ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、安倍晋三首相が「１日２万件実施できる体制にする」と国民に約束しながら、感染の有無を調べるPCR検査の検査数はその半分にも満たない。「政府には、検査を増やす力がないのか。それとも、そもそもやる気がないのか」という質問が、首相会見で記者から発せられたほどだ。首相も政府の専門家会議・副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長も「言い訳」に終始するが、答えは簡単だ。方針を転換すると、「困る人」がたくさんいるということである。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイで、新型コロナウイルスの感染拡大対策による渡航制限で母国に戻れなくなった外国人旅行客が、ビザ延長手続きのためにイミグレーションオフィス（入国管理局）を大挙して訪れ、その混雑ぶりがメディアで話題となりました。今回は、タイ政府の新型コロナウイルスの感染拡大対策に伴うビザ延長手続き、「90日レポート」の申請期限の延長についてご紹介します。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、博士（新聞学）。一般財団法人福祉教育支援協会上席研究員、ケアメディア推進プロジェクト代表。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
新型コロナウイルスの影響は世界中を不安にさせ、各国では国民に行動制限を課す措置が講じられ、すべての人が閉塞（へいそく）した環境と心境の中にいる。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
ポピュリズムについて２回にわたって考えてきた。社会学者の水島治郎はその著書『ポピュリズムとは何か』において、ポピュリズム政党は、民主主義が持つ「人民の意思の実現」という本来の機能を果たしているのだと指摘する。グローバル化の進展やIT情報革命によって産業構造の大変化が起きているが、その潮流から「置き去りにされた人々」がいる。ポピュリズム政党は、そうした既成政党の網の目からもれる人々の声を政治に反映しようとしている。そうであれば、既成政党やメディアが喧伝（けんでん）するようにポピュリズムが問題なのではなく、社会に問題があるからポピュリズムが出現するということになる。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、博士（新聞学）。一般財団法人福祉教育支援協会上席研究員、ケアメディア推進プロジェクト代表。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
静岡県掛川市の障がい者施設「ねむの木」学園を知ったのは、30年以上前の高校生の頃だった。場所はJR仙台駅前のミスタードーナツ。友人と好きなミュージシャンや小説、オーディオ、真剣な未来像の話を交わした場所である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
Ⅰ はじめに
海外から見た日本ならびに日本の産業の凋落（ちょうらく）についてはこれまで、この「ニュース屋台村」で頻繁に取り上げてきた。この1年ほどようやく日本のメディアなどでもこうした論調の記事が見られるようなってきた。今回は、過去30年間の世界時価総額上位10社の変遷を見ることにしたい。下表を見ると、過去30年強にわたり繁栄・興隆した企業や業種が大きく変化したことがわかる。1989年は邦銀が世界時価総額上位10社の半分を占めていた。一方、2019年になると、上位10社中7社をIT企業が占める。どのようにして世界の主要産業は移り変わっていったのであろうか。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、博士（新聞学）。一般財団法人福祉教育支援協会上席研究員、ケアメディア推進プロジェクト代表。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件で、横浜地裁は被告の男性に死刑判決を言い渡し、このほど刑が確定した。重度障がい者への一方的な偏見による身勝手な犯行に「死刑」で区切りを打ってよいはずはなく、私たちの社会がこの死刑囚の偏見を生み出してしまったという自覚を持ちつつ、重度障がい者とともにある社会を具体的に描かなければいけないと考えている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
犯した失敗より、失敗を隠すため公文書を偽造したことが問題なのだ。より深刻なのは、発覚しても「軽い処分」にとどめ、緩み切った役所の対応を首相官邸が黙認したことである。
行政の末端から権力中枢まで、一気通貫でモラル崩壊が起きている。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイに進出した日系企業で、残念ながらよくあるご心配の一つである、会計の不正に関するトラブルについてご紹介します。弊社にご相談があった、ローカルスタッフによる横領事案です。 記事全文>>
