勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
２年前にラオスの首都ビエンチャンで、Vientiane Timesのこの記事（２０１３年２月１５日付）に出あい、今年のバレンタインデーに合わせて出稿するつもりだったが、年のせいかひどい風邪を引いて寝込んでしまい、少し時機を逸してしまった。まずは、以下に訳文を掲げる。
“あなたにとってバレンタインデーとは？”
世界中の人々が昨日、愛をめぐる特別の日としてバレンタインデーを迎えた。ビエンチャンタイムズも何人かの若い人々に対してその日に関しての考えを尋ねようとインタビューを行った。（以上見出し）
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
『晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ～傘張り浪人決起する～』（エディスタ）という本を書いた衆議院議員の亀井静香さん（７８）に会いに行った。晋三とは、安倍晋三首相である。
「俺の知っている晋三は確かに『美しい国』をつくりたかったはずだ。しかし、まったく逆の方向に進んでいる。いまの日本は本当に『美しい国』ではなくなりつつある」と嘆く。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、数ある合弁会社設立にからむトラブルの中でも代表的とも言える「名義貸し」にまつわるトラブルをご紹介します。タイでは外国人事業法により、外国人や外国企業が過半数を所有する企業、いわゆる外資企業の事業が規制されています。そのため、会社の設立登記時に、従業員や取引先のタイ企業関係者などが株主として資本参加をするケースがあります。その中でも書類上では株主となっていながら、実際には日本側で資本金を準備することを「名義貸し」と呼びます。今回のトラブルの主役は、手続き上の名義貸し株主が本当の株主になってしまったＣさんです。
会社の設立時に、Ａ社長からきちんと事情を説明された上で、名義貸しとして名前だけの株主になることを快諾したはずのＣさんですが、２０年経って成長した会社を見て気が変わってしまったようです。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
前回、「人を幸せにするコミュニケーション、人を大切にするコミュニケーション、人を思いやるコミュニケーション、人を助けるコミュニケーション、人を守るコミュニケーション、人を活かすコミュニケーション、人を育むコミュニケーション、人が生きるコミュニケーション」はそれぞれで「人を」から「自分を」に置き換えて考え、その各論を展開していくと書いた。
そして、今回から書こうと、最初の「幸せにする」コミュニケーションについて考えたが、その基本である「幸せ」についての説明は難しい。幸せの概念が固定できず、幸せは主観によって変わるから、幸せとは何か、と問われた時、欲望を満たすこと、と言えるかもしれないし、もっと大事な答えがあるかもしれないから、その先で彷徨（さまよ）ってしまう。
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寅年、北海道生まれ。１９９８年よりタイ在住。音楽やライブエンターテインメント事業にたずさわる。
タイでアニメチャンネル「TOONAMI（トゥーナミ）」が１月１４日に開局した。「TOONAMI」とは、「CATOON NETWORK（カトゥーン・ネットワーク）」放送枠の一つで、アクション要素の強いアニメーションを中心に取り扱っているチャンネルである。「バッドマン」「スパイダーマン」などのアメリカンコミックス作品の放送が主体で、アジアではすでに香港、インドネシア、シンガポール、フィリピンに展開しており、ようやくタイにも上陸を果たした。
トゥーナミ立ち上げのきっかけとなったのは、「BOOMERANG（ブーメラン）」というアニメチャンネルである。ブーメランチャンネルは、2013年8月に放送が開始されたばかりで、タイ国内では若いチャンネルであるが、わずか１年半という短期間でありながら急速に人気を高め、タイ国内での認知度ナンバーワンのアニメチャンネルとなった。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
海外に長く住む多くの日本人がそうであるように、私もまた日本の愛国者である。アメリカとタイで通算２７年。異なった生活様式や文化の中で生活するからこそ、自分が日本人であるということを痛切に感じさせられる。日本政府や日本企業が頑張ってくれるからこそ、自分が日本人であるという尊厳が持てる。
最初に断っておくが、私は決して政治に関与しようなどという野心はない。また、政治や外交の専門家でもない。しかし私が日本人だからこそ、日本政府や日本企業には一層頑張ってもらいたいと思うのである。今回はそうした思いから、日本の外交の課題について私見を述べたい。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
引っ越し先の家屋のアンテナ不備なのか、引っ越した年末以来、テレビが映らない。年末年始の騒々しい番組を見ることもないので、そのままにしておき、新たな街の空気を楽しむことにした。テレビとともに心の雑音が消えたようで心地が良い。そして年が明けて近所の神社に元朝参りにいくと、夜店もない静かな佇（たたず）まいの、普段は通り過ぎてしまうような神社なのに、長蛇の列になっている。
よく見ると、お宮前で１人か２人ずつ、木の棒の先に折った白い紙を束ねた祓具（はらえぐ）を左右に振り、お祓（はら）いを施している。地元自治会の方々が参拝者に祓具でのお祓いとお神酒（みき）を授けるのが、この神社の仕来（しきた）りらしい。寒空の中、人は静かに列をなし、この仕来りに従う。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアのジョコ・ウィドド政権が誕生して１００日が経ちました。政権の実行力に対して現地メディアは概ね好評価を与えています。就任早々に発表した燃料補助金の削減、さらに１月からのガソリンの燃料補助金の廃止により、日本円に換算して２兆円程度の予算を捻出してインフラ投資に充当できる財源が確保できました。
また、外国投資の窓口である投資調整庁（ＢＫＰＭ）にワンストップサービス化を早々に指示、各省庁にまたがる許認可権の一元化を図るため、２２省庁のスタッフを同庁に駐在させる試みが２月にスタートしました。さらに海洋資源保護のため外国船の違法操業や密漁を断固取り締まるよう指示し、何隻もの外国の密漁船が爆破されたり撃沈されたりしており、国民からも喝采の声が出ています。このような施策を政権１００日の光の部分だとすれば、同時に影の部分も見えてきました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済から国境を取り除き、共に豊かになることがユーロランドの理想だった。現実は国家間の貧富、国内の格差を拡大している。
人々に一体感がないまま経済統合が進んだことが新たな問題を生んだ。ギリシャはその象徴である。総選挙で第１党に躍り出た急進左翼連合政権は「債務削減」を求め、欧州連合（ＥＵ）と交渉を始めた。「ユーロ離脱も辞せず」。ＥＵ側から妥協を引き出そうと懸命だ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回はタイのヘッドハンティングに関するトラブルについてご紹介します。
働き者として重宝がられているタイ人従業員Ａさんが、他社からお給料の４割アップをチラつかされて心が揺れているようです。ご相談にみえたＫ社長、「それなら給料を２割アップしたらどうだろうか」と思案顔です。さて、どうすればこのままＡさんに働き続けてもらえるのでしょうか？
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