特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
先般、TOKYO FMの番組「未来授業」で「障害がある子どもたちのための“大学”」をテーマに4日間にわたって話をした。プロデューサーから1時間ほどインタビューされ、それを7分間に編集したものを4回に分けて展開するもので、私としては細切れの印象だが、聴者の「分かりやすさ」「聴きやすさ」を考えれば、短縮された7分のほうが効果的かもしれない。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
本欄でも紹介した「共生社会コンファレンスIN関東甲信越」（主催・文部科学省、一般財団法人福祉教育支援協会、共催・東京大学大学院教育学研究科）が2月に東京大学本郷キャンパスの伊藤国際学術研究センターなどを会場に行われた。主催者であり全体を統括する立場としては、まずは事故なくすべてのプログラムが遂行されたことにほっとしているが、やはり支援が必要な人が社会で「学ぶ」ことを切り口に展開されたシンポジウム、ワークショップや分科会などで見えてくる課題は、明らかに「今、社会に欠如している部分」であった。それを直視することがコンファレンス開催の意義だったと考えている。 記事全文>>
勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
メディアでは国内外を問わず、新型コロナウイルスに関するニュース一色に埋められている。
感染拡散の現状と各国の対応ぶりの報道がほとんどであるなか、企業活動の観点から「災い転じて……」の意義を説くのが、英紙エコノミスト2020年3月5日版のシュンペーター欄の記事「コロナウイルス騒ぎは、やればためになる改革を示唆している―経営トップは、潜在的チャンスを見逃すべきではない」である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
食べることは人々にとって人生最大の喜びの一つである。しかし、私が食べものの味を本当にわかるようになったのは、つい最近のことである。昔から食べることは好きだった。ただ、それは単に生存欲求の本能を満たしていたのにすぎなかったような気がする。それが証拠に長い間、「早食い」を自慢としていた。今だからわかることがある。テレビのレストラン紹介番組で、レポーターの人たちが料理を口に運んだとたんに「おいしい」と言うのは、本当の料理の味がわかっていないんだということを。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
元米国務副長官リチャード・アーミテージの時評（地球を読む、読売新聞2020年3月8日）は予測不能な米国の政治状況を的確に指摘していた。「トランプ大統領のせいで米国が予測不能になったともっぱら言われるが、その指摘は多くの真実を含んでいる」（下線筆者）という指摘は、ジャーナリズムのレベルをはるかに超えていた。トランプ大統領は「我々は予測不能でなければならない。今をもって、それを始めなければならない」という約束を貫いてきた。その予測不能性は、アーミテージ氏の提案する日米同盟の本質的な見直しを必要としているだけではなく、新型コロナウイルスへの対応など、予測不能な世界を生きざるを得ない私達の現在と近未来とに重なる。 記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
米中貿易戦争が収束の動きを見せる一方、米国とイランとの緊張の高まりや英国の欧州連合（EU）離脱など、2020年も依然として世界経済には先行きの不透明感が漂う。そうしたなか、産業界で期待が高まる分野の一つが、次世代通信規格「5G」だ。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本ではあまり考えられませんが、タイでは珍しいとは言えない変わったトラブルについてご紹介します。警察や政府関係機関による日系企業への頼み事に関するトラブルです。相手が公的な機関ですと、つい断れずに言われた通りにしてしまいがちですが、後になって贈賄の疑いなどをかけられては大変です。ここは冷静な対応が肝要です。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日銀が債務超過に陥るのではないか。そんな不安さえ出始めた。
新型コロナウイルスの感染爆発に端を発した世界的な株式市場の暴落は、それぞれの市場が抱える脆弱（ぜいじゃく）性をさらけ出した。東京市場は、日銀による株価買い支えの無理が顕在化している。市場への資金供給を口実に、日銀が通貨を増発し、株価指数連動型の上場投資信託（ETF）を買い上げてきた。株価を上げて活況を装いたい政権の意向に沿った日銀の政策だったが、連日の株価急落で深い傷を負った。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
一部の銀行が、口座維持手数料の導入を始めた。ただし、これまでのところは、不稼働口座への適用がほとんどだ。本格的な手数料の導入には、程遠い。銀行収益への寄与は限られるだろう。
預金口座を安全に管理するには、多額の費用がかかる。本業収益の悪化が著しい銀行にとって、口座維持手数料の導入は優先課題だ。しかし、導入のハードルは高い。
本稿では、昨年10月に本コラムで記した口座維持手数料の導入論議（2019年10月7日付第15回「口座維持手数料の導入論議で語られぬこと―マイナスの預金金利と日銀の説明責任」）を改めて整理し、銀行の置かれた状況を確認したい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
今春、関東・甲信越地区の各都県教育委員会を訪問する業務が多い。多くが県庁（都庁）の中にあるからおのずと県庁訪問の日々となるが、各県それぞれ、地域の顔でもある県庁には威厳がある。
豪奢（ごうしゃ）な建物、堅牢な造り、ゆったりとした車止からはじまり、広いエントランスに幅広い階段、とてつもなく高い吹き抜け。建物の規模もお金のかけ方も民間の会社では到底及ばない規模とスケールの建物は、税金で建てたみんなの公共財産である。税金を支払っている側からすれば立派であって当たり前だという人もいれば、何のための豪華なのかと疑問に思う人もおり、外観には賛否があるだろう。 記事全文>>
