「横浜カジノ」が菅首相の政治生命を脅かしている。22日投開票となる横浜市長選で、立憲民主党推薦の横浜市立大元教授、山中竹春候補（48歳）の優勢が伝えられる。当選となれば、「菅降ろし」が自民党内で表面化しかねない。
前回第193回「カジノは再び東京へ」（8月6日付）で、自民党が分裂選挙に陥った構図を描いたが、今回は、自民党横浜市支部連合会（自民党横浜市連)をドタバタ劇に追いやった原因は政治家・菅義偉の「読み違い」にあったこと、処女地日本の市場を国際カジノ資本に開放するとは、どういうことなのか、菅首相の「判断の甘さ」に触れてみたい。
記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「人口動態と労働市場」の2回目として、女性就業者の現状と先行きをみてみたい。
1990年代半ば以降の労働市場の特徴は、女性就業者の大幅増加にあった。95年から2020年の25年間に、男性の就業者は134万人減った。対照的に、女性の就業者は354万人増えた。就業者全体に占める女性の比率は、20年時点で44％まで上がっている。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の会社組織は通常、「社長－役員－部長－課長－係長－社員」といった役職で構成されたピラミッド形の組織となっている。こうしたピラミッド形組織はいつごろから一般化したのであろうか？ このような組織形態が誕生したのは「フランス革命による近代国民国家が成立した19世紀ごろの軍隊に起源がある」と言われている。
記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆当事者との関係性に影響
最近、お金について、意識しなければいけない機会が多い。引きこもりで悩みながらも、海外の株式運用で日本にいる平均年収の何十倍も稼ぐ人、これまでの蓄財をどうしたらよいか悩む人など。持っている人の使い道はその人の自由である分、その自由の中で何に使うのかは人格が問われるから結構難しい。
ただ「人格を問われる」ことに意識が行かない人には、何に使おうが自分の勝手なのだから、とても気楽かもしれない。ただ、その場合によくあるのは「持っていること」に慣れると持たない不安も出てくるらしく、妙にケチな体質になることもあるのはよく見てきた。
この「お金との付き合い方」は、当事者がよく支援者の「付き合い方」を見ていると感心することがある。持ち物や家、実家の経済状態など、断片的な情報からその人の経済感覚や実際の「お金回り」を想像しているようで、これが微妙に関係性にも影響を与えることもある。
記事全文>>横浜市長選挙が「菅政権の命運を賭けた選挙」になってきた。同時に、最大の焦点だった「カジノ誘致」が急速にしぼんでしまった。「カジノは東京に行くのでは」。そんな声が自民党関係者から漏れる。いったい何が起きているのか。
記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
夏野菜が最盛期になっている。ほぼ毎日、友人たちと4人で食べている。サルたちにも多少分配して、それでも食べきれない。地元の産直に並んでいる野菜と同じで、スーパーの野菜とは異なる。ピーマン4種類、ナス6種類、キュウリ3種類など、天候リスク対策として多品種少量栽培をしている。味も異なるので、料理が楽しめる。
記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆必要のない国際理解から
みんなの大学校の「国際理解」の講義で、インド人講師が「なぜ国際理解が必要でしょうか？」との問いに、ある学生はこう答えた。「必要とは思っていません。何か面白いものが砂金を探すような感じであるのか聞いている感じです」。
義務教育では他国の文化や歴史を理解することが国際協調の基本ということかもしれないが、実際は「国際理解」を意識しなくても生きていける人は多い。だから、楽しい話題を、砂金を探すように、聞き入るのは、その学生にとっては至極当たり前。これを「国際社会に生きる私たち」のあり方、という括りで道徳的に捉えると、先ほどの回答には眉をしかめるだろう。
しかし、これを「哲学」で捉えると、なかなか鋭い回答である。この切り口で話を展開すれば、また新たな発見があるかもしれない―そんな思いで、『哲学がかみつく』（デイヴィッド・エドモンズ、ナイジェル・ウォーバートン著、佐光紀子訳、柏書房、2015年）を教材に授業をしてみたら、やはり面白かった。
記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
今回から「人口動態と日本経済」の第２シリーズとして、「人口動態と労働市場」(全5回)をお届けする。
働き手の中心となる生産年齢人口(15～64歳)は、今後年率1％程度のスピードで減少していく。実質成長率や国民１人当たり実質成長率を維持するには、①就業者の増加と②労働生産性の向上が欠かせない。
就業者の増加を期待できるのは、女性、高齢者、外国人の三つのカテゴリーしかない。それぞれの現状評価に先立ち、第1回の本稿では、生産年齢人口の減少が労働力にどれほどのインパクトをもつかを確認してみよう。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本は世界の他の国々と比べてみると、極めてユニークな雇用慣行を採用している国である。それが「終身雇用」と「年功序列賃金」である。なぜ日本はこのようなユニークな雇用慣行を採用してきたのであろうか？ その理由を知るには日本の歴史を振り返る必要がある。第２次世界大戦によって社会的な働き手世代（生産年齢人口）を大量に失った日本は、人手不足を補うために若手の未経験者を採用するしかなかった。戦時中の日本政府の「産めよ、殖（ふ）やせよ、国のため」政策により発生した団塊世代の人たちである。しかし、未経験者に対して復興過程の日本企業は高額の賃金が払えない。一方で「金の卵」である若手労働者を他社に引き抜かれないようにしなくてはならない。こうした時代の必然によって生み出された雇用慣行が「終身雇用」と「年功序列賃金」である。この制度の本質は「キャリアの途中までは貢献度より低い給料を支払い、50歳くらいで貢献度より高い後払い賃金をもらえる」という「生涯賃金の後払い」の仕組みである。
記事全文>>「ニュース屋台村」はfacebookのアカウントを持っている（https://www.facebook.com/newsyataimura）。新着の論考を公開する折に、より広範な読者の関心を集めたいと開設したもので、一部を除いて毎回、日本時間午前６時のアップロード公開の直後に、その時期の旬の花の写真を載せている。実はこの写真の大半は、筆者が毎日、夜明け前後に行っている10キロウォーキングの途中で目に入った花をガラケーのカメラで接写し、帰宅後にパソコンに移してアップロードしたものだ。時に刻一刻と変化する朝焼けの濃紺、青、オレンジ色などのグラデーションを楽しみながら、いつも歩いている江戸川沿いの遊歩道のそばに咲く花もあれば、民家の軒先で見つけた花、わが家の庭の花もある。つい先日、百日紅（サルスベリ）が今年最初の白い花をつけた。残念ながら解像度がイマイチなのは、ガラケーのカメラ性能におのずと限界があるからだ。
