勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回は、新型コロナウイルス関連の英文記事の中で興味を引かれた英エコノミスト誌（7月25日付印刷版）のリーダーズセクションの中の記事を紹介したい。見出しは「フリーマネー（ただガネ）」。自分としては、自分の国でも緊急時下を理由に際限なくばらまき支援が行われていることに対して不安にさいなまれているのであるが、マネタリストの見地からすれば、「災い転じて」の発想もできるという内容である。しかし、記事の末尾にあるように「大きな賭け」でもある。ただし、自分たちはその博打には参加しない選択は現実的にはない。いずれにせよ、新型コロナウイルス禍が引き起こす国家財政への影響はいずれ明確に現れる。画期的に経済が好転しない限り、新型コロナウイルス禍以前でも十分にもう不安な状況だったのだ。（以下、全訳） 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
青森県六ヶ所村で日本原燃が建設中の核燃料再処理工場に、原子力規制委員会は７月29日、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。原燃は2021年度中に完成を目指すという。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前回までの２回は、日本経済の長期低迷の最大の原因は、ICT（情報通信技術）革命が不発に終わり、米国のようにデジタルトランスフォーメーション（DX〈デジタルによる変革〉＝企業がICT技術を活用して事業モデルや組織を変革させること）を起こせなかったことにあると考えた。今回は少し視点を変えて、生産性の上昇をもたらす「イノベーション」に焦点を当ててみたい。ここでも次々とイノベーションが生まれる米国と停滞する日本という対照がみられるが、米国流がベストプラクティス（成功している仕組み）であるならば、それをどうして導入できないのか――日本に合理性が欠如しているためなのか、あるいは合理的選択の結果なのか――についても考えてみたい。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ人従業員の病欠に関するＡ社からのご相談について紹介します。従業員のＢが「病気」を理由に頻繁に欠勤を繰り返し、持ち場の同僚に迷惑をかけているのですが、仮病だと思われ、なんとかできないだろうか、というご相談です。場合によっては、解雇を検討したいとのことです。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2018年度の日本の食料自給率は37％（カロリーベース）と主要先進国のなかでも際立って低い。小麦やとうもろこしの海外から輸入は世界一であり、大麦や大豆などの自給率も10％を割り込んでいる。牛肉などの畜産物も海外飼料によらないカロリーベースの計算ではいずれも10％未満である。米も主食用のものは100％自給となっているが、米菓やもちの原材料などは輸入に頼っており、世界第10位の輸入国であることはあまり知られてはいない。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
週末農夫の農園「Magley2号」の2020年7月2日の様子＝筆者撮影
前稿（野生の位相-1）では5月24日の農園を紹介した。1カ月が経過して、ヤーコンとショウガが芽を出し、タマネギとニンニクを収穫した。初収穫の野菜には小さなカボチャも含まれている。苗木を大きく育て、サルの被害対策のため、小さいナスやピーマンも収穫した。花ズッキーニとして楽しんだ後、ズッキーニは豊作だ。「Magley1号」の梅も収穫して、梅干しにしている。今年はよい梅酢がとれるだろうか。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
大がかりな買収事件として注目されていた参院選広島選挙区の選挙違反は、河井克行前法相と妻の案里参議院議員の逮捕・起訴で「一件落着」となりそうだ。地元の議員や首長など約100人に総額約2900万円を配ったとされるが、焦点は自民党本部への波及の有無だった。党から夫妻の口座に１億5千万円が振り込まれ、買収の原資になった可能性が疑われていた。ところが検察は、党本部への強制捜査を見送り、事件は「広島止まり」で終わる。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校（みんなの大学校）学長、博士（新聞学）。一般財団法人福祉教育支援協会上席研究員、ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
新型コロナウイルスによる首都圏の緊急事態宣言が解除されたことで、延期されていた障がい者雇用の面接が始まり、私の周囲では早速内定をもらう方が出る一方で、就労している方の中には業務の激減により自宅待機を命じられ、そのまま契約打ち切りになるケースも出てきた。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の新型コロナウイルス感染対策を海外から見ていると、「日本は本当に先進国なのだろうか？」と首をかしげてしまう。幸いにもコロナ感染の第1波は何とかしのぎ切れたものの、日本はここにきてまた、感染者が増加傾向にある。ひょっとすると今回の増加は、4月に経験した第1波を大きく上回る規模になるかもしれない。にもかかわらず、日本では4月以降、多くの専門家らから指摘された問題点はほとんど解決されていない。次なる感染拡大に備えて、こうした問題を再度整理しておきたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回述べたように、リモートワーク（テレワーク）に向く仕事は、案外多い。オフィスワークと称される仕事のほとんどは、これに当たる。リモート移行への抵抗感も、緊急事態宣言下の在宅勤務でかなり薄れたように見える。 記事全文>>
