1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、決算書の提出が遅れてしまい、国家警察への出頭命令を受け取ってしまった会社のトラブルについてご紹介します。
ある日、国家警察から出頭命令通知が届きました。内容は直近のものだけでなく、数年前の決算書の提出遅延についても罰金を科すというものでした。タイ国内で、このような形で、国家警察の名をかたって色々な詐欺もあるということで、念のため弊社にお問い合わせをいただきました。弊社で内容を精査した結果、詐欺ではなく本当の出頭命令であったことが判明しました。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
前稿は「データ論の準備（１）目的」だった。「目的」について思いを巡（めぐ）らすうちに、まとまりのない長文となってしまった。「データ論」は40年間の筆者なりの思いがあるので、簡潔な目的に要約することに抵抗感があったのだろう。データ論の目的は、機械文明の限界を乗り越えて、データ文明が開花するための技術思想を模索しながら、現状では解決の見込みのない問題群に「データ」技術によってアプローチすること、と要約できる。これらの問題群は機械文明が作り出したと仮定すれば、機械とは根本的に異なる技術思想、例えばデータやウイルスの技術思想によって、解決へのヒントが得られるはずだ。その未解決問題の一つとして、認知症について『住まいのデータを回す』ことを模索してきた。ぐるぐると、17回も文章を書いているうちに、ウイルスと共存・共生・共進化するライフサイクルのような「データサイクル」という技術思想にたどり着いた。データ論の目的をより簡潔に記述すると、データサイクルというデータ技術の実用性を明確にすること、と要約できる。
しかし、データサイクルという概念や技術について、明確に理解できているわけではない。どのようにすれば明確に理解できるようになるのか、その目的を達成するための「方法」が問題になる。 記事全文>>
法定外シャローム大学学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
3月末に女性同士の結婚式に招待され、出席した。
場所はオーストラリアのキャンベラ郊外。日本に留学していた四半世紀前の知り合いのオーストラリア人の女性だが、レズビアンだと知ったのはここ数年のこと。実際に彼女には「生理学的な」夫がいて、その間に二人の子供がいる。
今回の結婚は一昨年に同国での同性婚の合法化を受け、2人の子供の母の立場を保ちながら、愛するオーストラリア人女性と一つの家庭を築くための大事な通過点。両家の家族はもちろん、生理学的な優しい元夫や親戚、友人たち約120人が集まり、自然に囲まれた小屋の中で盛大なセレモニーとパーティーが行われた。
LGBTを取り巻くコミュニティーは合法化された制度とその事実によっても作られるし、同時に制度を作ろうとするコミュニティーの総意が雰囲気を作り上げる。それは多様性への寛容さが基本であることは間違いないが、私たちの国や社会がそこにたどり着けるかは、ちょっと遠そうな印象だ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した南都銀行（本店・奈良市）の池田賢史さんのレポートをご紹介したい。
◆奈良県・京都府の現状と歴史
奈良県は東大寺、興福寺など有名な寺院を有し、平城京が置かれた古都として有名な地域である。奈良県に隣接する京都府も平安京がおかれ、両府県ともに日本の中心として栄えた古都、有名な観光地という共通点がある。しかし観光業以外の地域産業を比較した場合、奈良県、京都府では、企業数、産業構造、人口構成において大きな違いがあることが分かる。奈良県・京都府を比較し要因を分析する事で奈良県に求められる地域創生について考えたい。 記事全文>>
法定外シャローム大学学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
「ストレスリリースの方法」の講義をヨガのインストラクターとともに構成する作業をしていて実感するのは、「すべては呼吸から始まる」ということである。呼吸を意識して腹式でゆっくりとすってはくことを繰り返すだけで体はリラックスする。それまでの悩みや不安などアタマやココロにあったもやもやを忘れてしまうから効果は大きい。呼吸一つで目の前の風景はかわり、人生も変わる、のも大げさではないのかもしれない。
「誰もが抱えているストレス」なのだからと放置して自然に治るのを待つのもよいが、呼吸法を教えられて考えたのは、私たちが使う日本語の言語的な性格上、呼吸は胸式となり、知らずと発生するストレスは必然であり、それを調整するにはやはりうまく腹式呼吸を活用するのが、よい方法なのは間違いない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
銀行を志望する学生が急減してるという。AI（人工知能）やキャッシュレスに不安を感ずるのか、ノルマ営業などブラックな仕事が嫌われるのか。立派な就職先の筆頭に数えられていた銀行が評価を落としている。
そんな中で「株式会社三菱UFJ銀行およびダイヤモンド信用保証株式会社に対する権限発動を求める申し立て」が4月24日、金融庁長官に提出された。金融商品として問題のある変額保険に融資し「返済が遅れた」と14％もの延滞金利を請求し、債務者の自宅を競売に掛けるという非道を金融庁は許していいのか、という訴えである。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
