オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
銀行による口座維持手数料の導入可能性が取り沙汰されている。次の追加緩和でマイナス金利が深掘りされる場合、「銀行はいよいよ口座維持手数料の導入に踏み切るのではないか」との観測からである。
今回の手数料論議は、収益多様化のための個別戦略とは性格が異なる。あくまで「マイナスの預金金利の代替」としての手数料である。それほど銀行は収益面で追い込まれている。
日本銀行は「口座維持手数料はそれぞれの金融機関が経営判断」とするばかりだが、本当にそういうことだろうか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
米国のクレジットカード会社マスターカードが9月3日に発表した2018年の世界の旅行先都市ランキングでバンコクが4年連続の1位となった。2位以下はパリ、ロンドンと続き東京は9位。この他プーケット、パタヤがそれぞれ14位、15位と上位20都市にタイはなんと3か所もランクインした。下表が20位までの世界都市ランキングである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
横浜市の林文子市長が「カジノ推進」を表明、賛否をめぐる議論が沸騰し始めた。カジノは案外、安倍政権の足元を揺さぶる話題になるのではないか。世論調査をすれば「反対」が圧倒的に多い。推進の旗を振る業者や自治体がいろいろ理屈をつけても、しょせん「金儲け」の話だ。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
前回（第21回）の1/8計画は、昭和の特撮を日本の人口推移に重ね合わせたものだが、指数関数ではなく、対数関数としての多肢選択のイメージで未来を考えたいと締めくくった。意味不明な結論と言われてもしかたがない。対数関数の理解は『ｘのｘ乗のはなし』（土基善文、日本評論社、2002年）に譲るとして、言いたかったことは、おおよそ次のようなことだ。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、社員の突然の退職に関するトラブルの事例とその対策についてご紹介します。A社では社内の一部門で、社員が数人立て続けに急に退職してしまい、業務に支障が出ました。運営の補償とまではいかないまでも、該当社員に対する未払給与のカットなど、何らかの対処はできないだろうか、というご相談です。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
このところ、タイ政治の動きは極めて遅い。今年3月24日に行われた民政化移行の下院議員選挙も、その最終結果がタイ選挙管理委員によって発表されたのが5月8日である。その間に新国王の戴冠式があったとはいえ、1カ月以上の時間を要した。
更にこの選挙結果を受けて上下両議院で首相指名選挙を実施し、軍事政権で首相を務めていたプラユット首相が新首相に再選出されたのが更に1カ月後の6月5日。新内閣の布陣が確定したのが、また1カ月後の7月10日。こうして発足したプラユット氏を首班とした民主化内閣であるが、9月を迎えたこの２カ月間にわたりほとんど何の実績もない。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
・前稿の要約
日本の社会保障は、日本型企業モデル（終身雇用）による雇用の安定を基盤にして、皆保険・皆年金を中核に形成された。基本哲学は「自助」とそれを補完する「共助（助け合い）」にあり、「共助」のシステムである保険制度で運営されている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
9月11日の内閣改造は「小泉進次郎氏の入閣」にメディアは群らがった。これは「目くらまし」である。「首相後継をめぐる競い合い」「在庫一掃セール」などと囃（はや）される陰で、「官邸ポリス」が一段と力を増している。
安倍政権は霞が関で「経産省政権」と呼ばれてきた。首相の政務秘書官である元資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏が政策立案から外交まで仕切る側近として権勢をふるい、同じ経産省OBで首相補佐官である長谷川栄一広報官と組んでメディア対策の要になっているからだ。ところが今回の内閣改造で、安倍政権は警察と経産省に依存する「警経政権」の色が濃くなった。警察権力の肥大化である。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
先日、障がい者と市民が共に学び合うシャローム大学校の「オープンキャンパス」が今年度の初めての講座を埼玉県和光市で行った。昨年に引き続き五つのテーブルに5、6人の当事者にサブティーチャーをつけたスタイルで行う体験型の学びは、これまでの経験を生かした工夫の上、新しい者同士の「交じり合い」と「学び合い」が狙いにある。 記事全文>>
