首脳外交です。厄介な外交課題がない親善外交は安倍さんの好み。プレッシャーのない関係で英語のスピーチを試すいい機会にもなる」と関係者はいう。さしずめ1週間かけて気楽な年始回り、という風情だ。
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