Archive for: 11月, 2013

貿易世界ルールの終焉―WTOはなぜ行き詰まったか
『山田厚史の地球は丸くない』第11回

11月 29日 2013年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

世界貿易機関(WTO)の交渉が行き詰まっている。貿易の円滑化など新たな分野の取り決めを話し合うドーハラウンドで各国が折り合わず、10余年かけた交渉は決裂寸前だ。交渉失敗となれば、国境を越えた経済ルールを世界規模で進める、という難事業はついに挫折となる。

だが、そんな現実に驚きはない。「WTOはまだ交渉していたのか」というのが私の率直な思いだ。途上国の台頭で力関係が変わった。強国が音頭を取って世界共通のルールを作る、という考え自体が「妄想」になろうとしている。
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「リベート社会」を考える
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第9回

11月 29日 2013年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

コンプライアンスの妄想に取りつかれた日本人にとって「リベート」は悪である。金は汚らわしいものとして扱われ、取引先との金品のやり取りは厳禁。一方で下火になったとはいえ、いまだ飲食やゴルフの接待は平然と行われている。

◆華僑の3:3:4の原則

タイに来て華僑の社会に入り込み、彼らの生き方を見ていると、日本人とのいくつかの違いに気づかされる。その一つが、華僑の「3:3:4の原則」である。日本の方にとって全くなじみのない原則であるが、この原則は華僑の方が商売などで利益を挙げた時の分配方程式である。
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顧客との約束 その7
『経営コンサルタントの視点』第7回

11月 29日 2013年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

◆量販店に負けない地域家電店の取り組み

コンサルティング現場でクライアントと一緒に顧客との約束を検討していくプロセスを通じて、その企業の勝ち方を再確認していくことができます。

今回は地域家電店の事例をお伝えしましょう。
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生き残るための成長シナリオ―日本がもう一度輝くために(5)
『翌檜Xの独白』第5回

11月 29日 2013年 社会

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翌檜X(あすなろ・えっくす)

企業経営者。銀行勤務歴28年(うち欧米駐在8年)。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞。

今の若い人たちに申し訳ないと思うことが一つあります。それは、私たちの世代は明日をあまり意識することなく基本的には楽観的でしたが、今の若い世代は明日を信じることが出来なくなっているのではないかということです。成長の見込めない国は、今どれだけストックがあっても明るい将来を描けません。また、新興国のベンチマークとなり、尊敬を受けることはありません。従って、日本がふたたび輝くためには、成長へのシナリオが明確に描かれることが不可欠です。

今、安倍政権で語られている成長戦略も大変大切なのですが、今回はもっと根本的な視点から考えてみたいと思います。経済の成長を考える時、最大の要素は労働力人口の伸びと生産性の向上にあることは言うまでもありません。過去を振り返ると、生産性が向上することによって私たちの生活は豊かになり、多くの不可能が可能となりました。
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原価低減の取り組み(その1)工程の流れ化
『ものづくり一徹本舗』第6回

11月 22日 2013年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

トヨタ生産方式は「徹底的なムダ、ムリ、ムラの顕在化とその改善を行い、原価を下げること」。これを行ううえでの2本の柱は「ジャストインタイム」と「自働化」であると、故・大野耐一先生(トヨタ自動車元副社長)から教えられた。

自働化とは「ニンベンのついた自動化」などとも呼ばれ、作業者が行う標準作業を妨害しないように、作りすぎ・加工しすぎ・加工不良などの不都合を「自動的に食い止める」ためのシステムを備えるものを指す。ジャストインタイムとは、必要な物を必要な量だけ必要な時につくるということである。これを具現化するための基本原則として、次のような進め方を紹介したい。
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コイワボンド(タイランド)
日系進出企業紹介『おじゃまします』第5回

11月 22日 2013年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

かつて繊維産業の一大中心地であった愛知県一宮市の近郊で、毛織物工場から出発したコイワボンドマニファクチャリング。現在は同県江南市に自動車シート用のボンディング(貼り合わせ)・ラミネート加工などを行う工場を構える。海外拠点としては中国・上海に次いで2カ所目となるタイ現地法人コイワボンド(タイランド)(以下、KBT)を2004年2月に設立。東部プラチンブリ県にあるカビンブリ工業団地内の工場でラミネート加工を開始した。
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ゆるがぬ暮らし、それが脱原発の底力
『カメラ猫の言いたい放題』第3回

11月 22日 2013年 社会

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那須圭子(なす・けいこ)

フリーランスのフォトジャーナリスト。1960年、東京生まれ。山口県在住。20年間、山口県上関町に計画される原発建設に反対する人々をカメラで記録してきた。それを知らない占い師に「あなたは生涯放射能と関わっていく」と言われ、覚悟を決めた。人間より、人間以外の生きものたちが好きな変人。

◆一次産業だけでやっていけるのか?

