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タイの研究開発振興政策(その1)
『クローズアップ・タイ』第1回

1月 08日 2016年 経済

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西村裕夫(にしむら・ひろお)

1951年新潟県生まれ。上智大学経済学部卒、筑波大学経営学修士(MBA)。日本の大手メーカーに40年間勤務。この間の2003年にタイで工場を立ち上げ、4年間勤務した。定年退職後の13年に再度タイに赴任し、会社を設立。現在はタイ企業に勤務。著書に『私のフィールドノート』(自費出版)がある。

私は日本の大手メーカーおよびその関連会社で40年働き、その間に2003年からタイで事業を立ち上げ、4年間を過ごしました。定年退職後、再度タイに赴いて3年間働き、もうすぐ65歳になろうとしています。この7年間のタイでの生活・仕事経験を通じて感じるところを書かせて頂きたいと思います。ご高承の通り、経済はグローバル化して繋(つな)がり、タイでのいろいろな出来事には、その先に日本を含めた世界があります。タイの事案をクローズアップすると、その先に日本が見えてきます。こうした視点で、タイでの経験・知見と日本の現状への考察もしてみたいと思います。

◆最近のタイでの経済政策の論議

最近のタイ政府の政策の中で、「中進国の罠(Middle Income Trap)」からの脱却ということが一つのメインテーマとなっている。構図的にいえば、「先進国の高度技術、高付加価値製品と後進国の低労働コストによる安値品」に挟まれて、タイの経済成長に今後多くを望めない、一人当たり国民所得が6千~7千ドルで頭打ちになる、これを打破していくため、研究開発による高付加価値製品、生産性向上が必要――とする主張である。高速鉄道など大型のインフラ投資を中心に公共投資を行う一方で、「研究・技術開発の促進(移転・育成)を通しての製品の高付加価値化」が叫ばれている。
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寒風のおばあちゃんたちに慰安婦問題の解決は訪れない
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第65回

1月 08日 2016年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆解決に唐突感

昨年12月28日に戦後70年内、日韓国交正常化50周年内に滑り込むようにして日本と韓国が従軍慰安婦問題で和解した。韓国は対日関係改善の入り口としてきた経緯があり、韓国が最終的・不可逆的に解決したのは一般的には唐突感があるだろう。これに先立つ産経新聞ソウル支局長への無罪判決と外交問題に言及した裁判長の勧告読み上げは、この結末を示唆するものであった。

さらに国際政治の観点からすれば、形は違うが、日韓ともに「対米追従」外交なのは変わりなく、解決にはやはり米国の影がちらつく。6日には北朝鮮の朝鮮中央テレビが「水爆実験を行い、成功した」と発表。北朝鮮の中国を含めた北東アジアの秩序という大きな課題が浮かび上がってくる。機能が停止している北朝鮮の核問題解決を目指す6カ国協議の再開も視野に入ってくる。
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対日投資を通じて親日市場を開拓
『夜明け前のパキスタンから』第9回

1月 08日 2016年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

神奈川県にあるイコタイル社は、ベルギーの屋根瓦メーカーの日本法人だ。同社はベルギーの工場で製造した屋根材を、東南アジア、南アジアでマーケティング、販売している。親日国の多い地域では、日本人が営業を担当した方が受けが良いからだ。そこに対日投資の新たな形が見える。

◆1人だけの日本人出展者

カラチ・エキスポ・センターで昨年12月15日から、住宅、建設の展示会「第11回ビルド・アジア」が3日間開催された。出展企業数は79社と中規模であった。国際見本市と銘打っているが、出展者のおよそ半分がパキスタン企業で、3割が中国企業といった印象であった。
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「再稼働差し止め」は司法の暴走だったのか?
『山田厚史の地球は丸くない』第59回

12月 25日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

裁判員裁判だったら、どんな判決になっただろう、とふと思った。関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、福井地方裁判所は12月24日、「安全性に欠けるとはいえない」と判断し、再稼働を封じた4月の同地裁の仮処分決定を覆した。

◆専門家の意見を尊重した司法に責任はないのか

同じ福井地裁で正反対な判決が出た。決定的に判断が分かれたのは、国の原子力規制委員会が定めた新基準だ。
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本歌取り? 知財と日本の気質
『知的財産:この財産価値不明な代物』第1回

12月 25日 2015年 経済

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森下賢樹(もりした・さかき)

プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、100%植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のITベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。

