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プラスチックを吐き出す竜
『国際派会計士の独り言』第41回

2月 24日 2021年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

photoオーストラリアおよびアジアで大手国際会計事務所の日系サービス統括や、中国ファームで経営執行役などを含め30年近く幹部を務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士、「みんなの大学校」教員、外国人向け日本語教師。

欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)のベルギー・ブリュッセルの本部前に2018年11月、ドラゴン(竜)の像が設置されました。ドラゴンは西洋では一般的に悪魔の化身とされ、この現代版ドラゴンの口から勢いよく吐き出されているのは、業火(ごうか)ならぬプラスチックです。使い捨てプラスチック製品の使用禁止を呼び掛けるNGOの連合体のアピールの一環でした。 記事全文>>

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思い出トランプ
『国際派会計士の独り言』第40回

2月 01日 2021年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

photoオーストラリアおよびアジアで大手国際会計事務所の日系サービス統括や、中国ファームで経営執行役などを含めて30年近く幹部を務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士、「みんなの大学校」教員、外国人向け日本語教師。

自宅近くの本屋さんで面白いタイトルに目がいって何の気無しに買った文庫本は、直木賞作家で脚本家でもあった向田邦子さんの『思い出トランプ』でした。最近まで米国大統領だったトランプ氏とは全く関係ない短編小説集で、向田さんは1980年にこの短編集で直木賞を受賞しました。ただし、残念なことに、翌年に海外取材旅行中に客死するという悲劇的な結末で当時、多くの人々に衝撃を与えました。 記事全文>>

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米国での中国企業の上場廃止リスクを考える
『国際派会計士の独り言』第39回

9月 02日 2020年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

photoオーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

米国の資本市場は、資本調達をもくろむ海外の企業にとって潤沢なリスクマネーを呼び込めるとともに、経験豊富で優良な機関投資家にアクセスできるという、他の市場に比して大きな優位性があると言える。また、その他の利点として、優秀な人材を確保したり、米国市場でのブランド価値が上がったりすることも挙げられる。 記事全文>>

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香港のリセッションへの懸念
『国際派会計士の独り言』第38回

1月 14日 2020年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

photoオーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

香港の大みそかは、ビクトリア湾に映る花火と「100万ドル」と称される夜景との競演も相まって世界中のカウントダウンの中でも華やかさでは屈指のものだと思います。また、香港で一般的に話される広東語、英語など様々な言語が入り乱れて若者達を中心にビール片手に熱狂の中で祝うというのも、ランカイフォン(蘭桂坊)など香港の繁華街の暮れの風物詩とも言えます。毎年大みそかに数十万人の観客を集めて恒例となっていた、ビクトリア湾の年越し花火が昨年暮れは、治安面を考慮して中止となり、香港市民を落胆させました。 記事全文>>

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出口が見えない米トランプ政権の追加関税戦略
『国際派会計士の独り言』第37回

7月 18日 2019年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

photoオーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の会場で会談し、世界の大きな懸念となっている米中貿易紛争はとりあえず二国間でこれからも協議を継続するという形で実質、問題の先送りとなりました。首脳会談の結果、トランプ政権がこの首脳会談以降に導入するとしていた、約3千億ドルに及ぶ中国からの輸入品のほぼ全てについて25%の関税を課す対中追加関税の第4弾は当面は導入しないことになりました。みずほ総合研究所は、この第4弾の追加関税が導入されると、世界経済の下押し要因として0.7%ポイント、米国は9.8%ポイント、中国は1.9%ポイントのGDP(国内総生産)下げの影響が出ると予測していました。「一時休戦」とも言えますが、とりあえずは世界経済にとっては良い結果だったと思います。

今回は、世界中でこれほど問題となっているにもかかわらず、自らを「Tariff Man(関税男)」と呼び、「関税を輸出国である中国に払わせる」としたトランプ大統領の発言を含めて、知っているようで案外知らない米国の関税について考察を加えてみます。 記事全文>>

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「鉄の女」に見る女性のリーダーシップ
『国際派会計士の独り言』第36回

6月 24日 2019年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

photoオーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

2012年に公開された映画「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙:The Iron Lady 」を最近、映画チャンネルで見ました。