山口県上関町(かみのせきちょう)祝島(いわいしま)。対岸約3.5キロの入り江に計画される中国電力の上関原子力発電所の建設に31年間反対し続けている島として知られる。なぜお年寄りばかりのこの小さな島が、国と電力会社という巨大なカネと権力に屈することなく、長く抗(あらが)うことができたのか、カメラで彼らの姿を記録しながら、いつも私は不思議に思っていた。

ところがある日、その答を導くヒントが思わぬところで見つかった。
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日本の農業を破壊したのは誰か
『教授Hの乾坤一冊』第10回

11月 22日 2013年 文化

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教授H

大学教授。専門は環境経済学および理論経済学。政府の審議会の委員なども務める。「知性は、セクシーだ」が口癖。趣味は鉄道(車両形式オタク)。

日本の農業は謎だらけだ。たとえば1990年代、ガット・ウルグアイラウンド(関税および貿易に関する一般協定の多角的貿易交渉)の農業交渉で日本がオレンジ・牛肉の自由化に踏み切ったとき、「これでミカン農家も畜産農家も壊滅的打撃を受ける」という声高な批判があった。私も大いに危惧したものだ。しかしそのようなことは起きなかった。今でもおいしいミカンを食べられるし、和牛に至っては世界から注目されている。批判の根拠がなんだったのか今もって謎だ。

もう1つの大きな謎は米だ。米の輸入自由化には各層から反対が巻き起こり、「1粒たりとも米入れず」などという戦争中のようなプロパガンダさえ掲げられた。輸入を最小限に抑えるために、現在では輸入米には800%近い関税がかかっている。その結果どうなったのか。米作のプロ化は遅々として進まないばかりか、農業就労者は高齢化するばかりだ。1961年の農業基本法が目指した農業のプロ化、すなわち主業農家育成が遅れているのが米作なのである。プロ化の進んだ畜産とは大違いだ。なぜなのだろうか。
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首相内外記者会見の舞台裏
『記者Mの外交ななめ読み』第6回

11月 22日 2013年 国際

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記者M

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間100冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。

安倍晋三首相が17日、ラオス、カンボジア訪問を終了し、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国をやっと一巡した。ビエンチャン発の日本の報道各社の首相同行記者のリポートは、ラオスのトンシン首相との首脳会談の内容よりも、安倍首相が就任からほぼ1年かけてASEAN10カ国すべてを訪問し終えた意味合いや意義付けに紙面の多くを割いていた。

18日付の朝刊各紙の見出しだけを見ても、「首相、ASEAN詣で 全10カ国訪問 経済・安保 中国を牽制」(朝日)、「ASEANで復権模索 首相10カ国歴訪 中国をけん制」(毎日)、「首相 ASEANに足跡 1年で全10か国訪問 安保・医療で中国けん制」(読売)と酷似しており、各社の官邸記者クラブ詰め記者がぞろぞろ同行しなくても、一人の代表取材で済みそうな、横並びの内容だった。このうち読売は、19日付で社説でも取り上げ、「ASEAN外交 安保・経済で戦略的な連携に」と論陣を張った。
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秘密保護法とジャーナリズムの後退
『山田厚史の地球は丸くない』第10回

11月 15日 2013年 政治

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

特定秘密保護法案の審議が国会で大詰めを迎えている。秘密を増やせば、権力へのチェックが後退する。主権者に対し権力が強くなり、「国民の知る権利」は制約される。分かりきったことなのに、新聞社や放送局が「秘密保護法反対」と声が大にして叫ばないのはなぜだろう。

全国紙や地方紙が参加する日本新聞協会は10月2日、「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」を発表した。法案の問題点を次のように列挙した。①秘密の範囲が恣意(しい)的に広がる②なにが特定秘密なのかチェックする仕組みがない③厳罰を恐れ公務員が取材に応じなくなる④取材が「教唆」「そそのかし」とされる恐れがあり報道の自由を制約しかねない⑤民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる。
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