バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私には３人の子供と４人の孫がいる。大変ありがたいことに3人の子供たちはすでに独立し、それぞれ伴侶を得て自分たちの家庭を築いて生活している。昨年末に68歳になった私はとっくに子育ての年齢を終えている。 現在は私の子供たちが自分の子供（私の孫）たちの子育てに精いっぱい頑張っている。私の友人の中には「孫に対しては責任がないので、どんなことでも許せてすごくかわいい」と宣（のたま）う人がいる。
残念ながら私はそういう気分にはなれない。孫を見ていてもついついその教育法に口を挟みたくなるが、じっとがまんをしている。私もこの年までだてに生きてきたわけではない。わざわざ自分の子供に嫌われるような「私の教育論を押しつけること」は控えるように心がけている。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
前稿「世界は『無関係』でできている」（2021年12月22日付、WHAT^第40回）では、「無関係でできている」データの世界の周辺をゆっくりと散策して、先を急ぐ若者たちが道に迷わないように、思索を重ねたい、と結んだ。フェイスブックが社名を「メタ」に変更したことで、最近話題になることが多い「メタバース」は、先を急いでいるとしか言いようのない短絡的なビジネス志向で、人工知能（AI）技術の着地点としては、もっと足元を確かめる必要がある。メタバースの定義にこだわるつもりはないので、現実と仮想現実が融合したインターネットサービス、ゲーム感覚のSNS（social network system）と素描しておく。問題は、仮想現実を作る技術ではなく、「現実」を技術でディスカウントする偽装工作にある。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「大川原化工機」という会社（本社・横浜市）で起きた冤罪（えんざい）事件をご存知だろうか。お茶やスープを粉末にする噴霧乾燥機を作っている従業員100人ほどの中小企業。今や食品製造に欠かせない噴霧乾燥装置のトップメーカーで、日本のモノ作りを最前線で支える典型的な町工場である。
この会社が中国に輸出した噴霧乾燥機が「武器転用が可能だ」として社長ら3人が警視庁公安部に2020年3月、外国為替管理法違反容疑で逮捕された。
3人は「武器転用など考えられない」と容疑を否認。そのため保釈が認められず、大川原正明社長（72）と島田順司取締役（68）は330日余、身柄を勾留（こうりゅう）された。
もう1人は、元技術担当の専務で、退職後は富士山麓で妻と暮らしていた顧問の相嶋静夫さん（72）。半年に及ぶ勾留で健康を害し、不調を訴えたが取り合ってもらえず、進行性の胃がんがわかった時はすでに手遅れだった。2021年2月、刑事被告人のまま無念の死を遂げた。
事件はその後、急展開する。3人は2020年3月に起訴されたが、公判は開かれないままだった。ところが21年7月、東京地検は突然、大川原さんと島田さんの「起訴取り消し」を決定。初公判が予定された日の4日前だった。3人を罪人扱いにしてきた検察は、手のひらを返したように、何事もなかったかのようにしてしまった。
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
1月末、2021年中の人口移動報告が公表された。「東京離れ コロナ加速」（日本経済新聞）、「東京23区、初の転出超過 14年以降」（朝日新聞）など、各紙こぞって、人口移動の基本的な流れに変化があったかのような見出しを掲げた。
しかし、景気停滞期に東京圏への流入超が縮小するのは、いつものことだ。むしろコロナショックほどの大規模な停滞にもかかわらず、大幅な人口流入超が続いたことの方が驚きである。
人が居住地を変えるのは、経済的理由が圧倒的だ。人口の流出入は、大都市圏の労働需給でほぼ決まる。「人口移動報告」は、経済状況に照らした検証が大切である。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「日本は四方を海に囲まれた島国であり、古来より漁業を生活の生業（なりわい）としている世界に冠たる漁業大国である」。日本人の多くはこのように考えているに違いない。一方で近年、サンマやスルメイカ、サケの記録的な不漁というニュースが大きく報道され、2019年にはこれら3魚種の日本の漁獲量は過去最低水準となっている。他にもクロマグロやウナギ、ホッケの漁獲量減少も深刻な状況である。かつて世界一を誇った日本の漁業生産量も遠洋漁業を中心に落ち込み、現在ではピーク時の約4割、世界10位の位置まで凋落（ちょうらく）してしまっている。他方で、世界的な水産物の乱獲は水産資源の枯渇に拍車をかけているといわれており、各国が水産資源管理に関する取り組みを積極的に実施するなど、漁業に対する世界的な関心も高まっている。
今回は、バンコック銀行の新入行員向けプログラム「小澤塾」の卒業生である新妻孝則さんがまとめた「世界の漁業国の現状と日本漁業の凋落」を紹介する。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
