特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆２つの指摘
障害者権利条約に関する日本の取り組みに対し国連障害者権利委員会は9月9日、日本政府へ勧告（総括所見）を出した。2014年の条約締結後、初めての勧告。懸念が93項目、勧告は92項目あり、特に18歳までの障がい児者を分離して教育する「特別支援教育」の中止の要請と精神科病院の「強制入院」を可能にしている法令の廃止の2点の勧告に注目が集まる。
日本政府及び社会が「必要」としているこれら二つの存在は、国際基準とのズレを浮き彫りにした格好である。勧告に強制力はないものの、国連の指摘に政府への改善方策が求められる圧力が強まるのは必至だ。同時に、この2点については当事者の団体からすでに是正の声は上げられ続けており、社会全体がこれらのズレをどう受け止め、正していくのかが問われているのだと受け止めたい。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニングのビジネス応用を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
今後の世界経済はリセッション（景気後退局面）となることが確実視されている。筆者が製薬企業の臨床開発部門に所属していた20年前、新薬開発、特に認知症や脳卒中などの、加齢とともに発症リスクが高まる脳疾患の治療薬開発が行き詰まっていた。筆者たちのグループは、薬効評価を質問票の点数（スコア）で行っていることに問題があると考えて、医療画像などの「測定」できる数値（バイオマーカー）による薬効評価に取り組んでいた。FDA（米国食品医薬品局）は製薬企業の活動と呼応して、白書”Innovation or Stagnation”（※参考１）を公表している。残念ながら、その後の新薬開発では、イノベーションではなくスタグネーション（停滞）の予想が的中してしまった。例外は、ガン治療薬などにおけるバイオ医薬品で、とても高価だけれども有効な新薬が、次々に開発されている。最近、エーザイは認知症の重症化予防効果があるバイオ医薬品（抗体医薬）の開発に成功した。バイオ医薬品の開発において、当時開発していたイメージング・バイオマーカー（FDG・PETやアミロイドPET）が活用されているので、全面的なスタグネーションではないとしても、新薬開発におけるバイオマーカーの活用は、期待には応えられなかったといわざるを得ない。新薬開発だけではなく、経済全体においても、金融やITのイノベーションは社会・経済の期待には応えられず、リセッションとなってしまうのだろうか。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニングを実装して、ビジネス応用を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長（臨床試験データベースシステム管理、データマネジメント、統計解析）。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
『みんなで機械学習』は、第9回を最後に1年ほど中断してしまった。その1年の間に、世界が政治経済的に分断され、ビジネス環境が大きく変化している。第9回の「ビジネス関連特許の9画面表現モデル」は、筆者が40年以上考え続けているデータ論としては、ひとつの到達地点だったと思う。西欧哲学的な、真・偽、敵・味方、など2項対立の論理はとても強力で、データの統計解析においても、2×2分割表などの形で様々に利用されている。こういった単純な古典論理が有用であることは疑いない。しかし、自然や社会のデータが、古典論理に従っている、古典論理で理解できるというのは単純すぎるし、量子力学などの複素数でしか記述できない現象には、古典論理では無力としか言いようがない。「9画面表現モデル」は、3×3分割表のように見えるけれども、中心となる特異点の周りをまわる「廻（まわ）る論理」を表現している。すなわち、データ論を「表現論」として再構築しようという試みだ。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆データは個人そのもの
ジャーナリストの斎藤貴男氏の著作『機会不平等』（文春文庫、2004年）は教育、派遣社員、労働組合、高齢者福祉、経済政策や優生学などを題材に日本社会での不平等に斬り込む名著であり、その成り立ちを考える時に私たちの社会の在り方や個人の思想性が突き付けられる。この不平等を解消するために、私は情報格差をなくすコミュニケーション環境の在り方を考えて、私なりに実践してきたつもりだが、ここにきて大きなテーマを突き付けられている。それは「データ化された個人情報」の取り扱いだ。
コミュニケーションがバーチャルになるほど、その世界で個人とは、すなわちデータになっていく。そのデータは個人そのものであるとの認識がコミュニケーションは成り立たせるわけで、その新しい関係性における倫理観や保護など、議論すべき点は多い。
このコミュニケーション自体は誰もが幸福になるための道筋でもあるから、早急に社会で共有し議論を深めなければならないだろう。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
