玉木林太郎（たまき・りんたろう）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長。３５年余りの公務員生活の後、３度目のパリ暮らしを楽しむ。１万数千枚のクラシックＣＤに囲まれ、毎夜安ワインを鑑賞するシニア・ワイン・アドバイザー。
この夏は、1914年8月の第1次大戦開戦から100周年、1944年（8月25日）のパリ解放から70周年なので、関連の催しや出版が目につき、ヨーロッパ全体が回顧モードに覆われていた観があった。
しかし9月の声を聞くと、パリはもう秋の気配である。
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最新記事
カジノ、抜け落ちる議論（その２）
『アセアン複眼』第４回
佐藤剛己（さとう・つよき）
企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。
◆ジャンケットオペレーター
前回、IR（カジノ）法案成立に際して日本政府が取り組まねばならないのは、まずは世論の理解を得るための情報開示と議論促進だが、ネタが出てくる様子はまだないと指摘した。特に、ジャンケット（高利貸し）規制に関する議論は、まだほとんどない。
ジャンケット行為は、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になることが、しばしば指摘されている。オペレーターは投資家に通常１～２％の利回りを約束し、その資金でハイローラー（高額を賭ける客）に掛け金の元手を貸し付ける、またはカジノまでの専用ジェット機調達などに充てる。
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記者を失望させる「政治決着」 記事取り消しの朝日新聞
『山田厚史の地球は丸くない』第２９回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
退職したとはいえ、自分の会社が追及される記者会見に臨むのはなんともつらい。昨日（９月１１日）、いわゆる「吉田調書」が政府から公開されたのを受け、朝日新聞社の木村伊量（きむら・ただかず）社長が会見し、吉田調書を報じた５月２０日付の記事を取り消した。
「命令違反で撤退」という表現が、所長の命令を知りながら現場の作業員が逃げ出したかのような印象を与える「間違った表現」として、東電社員と読者に謝罪したのだ。
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朝日新聞のリスクコミュニケーション不全
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第２５回
引地達也（ひきち・たつや）
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
◆メディア不信の根本
朝日新聞の従軍慰安婦に関する検証記事掲載以来、その波紋は広がるばかりである。慰安婦問題への検証は、私自身が毎日新聞と共同通信の記者時代に担当していたテーマであり、一人のジャーナリストとして興味深く見ていたが、それが朝日新聞をテーマにした各週刊誌の広告拒否やジャーナリスト池上彰氏の記事掲載拒否と連載打ち切り問題などは、メディア世界全体の問題として興味深い。
そして、各週刊誌などが攻撃する朝日新聞社社長への謝罪要求と、その対応は、企業コンサルタントとしての私にとっては、企業のリスクコミュニケーションの観点から格好のケーススタディーとなる題材となる。同時に、メディア不信と経営不振は、この社会とのコミュニケーション不全が根本であることも浮き彫りにしている。
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どの時代にもある「正義」の危うさ
『記者Ｍの外交ななめ読み』第１０回
記者Ｍ
新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
この夏は、「その人」のことが気になって第２次世界大戦に関する本を読んだり、調べたりした。その人は僕にとっていわば祖父に当たるが、血のつながりはない。どちらかと言えば妻方の祖父に当たるが、妻との血縁もない。
ラオスで生まれ育ち、難民として来日した妻と結婚する際、妻の両親や弟妹はまだタイ領内の難民キャンプで生活していて、式に参列することがかなわなかった。このため、彼女が来日当初から世話になっていたある日本人夫妻に式の当日、ぶしつけにも親代わりになってくれるよう頼み込み、妻からの感謝の花束を受け取ってもらった。「その人」とは、式の当日に妻の父親役を務めてくれた男性の実父のことである。
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カジノ、抜け落ちる議論（その１）
『アセアン複眼』第３回
佐藤剛己（さとう・つよき）
企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。
日本の政治家の元秘書と、昨今話題のIR（カジノ）法案の話になった。彼は突然、檄（げき）を飛ばし始めた。