初めて「屋台村」に書きます。知財に関する「真面目な」話もたまにしますが、ふだんはエッセーでお許しください。

日本は特許出願数が世界一だった期間が約40年もありました。その是非なんて、私にはわかりません。むしろ、なんでそんなにまで特許出願が日本人の体質に合ったのか。これについては、ときどき考えます。
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三川内焼の窯元を訪ねて
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第59回

12月 18日 2015年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住17年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

今年11月の日本出張を利用して、長崎県の三川内焼(みかわちやき)の窯元で「唐子(からこ)焼き」で有名な中里勝歳(なかざと・かつとし)氏のお宅にお邪魔した。平戸藩の御用窯として発展した三川内焼は平戸焼とも呼ばれる。

三川内焼を象徴する唐子絵は、かつては「献上唐子」ともいわれ、幕府・諸大名などへの献上品であった。中里さんが15代当主である平戸松山窯は、伝統的な唐子を描き続ける一方で現代にあう「創作唐子」にも取り組んでいる。平戸に旅行に行かれた方は、観光地における高級土産品として必ず目にされている品物である。
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ネガティブメディアは繊細な心に突き刺さる
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第64回

12月 18日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆幻聴で出られない

東京近郊にある築年数30年を越えたUR賃貸住宅の低層マンションの内部は思ったよりも広く、台所から放たれたリビングルームも西日が入るベランダからの光彩に包まれている。リビングの壁一面には本棚が整列し、びっしりと本が並んでいる。眺めてみればきれいな書斎の風景だが、本の背表紙は「ワーキングプア」「自殺」「ニート」「下流」「借金」。社会的に人の存在を脅かすネガティブな言葉ばかりが目立つ。

ここの主(あるじ)である私の目の前でうつむきがちの姿勢でたたずむ40代の無職の男性は、外に出ればすべてが「自分を馬鹿にしている」という幻聴と思い込みに悩み、仕事に就く自信がない。母親との2人暮らしだが、今のところ家事をするのが生きがいという。
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中国パキスタン経済回廊は長い目で
『夜明け前のパキスタンから』第8回

12月 18日 2015年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

今年4月の中国パキスタン首脳会談で、両国は「中国パキスタン経済回廊」に関する460億ドル相当の協定・覚書を締結した。中パ回廊は2001年にグワダル港の開発に着工して以来、緩やかに進んでいた構想だが、物流はいまだにわずかである。まずは電力開発を重点的に進めるとともに、中国企業の進出を促し、徐々に大動脈化が進むのではなかろうか。

◆中パ回廊、3つのルート

「アジアインフラ開発銀行(AIIB)」「一帯一路構想」といったキーワードが聞こえて久しい。そうした潮流の中で、中国にとって西側の出口の一つであるパキスタンでは、産業大動脈の構想である「中国パキスタン経済回廊」は国の経済政策の中核に位置づけられている。
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沖縄を見くびってはいけない
『山田厚史の地球は丸くない』第58回

12月 11日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

沖縄の小学校6年生・蘭さんは、大事にしている新聞の切り抜きがある。今年1月16日付の沖縄タイムスに載った記事。「国策、民意を侵害」「警官120人抗議を分断」という見出しがついている。お母さんが涙を溜(た)めて読んでいた記事だ。

沖縄県中部のどこまでも青い大浦湾に面した名護市辺野古(へのこ)に、普天間(ふてんま)基地にいた米海兵隊が移転するという。米軍基地・キャンプシュワブの沖に予定される新基地の建設が1月に再開された。工事車両を阻止しようとゲート前で座り込む人々を警察官が実力で排除したと記事は伝えている。

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不正な関税逃れには必ず手痛いしっぺ返しがある
『実録!トラブルシューティング』第23回

12月 11日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、税関の追徴課税に関するトラブルについてご紹介します。これまでも何度かご紹介しているタイの税関ですが、手ごわい相手のため色々な事例をご紹介したいと思います。

税関の担当官は日本人が想像するよりもかなり有能です。データベースで会社ごとに履歴を管理しており、実績の疑わしい会社はじっくりと泳がせて忘れたころにごっそりと大きくなった追徴金とさらに罰金を課すのが、彼らの常套(じょうとう)手段です。特に、自由貿易協定(FTA)やタイ投資委員会(BOI)による優遇措置、今後のASEAN経済共同体(AEC)や環太平洋経済連携協定(TPP)などのスタートでさらなる税収減が予想される税関としては、厳しく取りたてをしなければならない環境のようです。

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