1980年代に英国の首相として、辣腕(らつわん)を振るい、今の英国にとって「中興の祖」とも言える政治家の晩年を、回想を交えながら描いた珠玉の作品です。認知症を患っても凛々(りり)しく知的な女性という主役を演じたメリル・ストリープは、この作品で3回目のアカデミー主演女優賞を受賞しています。また、苦楽を共にした夫デニスと双子の子供という家族、彼女を支えてくれた人たちをこよなく愛したというプライベートな一面も知りました。教育科学相として出席した閣議中に停電があった時に、暗闇で彼女だけ懐中電灯を携帯していて会議を続けたという、庶民感覚を持ち続けたという逸話もあります。

BREXITとメイ首相の辞任

サッチャー氏は、英国という「偉大な歴史のある国を衰退から守る」ためには自分の信念を曲げずにやるべきことは実行するという姿勢を貫き、アルゼンチンとのフォークランド紛争時の軍隊出動とそれによる勝利、宗教的対立なども絡んだ根深い北アイルランド問題に対する強い態度、労働組合改革、通信や電力などの公共サービス事業の民営化や規制緩和などを推し進めました。そして、その強い政治姿勢と対応で、ロシアが命名したという「鉄の女」という異名を得るまでに至りました。彼女の政治家としての功績には色々な意見があるものの、彼女はつい最近までの英国の繁栄という新時代に導いたと言っても過言ではないと思います。 記事全文>>

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国境を越えるアジアの大気汚染問題
『国際派会計士の独り言』第35回

5月 27日 2019年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

photoオーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

アジアの主要都市で大気汚染が問題となっています。北京や上海などの中国の大都市やインドのデリーなどでも以前から、大気汚染が社会問題となっていました。また英国のBBC放送は5月18日、「モンゴルの大気汚染 世界への警鐘」というタイトルで、同国で深刻化する大気汚染と幼児を中心とした健康被害について番組で取り上げていました。

今年初めには筆者の住むバンコクでも微小粒子状物質PM2.5による大気汚染が大きな問題となり、30度を超える暑さの中でも顔を半分隠すマスクをする人が目立ち、一時は学校閉鎖なども起こりました。チェンマイなどタイ北部地域ではその後も大気汚染はひどく、4月半ばの水掛け祭り(ソンクラン)を過ぎて雨期が少しずつ近づいて、やっと改善の方向には向かっていると伝えられています。大気汚染問題は、呼吸器系・眼科系の疾患など健康被害だけでなく、工業や観光など産業面の経済的損失とともに、生態系や環境の破壊に深刻な影響を及ぼします。 記事全文>>

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NZ銃乱射事件の背景を考える
『国際派会計士の独り言』第34回

4月 10日 2019年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

photoオーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役を含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

ニュージーランド南島最大の都市クライストチャーチは人口40万人弱。柳など緑濃い木々で覆われたエイボン川が市内を横切り、「ガーデンシティー」(庭園の街)という別名があるくらい豊かな自然に恵まれ、優しい人たちが生活する静かで美しい街ですが、3月15日に突然の惨劇に見舞われました。イスラム教の礼拝所(モスク)で起きた銃の乱射事件です。

クライストチャーチ付近では2011年2月22日に大規模な直下型地震があり、市内のビルが倒壊するなどして日本人留学生28人を含む185人が亡くなっています。今回の事件の容疑者は白人至上主義者とみられる28歳のオーストラリア人の男で、市内2か所のモスクを襲撃して銃を乱射し、50人が犠牲になりました。本稿では、治安が良いというイメージが強かったニュージーランドでなぜ今回のような悲劇が起きたのか、その背景について私なりに考えてみたいと思います。 記事全文>>

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配車サービスの未来
『国際派会計士の独り言』第33回

1月 09日 2019年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

アジアの主要な都市で生活する上で、最近の公共交通の充実は目を見張るものがあります。特筆すべきは、その安価さ、利便性などこの地域の経済発展の重要な基盤の一つになっていることだと思います。今回は各地で急速に伸びている配車サービスの未来について、シンガポールに拠点を置いてトヨタとの幅広い提携にも着手した東南アジア域内での配車サービス最大手のグラブ(Grab)社に焦点を当て、その現状の課題と今後に関しての検討を行い、個人による「白タク」サービスを認めていない日本での今後について私なりの考えを示したいと思います。
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日産前会長の役員報酬開示に関する虚偽記載容疑を考える
『国際派会計士の独り言』第32回

12月 17日 2018年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

先月、前触れもなく届いた日産会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕報道は、日本だけでなく世界のビジネス界を震撼(しんかん)させました。主要株主であるルノー社の15%の株式を保有するフランス政府も巻き込んで、日産は日本の基幹産業である自動車産業の重要な一角を占めており、日産と提携関係がある三菱自動車も絡んで今後の展開など予測もつきません。
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