「野心的政治家は莫大（ばくだい）なキックバックをもくろんで、なし崩し的にカジノ導入への段取りを進める作戦だろうが、彼らとて、オリンピック準備の国土強じん化をめざし（ハードインフラ建設にガンガン金をかけようとし）、権力は持つけど将来に責任を持たない高齢の政治家と同じだ。彼らには、有権者にとんでもない負の遺産を残す前に、本気で退場を願った方がいい。もう限界期だ」
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老人よ！大志をいだけ―地域再生への提言（その２）
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第２８回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の地域再生を図る上で最も重要なことは「若い女性が定着する環境づくり」であり、そのための第１歩として、産業育成の方法について前回、私案を紹介させていただいた。今回は「赤ちゃんの育児を含めた教育環境の整備」についてお話ししたい。
◆「家族や子供は仕事よりも大事」は本当か
最近の日本の論調を見ていると、「赤ちゃんの育児に関わる問題」は「イコール託児所不足」の問題のように聞こえる。核家族化が進み都会で働きながら育児を行わなければならない女性にとって、託児所不足は確かに死活問題である。しかしそれ以上に、日本には大きな問題があると私は考える。普段はまったく子供に対して無関心でありながら、何か事が起こると一斉に魔女狩りのように走る日本の社会風潮である。
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模範となる指導者はいますか
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第２４回
引地達也（ひきち・たつや）
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
◆外国語習得法
私の外国語の取得方法のひとつに「模範となる人を模倣する」行動がある。タレントでも、身近な人でも、学習中の言語を話す人になり切って、その言語を話す、という行動である。この方法は最初の留学先のドイツでは気付かず、実行出来なかったため、ドイツ語は上達しなかったが、後の韓国ではそれなりに成果が出た。韓国語の習得には、韓国人の恋人をつくるのがよい、と多くの人が口にするが、それは品がない。模範とする人のレベルが高いほど、レベルの高い韓国語に到達できるし、行動も模範的になるのではないかと思う。
これに加え、エニアグラム(性格応用心理学)の研究によって最近判明したことは、言語習得における模倣する人は、自分と同じタイプであることが格段に有効ということである。
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人口の半分が野外排泄を行うインドの悩み
『時事英語―ご存知でしたか？世界ではこんなことが話題』第７回
SurroundedByDike（サラウンディッド・バイ・ダイク）
勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
「インドの劣悪な衛生環境が食に恵まれている子供たちを栄養不良で苦しめている恐れ」（Poor Sanitation in India May Afflict Well-Fed Children With Malnutrition, The New York Times, Asia Pacific 米ニューヨークタイムズ紙2014年7月13日付アジア太平洋版）
これまでに比べ豊かさが充足している21世紀においても、世界を見渡せば保健衛生の水準がいまだ満たされていない地域があること、そしてその理由がある種特別な事情によることを絵に描いたような実例をもって明快に説く記事である。
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ASEAN経済共同体の進捗（その１）
『ＡＳＥＡＮのいまを読み解く』第１３回
助川成也（すけがわ・せいや）
中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。今年10月には『アジア大統合時代』（同）を出版予定。
8月末、ミャンマーの首都ネピドーで東南アジア諸国連合（ASEAN）経済相会議（AEM）が行われた。同会議は、2015年のASEAN経済共同体（AEC）実現に向け進捗（しんちょく）状況を確認する重要な場になっている。現在までの進捗率は、13年末までに取り組むべき全229措置のうち188措置が実施されたとして82.1％であることが報告された（※注）。今回から３回に分けて、企業活動に関係のある事項を中心にAEMで報告された進捗状況を報告する。
◆２つの自己証明制度
ASEANは15年末にAEC設立を目指すが、「物品の自由な移動」についてASEANは対外共通関税を採る関税同盟を目指しているわけではなく、あくまで域内取引でASEAN物品貿易協定（ATIGA）の下、ASEAN原産品と認定された商品のみにATIGA特恵関税を適用する。
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