п»ї 国際派会計士の独り言 | ニュース屋台村
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マカオに学ぶ日本のカジノビジネスの将来
『国際派会計士の独り言』第12回

1月 06日 2017年 経済

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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

2016年の年末に香港に行った折にマカオを訪れる機会がありました。10年以上香港に在住していた当時は、フェリーで1時間ほどのマカオには会議やゴルフなどで何度も訪れていました。筆者はほとんどギャンブルはやりませんが、赴任直後の2000年当時、カジノは地元系実業家の独占経営するちょっと場末的な雰囲気の「リスボア」のみでした。しかし、カジノ以外にもポルトガル統治時代に造られた数々の世界遺産やそれにルーツを持つマカオ料理など魅力は多く、香港の喧騒(けんそう)を避けてマカオで週末を過ごす香港人たちがかなりいました。
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混沌と混乱の時期こそ変革の好機
『国際派会計士の独り言』第11回

12月 20日 2016年 経済

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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

2016年の「新語・流行語大賞」は広島カープの躍進を引っ張った緒方孝市監督の発した「神ってる」、特に鈴木誠也外野手が2試合連続でサヨナラホームランを打った6月には、カープファンのみならず日本中が歓喜したことなどでこの受賞につながったと思います。

ほぼ同時期に出される、これも毎年恒例の「今年の漢字」の第1位は、オリンピックイヤーということあり「金」、第2位に18歳選挙権開始、都知事選挙、11月の米大統領選挙など受けてか、「選」という漢字が選ばれました。これらが示す通り、今年は政治と「選」挙が世相を映し出して注目された年でした。
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トランプ次期政権下で気になる米国の税制改革
『国際派会計士の独り言』第10回

11月 29日 2016年 経済

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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

英誌エコノミストと連携して出している日経BP社の『2016世界はこうなるThe World in 2016』を最近になって読み返してみました。

昨年、15年版については、同誌の予想がある程度当たっていたのかあまり強い印象はなかったと記憶しますが、16年版については、一つ目は昨年末時点の予測ではほぼ予想していなかった英国のEU(欧州連合)からの離脱決定(Brexit)とその衝撃があります。そして次に、米国でのヒラリー・クリントン候補の大統領選挙の勝利とその後に続く議会の過半数を占める共和党との確執を予測していました。しかし、大方の予想を裏切る形で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利。来年1月に第45代大統領に就任し、トランプ政権が誕生することとなりました。
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中国・深圳の今と将来―再訪して考えたこと
『国際派会計士の独り言』第9回

11月 21日 2016年 経済

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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

最近、中国広東省深圳(しんせん)を再訪する機会がありました。現地では、幾つかの民営企業で活躍する日本語が堪能な中国人会計士の後輩の1人が、週末に深圳の今の姿を見せようと連れ出してくれました。そして、彼女が現在働いている華為技術(ファーウェイ)の内部の一部も見せてくれました。

ファーウェイは中国の通信設備・スマホ最大手の企業です。以前見た鴻海(ホンハイ)の深圳会社、フォックスコン(富士康)の企業村近くに位置します。従業員でもアクセスが限られている試験研究棟に代表される近代的なビルが何棟も続く約7万人が働く大きな企業村でした。試験研究には力を入れており、売上高の10%近くをR&D予算に向けているそうで、例えば特許出願数は4千件近くに及び、企業の出願件数としては世界一だといいます。

今回は、世界有数の製造業の集積地として知られる珠江デルタを形成する深圳を再訪し、考えたことなどを綴(つづ)りたいと思います。
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コーポレートガバナンスを改めて考える―『ザ・粉飾』を再読して
『国際派会計士の独り言』第8回

11月 16日 2016年 経済

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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

先日、東京の自宅近くの本屋に平積みされていた『ザ・粉飾 暗闘オリンパス事件』(山口義正/著、2016年、講談社+α文庫)をスキャンダラスな題名にも惹(ひ)かれて購入。読み始めたら、実は以前読んだ単行本『サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件』(山口義正/著、2012年、講談社)の文庫版でした。
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多国籍企業による租税回避行為
『国際派会計士の独り言』第7回

