株式会社ふぇの代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
栃木県那須町に「株式会社ふぇの」を設立した。2年前にNPO法人ネストNASUを設立済みなので、やっと出発点にたどりついた。廃校となった小学校で、振り出しに戻って新人生を歩み始めている。週末農夫の生活から半歩踏み出して、東京の仕事は出稼ぎと考えるようになった。「株式会社ふぇの」の活動は、筆者の別屋台「みんなで機械学習」の延長上にあり、中断していた記事を再開したい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆残る「強制」
厚生労働省は６月、精神疾患者を医師が家族らの同意を得て強制的に入院させる「医療保護入院」制度を将来的に継続させる方向を示した。共同通信の報道などによると、有識者検討会の報告書案に盛り込まれていた「将来的な継続を前提とせず」「縮減」との文言が削除されたという。
この報告書には「将来的な廃止」も明記されていたが、それも消え、精神疾患者が「強制的に」措置される仕組みをなくしていこうという取り組みは、後退することになり、これは社会での共生を考えて行動する人も失望させることになりそうだ。
報道では「日本精神科病院協会（日精協）が反発したことなどが要因とみられる」と書いているが、病院の現実的な対応として苦労があるのは、理解しつつも、「強制」を回避するための努力を医療だけではなく、福祉やソーシャルワーカー（SW）とともに考えていけないだろうか、とあらためて再考を促したい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆障がい特性に関わりなく
今年５月、障がい者の「情報格差」解消を目指す新法「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が衆院本会議で全会一致により可決され、成立した。障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を「健常者」と同じように得られるようにコミュニケーション環境を支援することに主眼を置いたもので、今後の運用に向けて政府に法整備や財政面で必要な措置を講じるよう義務付けている。
ここで示される代表的なコミュニケーションは手話や字幕、点字などであるが、この取り組みは日常の取り組みの蓄積が社会のコミュニケーションを変え、「誰もが」情報格差がない状態にすることの第一歩と位置付けたい。障がいの特性に関わりなくコミュニケーションの障害を排除し、コミュニケーションの切り口で「情報」を受発信する際のバリアフリー化の進展を目指すことをあらためて社会全体で共有できるかが、まず重要だ。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆音楽家とともに講義
みんなの大学校で4月から始まった「おんがくのじかん」は通所施設や自宅にいる重度障がい者をウェブでつなぎ、プロのミュージシャンらが演奏とともに「学び」を提供するプログラムである。
みんなの大学校の学生にとってはこれまでのプログラムの一つとして始まる新しい科目である一方で、初めて参加する人にとってはオンラインで講義を受けること自体も新しく、空間を飛び越えて音楽でつながる体験は、刺激的なようである。
前半を終えた段階で、見えてきたものは「つながる」ことで発生する化学反応はやはり面白い、ということ。単なる音楽の提供にとどまらず、一人ひとりのつながりと「学び」につなげていくためには、これからも研究が必要だが、受講者の言葉はみずみずしい新鮮さがある。そして、その言葉が今後の道標（みちしるべ）となるのだと思う。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆深まらなかった日独の議論
今春、ドイツのシュルツ首相が来日し、岸田文雄首相との日独首脳会談が行われた。第2次世界大戦後の世界で、先の大戦の猛省が国際社会に強く求められた日独の位置付けは、ウクライナ情勢を受けて少しずつ変化を余儀なくされている。
自由と民主主義の価値観を共にする日独ではあるが、その未来像をどう考えていくかの対話は近年、停滞していたというべきであろう。16年にわたって首相を務めたメルケル前首相と同様に、日本では安倍晋三氏が首相の座にいたことによる、2人の志向性の違いのようなものが壁になったように思う。
メルケル前首相の中国重視と安倍前政権による米国のトランプ政権へのすり寄りは、対話の停滞を決定づけた事実となった。「ヨーロッパの母」が引退した今、なおさらに彼女の出自や政治哲学、その倫理観などをモデルに、戦後の日独の在り方の議論も深められたはずだったが、機会を失った。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆ここにきたら、やさしくなれる
