山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
新型コロナウイルスの感染者が急増し、「医療崩壊」が現実味を帯びている。PCR検査で陽性がわかっても入院先がない。緊急搬送された急患の受け入れ先がない。感染者や死者は欧米に比べて二桁も少ないのに、どうしてこんなことになったのか。 記事全文>>
最新記事
場のデータと、データの場をつなぐ
『週末農夫の剰余所与論』第9回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
思想家カール・マルクスは、戦争と革命の20世紀を、経済学の用語で決定づけた。マルクスの意に反して、21世紀でも資本主義経済は生き延びている。覇権国家が延命し、地球全体の生命が脅かされている。若い21世紀の哲学者マルクス・ガブリエルは、意味の場の複数性を頼りに、新しい全体主義と戦っている。自然科学であっても、意味の場を過度に独占すると、全体主義に陥（おちい）るという。筆者の文脈では、数学を過度に論理的に基礎づけようとすることの戒（いまし）めでもある。Googleはデータの世界を全体主義化しているのだろうか。米国司法省がGoogleを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。この覇権国家権力とインターネット上のデータを独占する企業の戦いは、どちらが勝っても新しい全体主義の始まりのような気がする。 記事全文>>
債権回収が滞った場合の法的手順
『実録！トラブルシューティング』第86回
東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイでは長らく新型コロナウイルスの国内感染は抑えられていましたが、国境を接する隣国ミャンマーからの労働者の集団感染から第二波の感染が広がっています。地域によっては、ロックダウンやレストランの営業制限なども始まっており、在タイ日系企業各社では感染予防策の立案や事業の見直しに苦慮されているかと思います。 記事全文>>
笑う門には福来たる－コロナを生き抜く小さな知恵
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第185回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年末・年始に日本に帰国することがかなわなかった。海外生活が長く、日本の友人・知人関係を築く機会が少なかった私は、毎年の年賀状のやりとりもあまり多くない。そうは言っても67年も生きてきて余生も限られてきた私にとって、今後の友人・知人との交遊関係は極めて大事である。今年は日本で賀状を出すことができなかったため、年末年始にわかる範囲で電話をかけたり、メールで賀状を送ったりして旧交を温めるよう努めた。こうした中で、何人かの人たちから言われた言葉に、私はギクッとした。「小澤さん、日本の職場の雰囲気はコロナによってかなりギスギスしたものになってしまいました！」 記事全文>>
楽観できぬ雇用情勢―女性、高齢者の労働力率の上昇鈍化が示唆するもの
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第36回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
昨年11月の完全失業率（季節調整後）が、前月の3.1%から2.9％に低下した。
コロナ禍以前の2.2％（2019年12月)には及ばないものの、2％台の完全失業率は歴史的にみてほぼ完全雇用の状態を示す（参考１参照）。 記事全文>>
自助・共助・公助とDXの政治性
『週末農夫の剰余所与論』第8回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
感染防止や生活保護において、「自助・共助・公助」がどのような政治的文脈で語られていたのか正確には記憶していないけれども、まず自助で努力してから最後が公助という立場と、公助によって社会的な不均衡を是正することで自助ができるようになるという考え方の違いがあったはずだ。筆者は「ウイルスはデータとして生きている。ウイルスとの『共存・共生・共進化』は、データとの『共存・共生・共進化』でもある」などと、全く政治的ではない文脈で、共助を強調してきた。NPO活動は共助そのものなので、主義主張としては一貫しているつもりだ。つまり、自助をスタートにしても、公助をスタートにしても、共助が機能しない限り、社会プロセスとしては「廻（まわ）らない」と考えている。 記事全文>>
ノルウェーの電気自動車
『山田厚史の地球は丸くない』第179回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本経済新聞の1月6日付夕刊に「ノルウェー EV 通年で過半」という記事が載っていた。
2020年の乗用車新車販売で、電気自動車（EV）の比率が全体の54％と半数を上回った、という。ノルウェーはEV先進国と聞いてはいたが、日本にいると世界のトレンドが見えない、と身にしみてわかった。 記事全文>>
MMTを考える（その３）
『視点を磨き、視野を広げる』第48回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ はじめに
MMT（＝Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）の３回目である。前稿では、主流派経済学（財政緊縮派）からのMMTに対する批判を検討した。提起された問題点は、MMTは課税や歳出削減でインフレをコントロールするというが、民主主義的政治体制の下で、将来インフレが起きたときに増税や歳出削減によって機動的にコントロールできるのか、あるいは放漫財政に陥らずに、将来世代も恩恵を受けられる賢い財政支出は可能か、といったMMTの政策の実行可能性への疑問であった。それらは「財政の民主的統制の難しさ」を知る主流派らしい批判といえよう。 記事全文>>
数理哲学期待論
『週末農夫の剰余所与論』第7回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
週末農夫は農閑期となり、読書量が増えてきた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言で、県をまたぐ移動が制限されたとき、週末農夫としての生き方に本腰を入れるため、栃木県に住民票を移した。東京への出稼ぎ生活ではあるけれども、幸いデータ解析はリモートワークが主体なので、種まきのような待ったなしの作業ではない。週末農夫は、行政的には二地域居住者と表現されるようだけれども、このようなマイノリティーへの行政サービスは整備されていない。二地域居住者を意識した情報サービスが、地方生活者および地域産業への情報サービスとしても未来志向に「共助」できるように、NPO活動を始めた。農閑期こそ、新しいチャレンジの時期でもある。 記事全文>>
何が違う？日本とタイのコロナ対策―比較文化・社会論
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第184回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。幸いなことに、日本の感染者総数や死者数の数字は欧米諸国や衛生後進国であるインド、ブラジルと比較して格段に少ない。しかし今冬の第３波は、従来の感染拡大の状況と比較しても感染者数や重症者数の増加が著しく、一部地域では医療崩壊を起こしてしまっている。一方で、私が住むタイ。これまでほぼ完璧にコロナ感染を抑え込んできたが、残念ながら最近になって大規模なクラスター（感染者集団）が発生してしまった。12月17日にバンコク郊外の魚市場でミャンマー人労働者のコロナ感染が確認され、その週末に1万件以上のPCR検査を行ったところ、1200人ほどが陽性であることが判明した。この魚市場には従来、多くのミャンマー人労働者が働いており、不法移民も多くいるようである。感染者の9割がこの地区に居住するミャンマー人だったが、魚市場に出入りする仲買人などを経由してバンコクを含む他の地域でも感染が確認された。タイ政府は現在、全力を挙げて感染拡大を防ぐ手立てを打っている。しかし、市中に一度ばらまかれたコロナウイルスを退治するのは容易ではない。しばらく時間がかかるだろう。 記事全文>>