晴耕雪読、雪解けを待つ読書の季節だ。堀田善衛の『ミシェル・城館の人 第3部 精神の祝祭』は、28年前に購入して、最初の10ページで挫折していた。第１部から読むべきだったけれども、それでも今の年齢にならないと楽しめなかっただろう。現在は3部すべて読み終えて、原本となるミシェル・ド・モンテーニュのエセー（随想録）の半分、第2巻まで読み進んだ。堀田善衛のガイドが無ければ、エセーをこれほど楽しめたとは思えない。モンテーニュは自分自身を「観察」するという、前代未聞の文学的実験を行った。「観察」は、文学者である堀田善衛が見ぬいたエセーの真髄だと思う。モンテーニュ自身の「観察」から、16世紀フランスの光景が生き生きと伝わってくるから不思議だ。第2巻中段の難所「レイモン・スボンの弁護」という長大な宗教論に、「私が猫と戯れているとき、もしかすると、猫のほうこそ私を相手に暇つぶしをしているのではないだろうか」という、時代を超えた観察がまぎれこむ。
晴耕雪読『ミシェル・城館の人 第3部 精神の祝祭』堀田善衛、集英社1994年
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特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆テーマは「未来を創造する」
文部科学省が障がいの有無にかかわらず、誰もが必要な時に学ぶことができる生涯学習社会の実現を目指し、全国各地で地域の団体と共催し「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を開催している。全国8ブロックに分かれての開催のうち関東甲信越ブロックでは、みんなの大学校と共催し、2月26日に東京都国分寺市の本多公民館をメーン会場にハイブリッドで行う予定だ。
メーンテーマは「障害者の生涯学習の未来を創造する～『学び』を通じた共生社会の新たな流れ～」。これまでの障がい者の生涯学習を振り返った上で新しい学びと共生社会の在り方について考える。基調講演と四つの分科会、「学び」の主役である障がい当事者の声を発信する機会も大事にし、障がい者の生涯学習の未来を考えていきたい。
記事全文>>ウクライナと台湾。新たな戦争の火種がここにある。欧州とロシアが対峙（たいじ）するウクライナ、米中激突の最前線となった台湾海峡。緊張は高まるばかりだが、戦争を回避する方法があるらしい。
日本では「台湾有事に備えろ」という論議が盛んだ。しかし「どうすれば台湾有事は避けられるか」という議論はほとんど聞かない。
政治家は危機を煽（あお）って防衛力増強を主張し、そうした言動を取り上げて戦争気分を囃（はや）すメディアが目立つ。勇ましい言動をする政治家が脚光を浴び、戦争の危機を煽る雑誌や本は売れる。
そんな中で「戦争回避の戦略を考える」というワークショップが都内で開かれた。元防衛官僚で、小泉政権で内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏が理事長を務めるNPO国際地政学研究所の主催だ。東京・市ヶ谷の会場に行ってきた。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
昨年末、NHK衛星放送が、1982年に放映した特集番組「85歳の執念～行革の顔・土光敏夫」を再放送していた。第２次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」の会長土光敏夫氏を追ったドキュメンタリーである。
番組は「国の借金、国債発行残高82兆円。国家財政はいま、破産の危機に瀕している」とのナレーションで始まる。
その後40年を経て、今年度末の国債発行残高は1000兆円に達する見込みにある。実に二桁違う。財政規律はいまや風前の灯にある。
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特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆特別支援学校の3年間
特別支援学校を卒業後、障がい者雇用で一般企業に働いたものの、新型コロナ禍による業績悪化で雇用止めに遭い、再就職できないケースを最近立て続けに見てきた。障がい者雇用で働いていた環境から社会に放り出され、何もない状態の不安の中で周囲との人間関係につまずき、精神的にダメージを受けるケースとなる。
事情を聴きながら、当事者と接してみると、特別支援学校高等部の3年間にもう少し、社会に対応する力を身に着けることはできなかったのかとの思いに至ることがある。特別支援教育の「教育年限延長」の主張をしていた、障がい者の教育を保障しようとするグループの考えである。
昨今の「分配」を語る政権は所得を視野に政策を展開するのだろうが、機会の分配という視点で、この「年限延長」もまた、障がい者の社会での自由な活動を保障するための策として考えられないだろうか。「分配」の一環としてとらえることができれば、多くの可能性を喚起していくはずなのだが。
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