10月 07日 2016年 経済

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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

「ダブル・アイリッシュ & ダッチ・サンドイッチ」(Double Irish with a Dutch Sandwich、以下、DIDS)、「シンガポール・スリング」(Singapore Sling)――。まるで英国のパブで注文する飲み物のような言葉ですが、実は最近世界を騒がせている多国籍企業による租税回避行為に関する国際税務スキームの例です。
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多国籍企業を取り巻く国際税務の混迷
『国際派会計士の独り言』第6回

9月 30日 2016年 経済

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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

最近「反グローバル化」と思われるような言動や行動が一部の国で見られていますが、インターネットでつながり、人や物の移動が容易にできるこの社会ではグローバル化は避けて通れないものだと思います。その中で経済活動の中心に位置するのが多国籍企業であり、多くの多国籍企業がグローバル化の恩恵を受け大きな利益を上げています。

ただし、各国の税制が異なり、政策的にも投資誘致的な優遇措置が数多くの国で見られる中で、多国籍企業としては主に株主に還元できる利益を最大化するためにグローバルベースでの効率的な税務対策が肝要となります。また、海外の子会社に留保された利益をどのようにして本国の親会社に効率的に戻していくかも多くの多国籍企業にとっては大きな課題となってきました。
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香港の動揺
『国際派会計士の独り言』第5回

5月 06日 2016年 経済

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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

2年半前まで長らく住んだ香港を最近訪問し、昔の同僚や友人たちと会うとともに世界一美味といわれる中華料理を満喫してきました。食事によく行ったり買い物に出たりしていた銅鑼湾(コーズウェイベイ)は以前の通り若者たちであふれ、喧騒(けんそう)の中で忙しげに思い思いに街を行き交っていました。

香港島や九龍の目抜き通りを数カ月占拠し、香港政府に対し行政長官の選挙制度改革について抗議行動を行っていた若者たちのいわゆる雨傘運動(umbrella movement)の収束から1年余り、すでに何もなかったように香港は一見以前のままのようでした。
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変革の時
『国際派会計士の独り言』第4回

4月 08日 2016年 経済

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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

◆ジャッキー・ロビンソンの逸話

最近機内映画で、日本でも数年前に上映された「42~世界を変えた男」を興味深く見ました。黒人初のメージャーリーガーであるジャッキー・ロビンソン(Jackie Robinson)の伝記を綴(つづ)った、野球ファンでなくても感動する映画でした。

第2次世界大戦後間もなく、黒人はニグロリーグでしかプレーできなかった時代に、ハリソン・フォード演じるブルックリン・ドジャース球団トップに誘われて、ドジャース(今のロサンゼルスではなく当時はニューヨークが本拠地)に内野手として入ったロビンソン。彼が人種差別の壁からチーム内外からの偏見を乗り越えて頭角を現し、新人王などの実績を上げるとともに少しずつチームメートの信頼を勝ち得ていき続け、最後は野球殿堂入りも果たしパイオニアとして未来を築いた半生を描いた映画です。
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グローバル経営管理のものさし―国際財務報告基準
『国際派会計士の独り言』第3回

3月 25日 2016年 経済

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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

日本の上場企業で国際財務報告基準(IFRS)の任意導入が最近、100社を超えたと報道されました。国内上場企業3500社くらいを擁する東京証券取引所含む日本取引所グループでは、医薬品、電機や商社に代表されるグローバル企業を中心に今年2月現在で103社が任意導入済みまたは導入決定をしたと発表しています。

また、導入を検討している会社は200社近く、これにより数年前に目標としていた300社の任意導入が現実のものになっています。2007年に日本の会計基準における国際基準との違いを解消するという国際的な合意から8年、グローバル化した上場企業の間にはほぼ予定どおり導入されているとも言え、この背景にはやはり企業活動のグローバル化と日本におけるコーポレートガバナンス意識の高まりがあるのではないかと思います。
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