オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、異次元緩和のもとで国債を大量に購入してきた。財政規律をゆがめる大問題とする見方がある一方、最近多くみられる反論は「財政規律の問題は日銀に一義的な責任はない」「財政健全化を日銀に求めるのは主客転倒」といったものだ。
しかし、筆者はそもそも「財政規律は日銀に一義的な責任」とか「財政健全化は日銀の主担当」といった主張を見たことがない。あたかもそうした主張が存在するかのような錯覚を起こさせた上で否定し、すべてが間違いであるかのような印象を与える論法には注意が必要だ。
財政規律の一義的な責任は、もちろん国会にある。だからといって、日銀に責任がないわけではない。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆13回忌の節目
2023年3月11日で東日本大震災から12年になる。仏教の考え方では干支が一巡したことにちなむ13回忌にあたる。この13回忌は7回忌とともに区切りとされ、法要は7回忌や13回忌をもって終了することも多い。その13回忌で東日本大震災がどう語られるか、またこれを境に忘れられていくのか、大きな節目かもしれない。
先日、来訪した被災地ではいまだに困難な日常や死者への悲しみや行方不明者への哀れみが日常的に存在しているから、忘れるわけはないのだろう。被災地とそのほかの土地とのギャップは必然であろうが、それは大きくなるばかり。先日、「忘れてはならない」地域の思いを形にした二つの施設、宮城県気仙沼市の「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館」と宮城県南三陸町の「南三陸町東日本大震災伝承館・南三陸311メモリアル」を訪れ、距離を超えて震災の教訓を共有し、そこから得た叡智（えいち）を形にする難しさを考えさせられた。やはり距離を埋めるのは「対話」しかない。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「石の上にも三年」ということわざがある。「冷たい石の上でも3年も座り続けていれば暖まってくる。我慢強く辛抱すれば必ず成功する」という意味である。若い頃の3年は死ぬほど長い。3年も我慢して何かをやり続けることなど、それこそ我慢できなかった。やりたいことは山のようにある。楽しいこともてんこ盛りである。学生時代に3年間勉強に打ち込んでいれば、今よりも格段に賢くなっていたであろう。飽きっぽい性格の私は、勉強はもちろんのこと、何事にも3年間続けられるだけの辛抱強さを持ち合わせていなかった。そんな私が70歳を目前にして思うことが「石の上にも10年」である。 記事全文>>
元新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。新型コロナ禍に伴う約3年の在宅勤務を経て、2023年1月に定年退職。現在の日課は3年以上続けている15キロ前後のウォーキング。いまのところ、歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。歩きながら四季の移ろいを体感しつつ、沿道の草木を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
「キッシー」「スガチャン」「アベチャン」「アッソー」……。わが家族の専用のLINEには時折、歴代の首相の名前がこんな呼び名で登場する。愛称というより、明らかに侮蔑（ぶべつ）した言い方で、その先鞭（せんべん）をつけたのは、毎回最初に書く私である。いまだにスマホは持たず、愛用している4G機能付きのガラケーでもLINEは使えるが、いつも自宅備え付けのノートパソコンで打ち込んでいる。ほぼ毎日何かしら書いているが、自宅にいる時しか見ないし、見られない。そのせいもあって、毎日概ね朝方、新聞2紙とネットニュースをチェックした私の一方的な思いの吐露や主張に終わることが多く、ほかの3人からは「既読」のマークは付いても、私が提示した話題に乗ってくることはまずない。ところが最近、「リスキリング」と「アンラーン」について書いたところ、産休中だった長女が即座に鋭く反応し、久しぶりにやりとりが盛り上がった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「資産倍増」を謳（うた）う岸田首相が打ち出した成長戦略の一つが「貯蓄から投資へ」。ほぼゼロ金利の預金より、株・債券など「リスク商品」への投資を政権が奨励するようになった。だが、高利回りを狙うこの世界は、あちこちに落とし穴がある。今回取り上げるのは、世界最大手の差金決済取引業者・IGグループの日本法人で起きた事件。政府の「投資家保護」をあざ笑うような「外資のやりたい放題」が戦争で乱高下する商品相場で起きた。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニングのビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
