タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
スマートフォン市場の低迷が世界的に続いている。米市場調査会社ＩＤＣによると、第３四半期（７〜９月）の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比６％減の３億５５２０万台。４四半期連続の減少となる。特に中国市場の減少が顕著で、６四半期連続で前年同期を割り込んでいるという。スマホ普及率の高い中国ではすでに需要が一巡したということだろうが、「２０２０年までに本格的に開始される予定である５Ｇ（第５世代移動通信システム）を意識した買え控えによる影響も多い」（日系商社幹部）とみられる。
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中国の前瞻産業研究院によると、２０１７年の農業機械12業種２４２９社の売上高は前年比６・15％増の４２９１億３５００万元（約６兆９５１９億８７００万円）と堅調だった。ただし、ここでいう農機は幅広く、12分野には漁業や林業なども含まれる。特に伸び率が高かったのは漁業機械で54・87％増。以下林業機械の44・49％増、畜産機械の26・62％増と続く。しかし、生産台数を個別に見ていくと、前年割れしている分野もある。穀物収穫機が12・58％減、スイートコーン収穫機が11・44％減で、大型トラクターは18・93％減の５万１０５２台、中型トラクターは11・86％減の36万７２１０台、小型トラクターは13・24％減の99万６１７６台と、農業に関わる機械が軒並み振るわなかった。
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自動車産業において、電気自動車（EV）と並び、にわかに脚光を浴びているのが自動運転。自動車メーカーはもちろん、IT企業も参入し、各社が我先にと実用化を目指している。
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トランプ米大統領が通商法301条に基づき、中国からの輸入品に600億ドル（約6兆5400億円）の関税を課す貿易制裁措置を命じる文書に署名したことに端を発する米中貿易戦争は、いまだ先行きがわからない。５月３、４日には、北京西部の釣魚台国賓館で米中通商協議が行われたが、物別れに終わった。今後、製造業にどんな影響があるのだろうか。
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中国汽車工業協会の発表によると、２月の新車販売台数は前年同月比11.12%減の171万7600台。うち乗用車が同9.63%減の147万5500台だった。この減少は、今年の春節が２月だったからであり、１～２月累計では新車販売台数が前年同期比1.72%増の452万6700台で、乗用車が同比2.09%増の393万1700台とまずまずの伸び率だった。
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将棋や囲碁でプロ棋士に勝利したかと思えば、作曲をしたり小説まで書いてしまう人工知能（AI）の話である。現在は1950～60年代、80年代に続く第3次AIブームといわれている。
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中国での家電の需要が一服するなか、食器洗い乾燥機(食洗機)の販売台数が急速に伸びている。中商産業研究院によると、2016年の中国における食洗機の販売額は、前年比104.8%増の19億千万元（約336億6千万円）だった。17年は8月時点で24億2千万元（約411億4千万円）に達し、すでに前年の販売実績を上回っている。同研究院は、17年通年の販売台数は109万7千台に達し、販売額は47億6千万元（809億2千万円）を実現すると予測する。前年比140%増という驚異的な成長率だ。（注：本文中のグラフ・図版や写真は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）
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液晶テレビの大型化にともない、大型液晶パネルの競争が激化している。大型パネルについては、日本メーカーは鴻海精密工業・シャープ連合の堺ディスプレイプロダクト以外は撤退し、LG ディスプレイら韓国勢が上位に位置しているが、中国勢の追い上げが激しくなっている。
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日本経済新聞（７月１日付）によると、日本の国産ジェット旅客機「MRJ」を開発中の三菱重工の子会社・三菱航空機（愛知県豊山町）の 2017 年３月期の最終損益は 511億円の赤字で、510億円の債務超過になったことがわかった。納入の遅れが原因だが、航空機の開発は容易ではない。
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米調査会社IDC が発表した統計によると、2017 年第１四半期（１～３月）の中国のスマートフォン出荷台数は１億400 万1000 台で、前年同期比0.8% 増と微増にとどまった。
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