りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は１１月１０日、中国・北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談を皮切りに、ミャンマー・ネピドーでの東アジアサミット、オーストラリア・ブリスベンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談で、国際舞台にデビューを果たし、海洋分野を中心に内外政策を説明するとともに、精力的に２国間協議をこなしています。
また、２０１５年より発足予定のＡＳＥＡＮアジア経済共同体（ＡＥＣ）に参加する各国の首脳には「インドネシア国内市場を外国の草刈り場にはさせない」と、対等で公平な扱いを求めました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍さんが首相になってから、読売さんの特ダネが増えたね」。そんな評判が霞が関で立っている。１２月総選挙の口火を切った「首相、年内解散へ」は読売新聞の特ダネだった。消費税にからむ重要案件に読売の特ダネが目立つのはなぜだろう。
昨年の今頃、安倍晋三首相は今年４月から消費税を８％に引き上げることに逡巡（しゅんじゅん）していた。有識者から意見を聞き、首相が決断する、という段取りの時に「首相、消費税引き上げ決断」と打ったのも、読売だった。
ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
ジェトロは国内43拠点・海外74拠点において、企業からの貿易や海外進出に関する相談を受けているが、2014年度上半期（2014年4～9月）の関西におけるジェトロ貿易投資相談の件数（注1）は3150件となった。相談件数は2013年度下半期（13年10月～14年3月）に比べて36.2％増加しており、この半年において、より多くの関西企業が海外ビジネスに関心を寄せていることを裏付ける結果となった。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
安倍晋三首相が１８日、衆議院解散に踏み切った。メディアは「大義なき解散」と表現するが、私は、本稿２３回で指摘した安倍首相の気質とその行動特性から考えて、あくなき強者への道を突き進もうとする欲求と、その底辺には「自分は弱者である」という強いコンプレックスによる意識的な決断であり、今回は「消費税増税先送り」に反発する財務官僚との戦いも見え隠れする。
前回の選挙で大勝し、国民を味方につけた安倍首相は、次は予算を牛耳る財務省との戦いを、「増税先送り」をイシューとして国民の声を得票という形で集め、財務省を抑える戦略である。自分が弱い存在、であることがわかっているからこそ、強気に出る勝負であるが、国民はわけのわからないまま「増税は困る」と賛成し、その結果、自民党が強靭（きょうじん）な力を持ち、その力は原発再稼働や沖縄基地問題など他の政策でも発揮されてしまうことになる。
企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士、独立行政法人中小企業基盤整備機構・国際化支援アドバイザー。
知人の日本人ビジネスパーソンと、ミャンマーでの贈賄に関する話になった。彼は「これがいいそうですよ」と、自分の腕時計を見せてニヤッと笑った。腕時計を賄賂に贈る、という意味である。もちろん相手の公務員やビジネスパートナーに上げる際には、市場で高く売れるよう箱入り新品でなければならない。日本からの出張で数箱持ってきては臨機応変に手際良く、渡して歩く人もいるという。
東南アジア諸国連合（ASEAN）域内では、贈収賄は「business as usual」という声をよく聞く。米国の贈収賄防止法（FCPA）に代表される、いわば国内法令が域外適用され、米国と関係ない（ように見える）取引でも訴追されるのは筋が取らない、という議論もある。が、先のオーストラリアでの主要２０カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、政治腐敗は国家の成長にとっての阻害要因である、という位置づけがなされた。新興国ではテロや貧困と関係してくるだけに、孤立主義的な主張は通らなくなりつつある。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近たてつづけに日本の銀行送金の24時間化が話題になった。まずは10月16日、全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京UFJ銀行頭取）が振り込み時間の延長を正式に表明。現行平日のみ午前8時半から午後3時半まで稼働している送金システムを、とりあえず2015年度中に1時間程度延長すると発表した。10月末には、りそなグループがグループ内のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行間での送金取引を来年4月から24時間化すると表明した。
「りそなの常識は世間の非常識だ」という名言を吐いたJR東日本出身の故・細谷英二会長が陣頭指揮して改革を進めたりそな銀行グループは、現在最も顧客志向だといわれる。そのりそなグループにして送金取引の24時間化をようやく実現したのである。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
精密鋳造用装置・機器の設計・製作・販売などを行うＰＣＳジャパン（千葉県東金市）は２０１２年５月、タイに関連会社プレシジョン・キャスティング・システムズ（タイランド）（ 以下、ＰＣＳタイランド）を設立した。
その２カ月前の３月、ＰＣＳタイランドで現在マネージングディレクター（ＭＤ） を務める市崎裕崇氏は、その時点で海外進出最有力候補先だったインドへ視察と展示会出展を兼ねて赴いていた。その時、ＰＣＳジャパンの小澤昌明社長から国際電話が入る。「ピントンに決めたから」と。「それはインドのどのあたりですか？」と市崎氏が問いただしたところ、「インドじゃないよ。タイだよ。すぐタイ現地法人を設立してくれ」「……（絶句）」。
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
１１月２日に東京都新宿区の区立高田馬場福祉作業所で「アトムフェスタ」が行われ、メインステージのライブに歌手の大至（だいし）さんとともに参加した。東日本大震災の風化を防止するために作られた曲「気仙沼線」で、宮城県気仙沼市本吉町の知的障がい者支援のグループを応援していることによるつながりで、作業所より声をかけられてのライブ実現となった。
JR高田馬場駅の横にある、障がいがある人たちのこの就労支援施設はカフェやリサイクルセンターも併設し、昨年秋にオープン。地域のコミュニティ化を目指してはいるが、専門学校などが林立し、若年層の「よそ者」が多い土地にあって、その試みはまだこれから。アトムフェスタは、この施設の「秋祭り」であり、施設と来所する障がい者、その家族や関係者、地域ボランティア、そして地元の方々との融合を目指す取り組みでもある。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
あなたは今も「エボラ出血熱なんて自分には関係ない」と思っていますか。
アフリカの出来事なんて他人事、と考えていた先進国の眼をアフリカに向けたのが、エボラ感染者がスペインやアメリカで見つかったこと。病気の広がりは、菌やウイルスそれ自体が持つ感染力より、増殖させる社会環境にある、といわれる。共同体の崩壊、貧困層の拡大、都市への人口集中。アフリカで進む暮らしの激変に牙を?（む）いた病原が、地球規模の往来で世界に伝播（でんぱ）する。エボラの感染はグローバル経済の病ではないのか。先進国の若者を引き付けるイスラム過激派組織「イスラム国」とどこか似た構図が気になる。
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、米国が量的緩和の終了を提示する中、日銀による追加金融緩和が発表され、株価上昇と同時に円安が進みました。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がリスクを取る投資をするという意思決定がなされたことも株価上昇に寄与しているものと思われます。
経済産業省が平成26年8月の商業統計調査結果を公表していますが、商業販売額全体は36兆8470億円、前年同月比1.6％の減少で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は25兆3920億円、同2.8％の減少、小売業は11兆4540億円、同1.2％の増加となったと記載されています。