社会学者の橋本健二著『新・日本の階級社会』を読んで、日本の階級社会化の現状（拙稿第27回）、格差是正のための政治的方法論（第28回）、貧困層救済の経済的・倫理的理由（第29回）について考えてきた。今回は、視点を変えて金融資産による階級構造をみることにする。なぜなら、本書は階級を職業や所得によって分類しており、金融資産にも言及してはいるものの、その金額が実態を反映していないように感じたからだ。日本の階級社会の実像を、より具体的に理解するためには、資産による把握が必要だと思われる。
例えば、橋本の定義による「資本家階級」の金融資産保有額は2312万円であるが、これは「富裕層」のイメージとは程遠い。富裕層といえば少なくとも億単位の金融資産を保有しているはずである。そこで富裕層の資産運用に強みを持つ証券会社の調査レポートに注目した。野村証券系シンクタンクの野村総合研究所（以下NRI）が作成している日本の階層別純金融資産に関するレポート（＊注１）がそれであり、長期間同じ基準で、定期的（隔年）に作成されており、時系列比較による傾向分析に適した資料である。今回はこれを参考にしながら、資産による日本の階層構造について考えていきたい。ちなみに、同レポートでは、世帯を単位として純金融資産5億円以上を「超富裕層」としている。超富裕層は8.8万世帯あるので1世帯あたりの平均保有額は10億円である。かなり富裕層のイメージに近づいてきた感じがする。なお、これは純金融資産だけの数字であり、保有不動産を含めればもっと大きな金額となるものと思われる。 記事全文>>
法定外シャローム大学学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
厚生労働省の「毎月勤労統計」で、2004年から15年間も続いていたルールに反する抽出調査などの統計不正問題は、国会で野党が政府を追及するものの、政府側の危機意識は鈍く、議論はかみ合わないまま、世間の目から離れていきそうだ。
統計はこの国のかたちをデータで示すもので、それを根拠に精緻（せいち）な議論を積み重ね国の制度設計をするための基本となる。統計結果はプロセスに左右されるのが当然であり、誤謬（ごびゅう）があってはならないのだが、それが長年間違っていた。そして、政府による徹底的な自己反省はない、のである。
与野党の思惑など度外視して、経済政策にしても福祉政策にしても、統計結果というエビデンスをもとに、最大幸福を実現するために多くの人が仕事をしているはずなのに、徹底的な自己検証と反省がなければ、自分の仕事の拠り所とする必要性への信頼は揺らいでしまう。
私も国の片隅で最大幸福を目指して働いているつもりなのだが、いいかげんな政策決定の中での仕事であってほしくない、と心から思う。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部では、日本とタイを結ぶ新たな産業の振興や育成を目指して五つの部会を設けている。それぞれの部会とも業種は異なりながらも、定期的に専門家の方たちに集まっていただき、その目的である産業育成に寄与する提言を行ってきている。今回は広島県ならびに瀬戸内エリアに焦点を絞り、「観光部会」で議論してきた内容を具体化したプランをご紹介したい。
広島都市圏と備後都市圏を中心に、自動車産業、造船産業などの製造業が盛ん。県庁所在地の広島市は中国・四国地方最大の都市であり、政令指定都市に指定されている。一方で海・山の豊富な自然にも恵まれ、農業・漁業も盛んである。
人口288万4千人（全国12位、2015年総務省「国税調査」）、面積8,480k㎡（全国11位、2017年国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」）、県民所得8兆9,100億円（全国12位、内閣府「国民経済計算」）、製造品出荷額等9兆9千415億円（全国9位、2016年経済産業省「工業統計調査」）、養殖業収穫量9万9700トン（全国3位、2017年農林水産省「漁業・養殖業生産統計」）など、日本有数のものづくり県であり、人口、経済規模ともに全国上位である。 記事全文>>
法定外シャローム大学学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
文部科学省の2018年度「特別支援学校高等部卒業生等を中心に対象とした若者の学びを展開するための学習プログラムの開発事業」は3月、同省に成果報告書を提出し同年度の講義・カリキュラム・視察調査などは終わった。終わったが、さまざまな形で見えてきた課題には、待ったなしでの状況やそれぞれの人々の期待や思いがあるから、私自身は来年度に向けて走り始めている。
特別支援学校の卒業生及び社会に出る直前の高等部3年生向けに考えていたオープンキャンパスだが、「その対象者を呼び掛ける方法がなかなか見つけられない」「地域とのつながりを模索しながらも、福祉領域の地域リソースに従事する方々は忙しく余裕がない」「医療ケアの方々への学びへの対応は少ない（ほぼない）」ことが2019年度の課題である。
そこに4月に開学した法定外シャローム大学も絡み、必要な学びに対応できる私たちであるための取組みは始まったばかり。まだまだタフな道のりだ。 記事全文>>