これまで造語である「ケアメディア」の概念を考え、発信し、「ケアメディア論」との書籍にもしてきた行動の一つの実践として、このたび「ケアメディア」というウェブサイトを立ち上げた。このページのコンテンツは当事者による発信が中心で、各種障がいなどで「支援」が必要な方がウェブを通じて社会に出るだけではなく、その持っているもので社会との「つながり」の中でよりよい方向に行ける道標（みちしるべ）にもなると考えている。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野にも注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（2021年刊、日本加除出版）、『デジタル遺産の法律実務Ｑ＆Ａ』（2020年刊・日本加除出版）、『即実践!! 電子契約』（2020年刊・日本加除出版、共著）、『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ』（2018年刊・日本加除出版、共著）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年）などがある。
１ NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）とは？
近時、ブロックチェーンを利用したNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）なるデジタルデータが世に出回るようになりました。ブロックチェーンは暗号資産においても利用されている技術になりますが、NFTは暗号資産とは異なる特徴を持っています。
一般的にデジタルデータは容易に完全なコピーの作成が可能であり固有性とは対照的な存在であることが通常ですが、これに対し、NFTは他のデータと識別可能な・固有性をもったデジタルデータである点でそれら一般的なデジタルデータとは異なるものといえます。他にプログラマビリティ（注１）がある点などがNFTの特徴といわれています。
取引対象性（NFT購入の動機などを含め）の前提として、該当NFTの保有証明（もっとも後述のとおり権利関係については検討課題もありますが）が可能な点も特徴といえます。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
今年の農作業は遅れ気味だ。雑草と腰痛のがまん比べになっている。筆者の農園は寒山地にある。春にはきれいな蝶が訪問する。雑草の花であっても、蝶たちにはごちそうなのだろう。雑草にも蝶にも、生物学的な分類の名前はある。個体識別をするための固有名は無い。名前や個体番号など、人間がいなければ、必要ない。雑草と蝶は立派に個体識別している。農園では、水ナス、長ナス、などナスが4種類、ピーマンも4種類、カボチャ3種類など、多品種少量生産を心掛けている。少量というよりも、ランダムな気候変動によるリスクを最小化する、運まかせの素人農法だ。素人農法とはいっても、農業試験場の大先生から伝授していただいた、素人農法の奥義でもある。苗の種類によって、微妙に収穫時期が異なるし、無農薬農法では、害虫被害も最小化される。害虫を狙うカエルなどの同居者の量と多様性にも影響があるから、多品種少量生産は、まさに奥義なのである。作付けとしては、大先生の教えに従って、年間100種類をめざしている。20年経験を積んでも、半分程度しか実現できていない。自家での、種の採取と管理を工夫すれば、100種類も夢ではない。しかし、温室や冷蔵庫など、道具への投資は、自分の時間が管理できるようになってからの課題だ。腰痛の問題もある。今のところ、夢への投資にも限りがあるということなのだろう。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
3月初旬、2年ぶりにタイから日本に帰ってきた。新型コロナウイルスのまん延により、この2年間にわたって世界中で厳しい入国制限が行われた。「勤務地であるタイを一度離れるといつ戻れるかわからない」という恐怖心で、私の帰国もままならなかったのである。コロナウイルスの弱毒化とワクチン接種の進行により日本の入国制限も緩和され、私が帰国した今年3月からは、ワクチン3回接種済みのタイ入国者の隔離制限は撤廃された。大変幸運な条件で私と妻は帰国した。
前回第216回でご紹介した通り、私たちが搭乗したタイ航空機が成田空港に到着したのが午前7時半。その後、検疫作業などで入国審査が済むまで3時間強かかり、私たちが空港の外に出られたのが午前11時過ぎだった。用意してあった自動車に乗り込み、途中のスーパーマーケットで少し買い物をして午後1時前に自宅にたどり着いた。乗客が睡眠不足で目を赤くするところから、俗に「レッドアイ」と呼ばれる夜行便（深夜発明朝着便）で日本に到着した私たちは、自宅に帰り着くと倒れるように眠り込んだ。気がつくと夜の7時。すっかり外は暗くなっていた。取りあえず電気、ガス、水道は使えそうである。風呂にゆっくりつかり、スーパーで買い込んだサンドイッチを食べてその日はまた寝てしまった。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
今年の農作業が始まった。びっくりした。昨冬、収穫を忘れたパースニップ（白ニンジン）が、雪の下で立派に育っていた。パースニップは、英国のクリスマスに不可欠な野菜で、東京では１個1000円程度の高価な野菜だ。10年間、様々な種類のパースニップの種を試したけれども、発芽率が悪く、なかなか肥大化しない。日本の夏が、高温多湿で、パースニップの栽培は難しいと、あきらめていた。遅れて秋に発芽した小さな株が、早春に肥大化する、偶然の発見だ。クリスマスにはタイミングが合わないけれども、一歩前進できた。 記事全文>>