データサイエンスを教える大学が人気だそうだ。経済データや健康データを活用して、現場で問題解決をする人材が不足している。オン・ザ・ジョブ・トレーニングやリスキリングでは、人材の質・量・学習時間が、データニーズの増大に追いつかないのだろう。行政や企業のリーダーたちも、データサイエンスの学習意欲はありそうだ。データサイエンスは金融業界で成功したので、儲かりそうに思えるのかもしれない。しかし、現在のデータサイエンスは、データに関するサイエンス（少なくとも自然科学）ではない。従って、本論考が探求している「データにとっての技術と自然」について、現在のデータサイエンスでは明確な答えはない。現在のデータサイエンスでも、現在の問題の一部は解決できるかもしれないけれども、問題が山積みにされるスピードにはとても追いつけない。「データにとっての技術と自然」を深く思索して、機械（コンピューター）とともに、共生・共進化する未来を実現すること、それが本論考の目標であって、ひとびとの行動が変容するほど、単純で実行可能な、生活レベルで役に立つデータの利活用を見いだしたい。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今から5年ほど前になるが、人材紹介会社の社長に「転職に際し有利な職種」についてお聞きした。すると、その社長は即座に「１に営業、2に営業、３、４が無くて５に国際」と返された。私はその返答を聞いてビックリしたことを覚えている。長らく銀行員を務めていると、「銀行の中で出世する人たちは、人事・企画部門の人が多い」ことがわかる。このため、一般の企業でもこうした管理系の人たちが重宝がられると考えていたが、どうも違うようである。逆に「こうした管理系で地位も上り詰めた人たちは、転職後に一番面倒を起こす人です」と、その社長から言われた。「なぜなら、人に指示することしかできず、コピー1枚自分では取れないからです」。余談ではあるが、それ以来、私はなるべく自分でコピーを取るようにしている。営業職が世の中でそれほどまでに必要とされる人材なら、そのスキルを持っている人はこれからを生き抜く上で困ることはない。これからの人生の成功者を育成するために、早速「営業力養成講座」を開講しよう！ 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆本稿の狙い：リスキリング
今回のテーマは、リスキリング（学び直し）である。
リスキリングという言葉を意識するようになったのは、昨年9月に放送されたNHKスペシャル“中流危機を乗り越えて”の第2回「賃金アップの処方箋」という番組（＊注１）を見てからだ。番組では、賃金アップにつながる成長産業を生むために、社員のリスキリングに挑む日欧企業の実例を取り上げていた。その中で印象に残ったのが、ドイツでのリスキリングへの官民を挙げた取り組みだった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日銀の黒田総裁の後任人事が大詰めを迎えている。日本経済新聞（２月６日付電子版、７日付紙媒体）に「雨宮副総裁に打診」という記事が載った。いつ、だれが、どのように打診したか具体的な事実は書かれていないが、岸田首相に近い人が雨宮氏に意向を聞いた、いう。どんな反応だったのかも書かれていない。
こういう曖昧（あいまい）な記事は「観測気球」と呼ばれる。「次の総裁は雨宮正佳副総裁ということに異論ある方はいますか」と、関係者に探りを入れる政治的リークである。反応によっては候補者を差し替える。政治の世界では珍しいことではない。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
昨年（2022年）末、政府が「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を発表した。デジタルインフラの整備を前面に押し出しつつ、「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」といったコンセプトは、従来の地方創生政策を引き継いでいる。
その中に「2027年度に東京圏転出入均衡（ネット転入超数ゼロ）を目指す」との目標がある。これは、地方創生を開始した14年に「20年までの均衡を目指す」として掲げられ、その後取り下げられた目標と同じである。
過去に達成できなかった目標を、理由の分析や反省なしに再び掲げ、財政資金を投入してよいものだろうか。「東京圏転出入均衡」は、日本の社会経済にとって本当に適切な目標か。 記事全文>>
