ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
前法相・河井克行氏と妻で参議院議員の案里氏が６月１８日、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕された。参院選広島選挙区の選挙違反では、すでに夫妻の秘書らが逮捕・起訴され、有罪判決を受けている。大掛かりな買収工作が摘発され、実質的な選挙責任者である河井夫妻に捜査が及ぶのは時間の問題とされていた。国会の閉幕を待って、検察による「政治家逮捕劇」が始まった。お縄にかかった河井夫妻は「悪辣（あくらつ）な政治家夫婦」なのか。見ようによっては、「権力争いの犠牲者」かもしれない。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
デジタルが金融を変える要素のうち、最も重大な変化は、顧客の意識や行動の変容にあるのかもしれない。
他分野の経験によれば、デジタル化が深化するにつれ、顧客はサービスの単なる享受者から生産者に変わる。受動から能動への変化だ。その先の金融業とは、どのようなものだろうか。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校（みんなの大学校）学長、博士（新聞学）。一般財団法人福祉教育支援協会上席研究員、ケアメディア推進プロジェクト代表。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
新型コロナウイルスの影響で通学の授業と訪問講義を休止したシャローム大学校は、この危機の中でどう動くかを深く考え、社会状況を分析し、自分たちにあり方を検討した結果、新しい法人のもとで新しい「大学校」として移行していくことになった。4月の移行決定から即座に新法人「一般社団法人みんなの大学校」（代表理事・引地達也）を設立し、この法人の運営する学びの場を「みんなの大学校」と命名した。急ピッチで準備を進め、6月1日にホームページをオープンした。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に小澤塾を卒業した山梨中央銀行の田野口拓実さんによる山梨県の地方創生に関する提言を紹介したい。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、工場の停止や事業縮小など、やむを得ず会社の人員を削減しなければならない状況におかれている企業様も多いと思われます。場合によっては、新型コロナウイルス禍をきっかけに、素行不良などでもともと解雇したかった従業員の整理など、人員の見直しを検討されている企業様もいらっしゃるのではないのでしょうか。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
デジタル技術の浸透は、価格の設定方法（プライシング）も変える。
企業や金融機関は、需要、供給に関する情報を、時々刻々と手に入れられるようになった。料金改定に要する時間も、劇的に減った。
だが、それだけではない。異業種が、大胆なプライシング戦略をもって、金融業に参入してくる。金融機関は、この環境変化に対抗しなければならない。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校（みんなの大学校）学長、博士（新聞学）。一般財団法人福祉教育支援協会上席研究員、ケアメディア推進プロジェクト代表。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
日常的にマスクをした生活をしている中で、人と会話をする時に自然と相手の目を集中的に見るようになっていることで、最近は新しい発見が生まれている。目がモノを言っている、という新たな実感である。
真剣なまなざしは、発せられる言葉やそこにある思いの悲壮感や切迫感も伝わってくる。一方で、思いがなければ、目は何も訴えかけてはこないのもよくわかる。最近はいくつかの個別の悩みも真ん中に置いて対話することが多く、その「目の」違いは歴然であった。さらにウェブ会議システムを使っての講義でも、学生たちと顔の画像でやりとりしていると、その顔に集中することで、表情から発する新しい情報を獲得するケースもある。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党・河井案里議員派の公職選挙法違反事件の捜査が山場を迎えている。今国会の焦点の一つは、検察庁による「国会議員逮捕の許諾請求が出されるか」だった。それがどうやら見送りになりそうだ。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
デジタル技術の浸透で、金融市場のプレーヤーも変わる。その理由は明白だ。
新たなプレーヤーは、多くの機能をリバンドル(re-bundle＝概念上、アンバンドル〈分解〉した機能を、様々に組み直して、新たなサービスに仕立て直すこと)した「一連のサービス」の提供を図る。その外延は、金融分野だけでなく、多分野にわたる。異業種にとって金融分野は、かかわりをもつ一分野との位置づけにある。
新規プレーヤーが展望する世界は、金融業が従来想定してきたものよりもはるかに広い。それゆえに、競争政策、信用秩序の維持など、既存の規制としばしば衝突する。突きつけられる課題は重い。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
週末農夫の農園「Magley2号」の現在の様子＝筆者撮影 記事全文>>
