勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回は、2016年6月14日付の米インターネット新聞ハフィントンポスト（米国版）の政治面の記事を紹介する。ウェブ上なので動画との組み合わせで読ませる内容で、見る側としてはテレビと新聞の両方を見る読む感覚である。
見出しは「オーランドで、わずか38分でAR-15を購入できた」。そして小見出しは「国家的規模の悲劇が起きたあとなのに殺人機械を買うことがあまりに簡単すぎる」である。まずは全訳を掲げる。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウォーキングとサイクリング。
「１０年？ それは長すぎる。せいぜい３、４年で十分さ」
商社に勤める友人とビールジョッキを傾けながら、この春に就職した僕の息子について話題が及んだ時のことだ。今春大学を卒業した息子がその数日後に地方に赴任するにあたって、僕は「とにかく１０年は辛抱しろ」と言って送り出したのだった。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ政府で工業相、財務相、副首相などを歴任し、バンコック銀行の取締役会議長を務められていたコシット・パンピアムラット氏が6月1日、肝臓がんのため死去した。73歳だった。
私がコシット氏と直接お付き合いするようになったのは2003年、私がバンコック銀行に転職したあとである。その時にはコシット氏は既にバンコック銀行の取締役会議長の職にあった。大きな身体で悠然と振る舞われるコシット氏はまさに大人（たいじん）の趣。まさにタイ社会における尊敬される人間像を備えた人柄であり、大変惜しい方を亡くした思いである。今回はこのコシット氏の生き様と私の関わりについて述べてみたい。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
政治資金の公私混同疑惑で釈明や陳謝に追われた舛添要一・東京都知事は、政治家は身を正すべきだという世論の前に結局は辞職に追い込まれた。しかし、新たな知事を選ぶ選挙の費用という公費支出にも納得いかない都民も多い。
政治資金の使途については、私自身も問題の深刻さを指摘しつつ、関係者からは厚労相時代の仕事を評価する声もある。特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所の上昌弘（かみ・まさひろ）理事長は、医師不足解消に向けて既得権者の医師会や厚労省と対峙（たいじ）しながら取り組んだ手腕を高く評価し、ネットメディアで主張を展開している。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札で特別の計らいを得られる国債市場特別参加者の資格を返上する、という。普通の人には、なんのことかわかりにくいが、財務省や日銀は顔を歪（ゆが）めている。かつてなら「お上から与えられた優遇を返上するとは、かわいくない奴」とイジワルをされるかもしれない。そんな出来事だ。
背景には、日銀が始めた「異次元の金融緩和」と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍にも膨れ上がった「国債の乱発」がある。つまりアベノミクスの核心部分と関係している。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
安倍晋三首相が消費税率10パーセントへの引き上げを2年半再延期する決定を「これまでとは異なる新たな判断」という説明をどう解釈すればよいのだろうか。1年半前に増税延期を説明した際には「再び延期することはないと断言いたします」の約束への説明を避けて、判断の問題とするトップリーダーの見識を、どう受け入れればいいのだろう。
「新しい判断」とは、弁証法の中で語られるものだと考えてきたが、今回はそうではないらしい。批判に終始したくないとの思いを深めれば深めるほど、戸惑いは消えない。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏
それはひょんなことがきっかけであった。私の知り合いの日本の官僚の方がタイを訪問されるに際し、タイで数々の閣僚を歴任されたＢさんに会いたいとの要望があり、Ｂさんとの夕食会をアレンジしたのが昨年８月であった。Ｂさんが持ってきて下さった高級ワインを片手にイタリア料理を食べながら、日タイの政治・経済についての意見交換を行った。夕食会も後半になると雑談に花が咲き、Ｂさんがひょんな拍子に「私は日本で家が買いたい」と言い出された。
今回は、Ｂさんが私といっしょに日本で物件を探し、購入するまでの話である。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
初回の記事で、日本の特許は「本歌取り」文化だ、効果を生むための改変はわずかなほうが粋だ、という話をしました。その結果、日本は大量出願国になったと。ただ、特許は大量にもっているのに国際競争力は凋落（ちょうらく）しています。
今日は別の観点（またまた、なんちゃって文化論）から国力低下の遠因を探ります。
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北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し、現事務所「北川綜合法律事務所」を開業。中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際法務及び国内企業法務を取り扱い、最新の証拠収集方法も駆使し、紛争の解決・予防に尽力している。
引き続きデジタルフォレンジックの話となります。
４月２１日に「ＩＴ時代の紛争の解決と予防の方法～デジタルデータ調査 “デジタルフォレンジック”を利用した紛争解決・予防～セミナー」を開催し、講師を務めました。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
3月21日、パキスタンの新しい自動車開発政策（ADP：Automotive Development Policy）が、経済調整委員会（ECC、議長：シャリフ首相）から正式に承認された。日系企業はパキスタンの自動車市場でシェアが高く、日本人の間では自動車政策に関する話題も多い。今回はADPの改訂のポイントを簡単に紹介する。
前回のパキスタン自動車政策である「自動車産業開発プログラム（AIDP）」は、2007年7月からの5年間で、パキスタンの自動車産業をどう育成していくかの方針を示した政策であった。12年6月に期限が切れた後、新しい政策の策定が急がれたが、利害関係者の意見調整がつかなかった。自動車政策が無い状態が4年間も続いた。
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