１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
液晶テレビ、ＰＣモニターなどに使用されている光源であるＣＣＦＬ（冷陰極管）を組み込んだ「ＣＣＦＬ照明」。この照明器具の製造（アセンブリ）・販売をタイで行うため、照明開発・販売およびプリント基板設計・製造などを手がける豊光社（福岡県北九州市）は２０１２年11月21日、サイアム・ソラナ（タイランド）社を設立した。
日本や台湾から調達した部品をタイで組み立て販売する。タイでは月間約３０００本を生産。そのうち８割をタイ国内市場に投入、残り２割は日本などに輸出する。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
ここ数年、ノーベル賞の季節になると村上春樹の文学賞受賞の可能性が取り沙汰される。そして、今回も受賞はならなかった。サイエンス部門とは違い、文学は思想的でもあるから、ノーベル賞受賞でその「権威」が与えられた受賞者が時の政府に盾突く行為が民衆とともに力を帯びることもある。
1997年受賞のダリオ・フォ（イタリア）は風刺劇で知られるが、後に「9・11」後の米国の行動を徹底的に批判し、1999年受賞のギュンター・グラウス（ドイツ）も政治的発言が注目を集めた。2000年受賞の中国人、高行健は結局、フランスに政治亡命している。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
「列車に曲乗りのスリルを味わう子供たち」（Train-surfing is rush for Russians Japan Times 2014年9月1日付ＡＦＰ時事電）。まず、記事の要約を以下に記す。
18歳になったばかりの男子、サーシャは10歳の時からモスクワ駅とその郊外の自宅最寄り駅の間を毎日、列車にぶら下がる冒険を楽しんでいる。そんな命がけの行為でアドレナリンをたぎらせる少年は彼だけではなくその数が増えている。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
１０月９日付の日本経済新聞国際面に気になる記事が載っていた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した「国際金融報告書」によると、米国には当局の監視が及ばない投資ファンドなどシャドーバンキングが多数あり、「金融市場を揺るがす脅威」になりかねないと指摘している、という。「影の銀行」は中国だけではなかった。
金融緩和が長く続くと、行き場のないカネがいかががわしい投機に向かうのはいつものことである。マネーがじゃぶじゃぶあふれている時は表面化しないが、金融が締まるとバブルが破裂するように、クズ同然になる。
「米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的緩和を収束させようと考えています。過剰なマネーが不健全な投資に向かい、もはや放置できない状況になっているからです」
金融アナリストの三国陽夫（あきお）さんは今年１月にそう指摘していた。「ＱＥ３」と呼ばれる金融の量的緩和第３弾からの出口戦略がやっと決まったのは６月。その前からＦＯＭＣはマネーの暴走に手を焼いていた。リーマン・ショックで懲りたはずなのに、またぞろハイリスクな金融商品に手を出し始めた。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
毎年秋に行っている約１カ月の日本出張を終えて、９月終わりにバンコクに戻ってきた。「街を歩く人の洋服が暗く、人々の顔から笑顔が見られない」「電車に乗っている人は若い人が少なく、また皆黙々と携帯電話に向かっている」など相も変わらずバンコクとは異なる風景に驚かされる。
しかし今回私が訪問した中で最もびっくりした場所は、家電量販店である。そろそろバンコクのアパートに置いてあるホストコンピューターを買い換えようかと思い、都心の家電量販店のパソコン売り場を訪ねて見た。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
私はトヨタ自動車の１次サプライヤーで育ち、トヨタ生産方式について学び、その実行方法も懇切丁寧に指導を受けてきた。トヨタ生産方式を成立させる重要な要件として、自動車メーカーとサプライヤー（もしくは１次サプライヤーと２次サプライヤー）の間に存在する部品の発注、受注ルールがある。この部品の発注と受注ルールを遵守（じゅんしゅ）することで、双方にトヨタ生産方式のコストメリットが出るのである。
その中で重要なルールを挙げてみよう。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
はじめまして。東洋ビジネスサービスです。この度は「ニュース屋台村」という、またとない情報発信の機会を頂き、誠にありがとうございます。弊社は監査法人としてタイに進出する様々な日系企業のサポートをしています。日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命として、タイにおける日系企業の経営支援をしています。
毎日多様な業種の広範囲にわたるご相談を受ける中には、信じられないようなお話もしばしばあります。これから皆さまの身にもふりかかるかもしれない嘘（うそ）のような本当の話を「ニュース屋台村」で『実録！トラブルシューティング』としてご紹介したいと思います。転ばぬ先の杖として、トラブルが起きてしまった後の対応方法も含めてご一読頂ければ幸いです。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムが名誉毀損（きそん）に当たるとしてソウル中央地検に事情聴取された産経新聞の加藤達也ソウル支局長の問題は、国際報道に携わった経験がある人ならば、誰もが韓国政府の行動が不可解で、恣意（しい）的な国家権力の運用を露呈したと考えるに違いない。
加藤支局長のコラムは、旅客船沈没事故の際の朴大統領の居所や会見した人物について韓国国民の間でうわさになっていることを報じた韓国紙の引用に過ぎず、これが犯罪に当たるならば、特派員が地元紙を翻訳し、日本に伝える仕事は成り立たなくなってしまう。民主国家として言論の自由を保障するのが、欧米や日本、そして韓国が合唱する共通の価値観であるはずだが、時に韓国は力で異物をねじ伏せようとする瞬間がある。
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中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。10月末には「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版予定。
8月末にミャンマーの首都ネピドーで開催されたASEAN経済相会議（AEM）において、ASEAN経済共同体（AEC）実現に向けた進捗（しんちょく）状況が報告されたが、その主なものを3回シリーズで紹介する。今回は第2回で、サービスの自由化について報告する。
今回のASEAN経済相会議で最も期待されていたのが、「ASEANのサービスに関する枠組み協定」（AFAS）の下での自由化分野の拡大であった。その取引形態は4つに分類される。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍首相は来年１０月に予定される消費税の税率引き上げを予定通り行うかは、１１月に専門家を集め意見を聞いた上で、年内に判断したいと述べた」。
国連総会が開かれている米ニューヨークから、ニュースが届いた。総会に集まった世界のリーダーたちの関心事は、中東の過激派組織「イスラム国」の動向だ。オバマ米大統領はシリア領内の石油基地を爆撃し、各国に理解を求めた。人質を殺されたフランスはオランド大統領が「妥協はしない」と決意を語る。ウクライナも議論になった。
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