山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会は18日に閉会する。森友(もりとも)・家計(かけ)の学園疑惑や共謀罪で揺れた国会の陰で、上程されることもなく消えた法案がある。厚生労働省が模索した受動喫煙防止法案だ。「オリンピックは禁煙で」という世界の潮流を受け市民団体や、がん患者の会が後押しする法案だった。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会は18日に閉会する。森友(もりとも)・家計(かけ)の学園疑惑や共謀罪で揺れた国会の陰で、上程されることもなく消えた法案がある。厚生労働省が模索した受動喫煙防止法案だ。「オリンピックは禁煙で」という世界の潮流を受け市民団体や、がん患者の会が後押しする法案だった。
記事全文>>
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
白い帆をいっぱいに広げたヨットが浮かぶシドニー湾、奇抜なフォルムが美しいオペラハウス、その頭上にたたずむハーバーブリッジ、肌寒いけれど澄みわたって抜けるような青空。いつも通りの美しさでシドニーが迎えてくれました。以前働いていた会計事務所の後輩の定年退職の会などに出席するため、数年ぶりにオーストラリアの地を訪れました。 記事全文>>
金融機関に勤務。海外が長く(通算18年)、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。
銀行で働いていた頃の話である。若気の至りで正義感を振りかざした発言をしたところ、ある役員から「銀行員というものは、強きを助け、弱きをくじくものだ」と諭されたことがある。その時は反発を感じたが、時を経るに従ってその言葉の中にある真理を、諦観を伴って受け入れられるようになった。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今春、日本出張の機会を利用して、私達夫婦は石川県和倉温泉にある加賀屋に泊まってみた。加賀屋は言わずと知れた日本を代表する温泉旅館で、旬刊旅行新聞社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で30年以上にわたり1位を連続受賞している。直近では「日本一」を逃したものの、そのこと自体がニュースになるくらいの旅館である。もちろんテレビの旅行番組では数えきれないほど紹介されているため、「海に面した壮大な建物」「仲居さん達が並んで行うお客様の出迎えや見送り風景」「館内の立派な装飾品や多くの土産物店」など、行ったことがなくても加賀屋のイメージを持ち合わせている方が多いことであろう。 記事全文>>
在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
東京電力福島第一原発事故の時、政府が発表した放射能汚染のデータが信頼できないという実感を持った国民は多かったはずだ。正確な測定結果のはずなのに、なぜ信頼できないのだろうか。筆者は新薬の臨床試験データを政府に申請する仕事をしてきた。データの入力間違いはあるかもしれないけれども、意図的にデータを改ざんしたことはない。それでも、単純にデータを信じてはいけないことをよく知っている。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、サービス業につきもののクレームとその対応についてご紹介します。
A社はオフィスやホームオフィスで使用する事務機器をレンタルしている会社です。あるお客様にレンタルしたプリンターが故障し、インクが漏れてしまいました。連絡を受けたスタッフが急いでお客様先に向かい、故障を修理しインクで汚れた床や机など、事務所内の清掃を行いました。 記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
朝日新聞や毎日新聞など反対する立場のマスメディアの表現を借りれば「『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案」が、衆議院本会議で可決した。法案を実施するに向けての内容の脆弱(ぜいじゃく)さや国会審議の不十分さなど様々な不備を筆者も感じてはいるが、イデオロギーで対応すると潰されてしまいそうだから、慎重に、そして純粋に国民にとって有益な法律かどうかの観点で考えてみる。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
前川喜平(まえかわ・きへい)・前文部科学事務次官の記者会見が急きょ開かれると聞き、25日午後、東京・霞が関の弁護士会館に出かけた。前川さんは弁護士を伴って報道陣の前に現れ、1時間余にわたり「国家戦略特区」を巡る加計(かけ)学園の獣医学部新設認可の不透明さを指摘し、官邸主導政治の歪みを語った。
権力者に異を唱えることがいかに大変か、印象的な会見だった。 記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
北朝鮮の挑発行為に対して「戦争」が現実味を帯びた未来として語られるようになった。いつの間にか、という感覚の中で海上自衛隊が米国の空母の護衛につき、その任務の支援を行っている。2001年の米中枢同時テロを受けての米軍主導のアフガニスタン攻撃の際、海上自衛隊はインド洋で米軍への給油活動をしたこともあったが、今回は同じアジアの海域で朝鮮半島をめぐる問題の対処として位置づけられているから、「私たちを守るため」という雰囲気を醸し出しながら、何となくの戦いがすでに始まっているのかもしれない。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
東京の北部に位置する埼玉県は従来、勝ち組の県であった。東京に隣接しているが故に東京のベッドタウンとして発展するとともに、大都市圏への食料供給基地となった。また交通の要所としてのメリットを生かし企業誘致を積極的に進め、この点でも大きな成果があった。ところが日本全体が本格的な人口減少の時代を迎え、埼玉県としても従来の「勝利の方程式」が通用しなくなってきている。今回は、こんな埼玉県の地方創生を考えたい。 記事全文>>