バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
取引先であるタイの日系企業の会社訪問をすると、経営者の方から時々以下のようなことを聞く。
・タイ人はまともに働かない。あいつらは怠け者だ
・タイ人に何度同じことを話しても理解できない
・タイ人は働く気がない。すぐに隣の会社に転職してしまう
・タイ人は馬鹿だから、教育するだけ無駄だ。厳しく管理している
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中央大学経済研究所客員研究員。1998年から２回のタイ駐在で在タイ10年目。現在は主にASEANの経済統合、自由貿易協定（FTA）を企業の利用の立場から調査、解説。著書に「ASEAN経済共同体」（2009年8月／ジェトロ）など多数。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は2015年末のASEAN経済共同体（AEC）実現を目指し、統合作業を進めている。残すところ2年強。最近、タイの新聞で「AEC」の文字を見ない日はなく、それに釣られる形で「2015年AECに向けた戦略」策定の必要性を声高に叫ぶ企業も増えている。しかし、その多くは「ASEAN経済共同体」という名前に踊らされている感がある。
2015年末、「ASEAN経済共同体の完成」で、東南アジアにASEANという欧州連合（EU）と同様の統合体が誕生するのか。答えは「No」である。それは、①ASEANは統合モデルとしてEUを目指しているわけではないこと②2015年末時点で各種措置が動き始めている区切りではあろうが、全ての措置の完成はさらにその先になることが見込まれること――による。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
前回、『企業としての顧客との約束』は、全ての業務の起点となるべきもので、自社の顧客が望んでいることをわかりやすく表した“約束すべき対応”とお伝えしました。コンサルティング現場での運用では、「顧客との約束」は、その企業の業務や組織を最適化していく上で大きな役割を果たします。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
武力攻撃を宣言しておきながら、オバマ大統領は対シリア作戦を「議会の承認を求める」と後退させた。「危うい賭け」「否決なら威信喪失」など新聞各紙はネガティブな見出しで報じた。なぜ「後退」を評価する論評がないのか。武力攻撃は中東の泥沼に足を取られるきっかけになる可能性が大きい。優柔不断に見える行動は、世界の保安官を辞めたいオバマの捨て身の戦いではないのか。
個人的にはシリア攻撃は避けたいのだと思う。政府内で積み上げられた政策に押され、武力行使を宣言したことを後悔していることだろう。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
前回、標準化の重要性とその実例について述べた。「標準化と遵守状況シート」を既にお試しいただいた方はいるだろうか？ 標準作業を維持することは易しいようで本当に難しい。
あなたの工場では、以下のようなことが起こっていないだろうか？
①作業者が自分流にやりやすい方法を考え、作業手順を変えていた
②監督者が標準作業を理解せず、ミスを見逃していた
③他工程の手余り作業者がやってきて作業員同士がしゃべっている
④携帯電話が鳴り、その電話に対応する
⑤退職者が出て新人を投入したが、ミスが続出
⑥材料が変わったが、標準書に反映しておらず不良発生
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大学教授。専門は環境経済学および理論経済学。政府の審議会の委員なども務める。「知性は、セクシーだ」が口癖。趣味は鉄道（車両形式オタク）。
ご記憶の方も多いと思うが、昔「くたばれＧＮＰ」という言葉がはやった。大手新聞の連載記事のタイトルになり、人々の共感を大いに誘ったのだ。１９７０年のことである。当時日本経済は高度経済成長の末期にあたり、公害や働き過ぎ、所得格差などのさまざまな歪みがあらわになった時期であった。多くの人が、もうこれ以上経済成長を追い求めても幸せにはなれないのではないか、ＧＮＰ（国民総生産）うんぬんで経済を語っても意味がないのではないか、と思い始めていたのだ。
あれから４０年以上が経った。用語がＧＮＰからＧＤＰ（国内総生産）に変わったものの、同じ問いは依然として生きている。ＧＤＰの成長を追い求めることによって人間は幸せになれるのだろうか。この問いにはっきり「ノー」と答えたのが、ジョン・デ・グラーフ／デイヴィッド・K・バトカーの『経済成長って、本当に必要なの？』（早川書房、２０１３年）である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹
カジノの熱風がアジアに吹いている。「租界」の特権を生かしマカオが賭博で地域おこししたのが成功例とされ、シンガポール、韓国、フィリピンと伝播。熱波は日本にも押し寄せている。上陸地点は東京のお台場か。五輪誘致が決まれば、カジノ解禁の追い風になる、という。
勃興する新富裕層を取り込もうと国際カジノ資本はアジアに狙いを定めた。各国で政治家を動かし着々と事業を広げている。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイは階級社会である。各支配階級に属する人間は、さらなる利権を求めて動くが、この階級社会が維持されることが彼ら自身の基盤であることをよくわかっている。
タイでは１９３２年の立憲君主民主制制定以来、７０回以上政権交代が行われてきたが、これは主に、王族・軍・官僚を基盤とした「タイ人」と、商人から成り上がり民主党を通して政治に関与した「華僑」との利権争いであったと言えよう。こうした状況で無節操な経済運営がたたり、ジョージ・ソロスらのヘッジファンドのターゲットにされ、国家が破綻したのが１９９７年７月の通貨バーツの大幅切り下げ（タイでは「トムヤムクン危機」と呼ぶ）である。トムヤムクン危機はその後、インドネシア、韓国へ連鎖し、アジア通貨危機に拡大していった。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイに進出した日系企業が成功できない理由の１つに、企業内犯罪がある。今回はこれを取り上げたい。
日本は、世界でもまれな企業内犯罪の少ない国である。島国で、それゆえ長い間世界の中で孤立して生活してきたため単一の社会である日本で、もし企業内犯罪を起こせば逃げ通すことは難しく、社会的な制裁も受ける。逆に「働かなければ生きていけない」という恐怖感が、職を失ってしまう企業内犯罪を抑止する効果がある。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間100冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
２年前の暮れ、大学時代の友人Ａさんの「お別れ会」に出席した。
Ａさんは同じクラスで、２人しかいなかった女子のうちの一人だった。いまなお携帯電話の電波が通じない不感地帯にある兵庫県の寒村で生まれ育った僕は入学当時、とにかく東京の生活に慣れるのが精いっぱいで、同じクラスの女子に声をかけるほどの気持ちの余裕はなかった。Ａさんは遠い存在だった。ところが、偶然にもサークルも同じだったので教室の外で会ったり話したりする機会が増え、成績優秀だった彼女から試験前に出題されそうなところを教えてもらったり、ノートをコピーさせてもらったり、一方的に世話になった。
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