「越後妻有 大地の芸術祭2022」に行ってきた。初回の2000年から、毎回参加して、今回が7回目になる。世界最大規模の面積で開催される芸術祭で、自家用車で、山間地の農道を走る場合もある。観光客としては、信濃川流域の河岸段丘（かがんだんきゅう）が美しいけれども、冬場は豪雪地帯になる。廃校や廃屋（はいおく）をアートの現場にしてしまう、大地の芸術祭の中でも、最も「大地」に近い作品を作ってきた古郡弘さんの追悼展だった。新潟県越後妻有（えちごつまり）の大地に、20年以上の月日の流れを感じた。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆「普通」への期待
認定NPO法人「ReBit」（リビット、東京）がLGBTQなど性的少数者の就労サポートを全国に広げる活動に乗り出した、と先日一斉に報じられた。全国の自治体への啓もうや福祉サービス事業を使っての支援活動を行う予定という。障がい者への支援の枠組みにある就労系のサービスの中で、一般就労に向けた最前線である就労移行支援は企業とのコミュニケーションを密にしながら、就労させた上で定着に向けた活動も行われているが、障がい特性を理解してもらう取り組みの中で、性的少数者に関する支援は難しい。
私自身も、「多様性を認める社会」と各地で連呼される中で、仕事の現場やそれぞれの感性はまだ保守的なのが現実で、そのギャップに当事者はうつ病などの「二次障害」に陥る事実も目の当たりにしてきた。今回の取り組みが起爆剤となって、当事者の現実に接した社会に「ケア」の感覚広がっていき、やがてそれが「普通」になることを期待したい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆指定管理業者の知恵を融合
みんなの大学校が進める、2022年度の文部科学省「地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進」事業による委託研究の一つに「地域と指定管理業者による障害者の生涯学習の場づくりの研究事業」がある。これは全国各地域にあるイベントホールや美術館、博物館、公民館などのいわゆる「社会教育施設」を、障がいのある人にとっても「障害」なく訪問し、学び、活動できる場にするための研究と実践、広報を行っていく内容である。
場所が公共施設だから当然、自治体職員や教育委員会関係者の理解と行動が必要となってくるのだが、実際に現場で考え、行動しているのは自治体の職員だけではない。自治体から指定管理者として施設を運営している民間企業の力が結構、世の中では動いている。
これら民間企業が新しい公民館や図書館のコミュニティー機能を考え、実践している取り組みは静かに地域に浸透しているのだ。その知恵を「障がい者の生涯学習」に向けて融合・発展させていこうというのがこの事業だ。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
山間地のマグレー農園は、梅、栗、柿とハーブ園で、サルどころかシカやクマが訪問する。今年は梅雨が長引いたような夏で、雑草が背丈ほどまで伸びてしまった。草刈りだけでも10時間ほどかかる。草刈りをすれば、春はワラビやウドなど、秋はチタケなどの採取も楽しめる。かつては養蚕（ようさん）の桑畑だったようだ。この山間地では、60歳でも若者だ。筆者もこの土地を借り始めたころは若者だった。人間がいない山間地では、時間がゆっくりと流れる。都会の時間は、近視眼的な競争によって速（はや）められているのだろう。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の新聞やテレビなどのマスコミの情報を見ていると、日本政府は「コロナ患者の全数把握の撤廃」「コロナ感染者の隔離期間の短縮化」などの施策を展開しようとしている。マスコミも「オミクロン株は重症化率が低い」とか「日本のコロナ対策は欧米諸国に比して遅れている」として、政府による規制緩和に前のめりのように私には感じられる。しかし果たして、これは事実を反映しているのであろうか？ オミクロン変異株の登場以来、日本の一日当たりの死者数は300人を超えるなど過去最多となっている。今回はバンコック銀行日系企業部の元木健太郎さんが執筆した「コロナ感染症」に関する論文をご紹介したい。世界各国のコロナ対策を分析し、日本との相違点を明らかにしている。日本の新型コロナ対策の有用性についてぜひ、皆さまでご判断いただきたい。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
今年の梅は豊作だった。梅酒や梅ジュースなどを作り、使いきれない梅を梅干しにした。木で完熟した梅を収穫しているので、香りがよい。梅は毎年剪定（せんてい）して、手間がかかるけれども、完全無農薬な完熟梅を購入することはできないので、やりがいのある農作業だ。梅は隔年で豊作になるとは言われていても、週末農夫の場合、花の時期に雪が降ったりして、天候や人的な要因で、収穫量や品質は全く予測ができない。梅干しは、梅酢をおいしくいただくために塩分をギリギリまで少なくして、5％の塩分で作っている。梅干しの味も予測不能で、10年以上おいしく保存できているものもある。週末農夫としては、毎年学習して、工夫しているつもりだけれども、予測不能であることに変わりはない。 記事全文>>
