1 2

口座維持手数料の導入論議で語られぬこと―マイナスの預金金利と日銀の説明責任
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第15回

10月 07日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

銀行による口座維持手数料の導入可能性が取り沙汰されている。次の追加緩和でマイナス金利が深掘りされる場合、「銀行はいよいよ口座維持手数料の導入に踏み切るのではないか」との観測からである。

今回の手数料論議は、収益多様化のための個別戦略とは性格が異なる。あくまで「マイナスの預金金利の代替」としての手数料である。それほど銀行は収益面で追い込まれている。

日本銀行は「口座維持手数料はそれぞれの金融機関が経営判断」とするばかりだが、本当にそういうことだろうか。 記事全文>>

コメント

女性の東京圏への転入超数は46年ぶりの高水準
~なぜ女性は東京圏に向かうか~
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第14回

9月 09日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

5年前、政府は、地方創生の基本目標として「2020年までに東京圏の人口転入超ゼロ」を掲げた。「東京一極集中」の是正である。しかし、その後の実績は、ゼロに向かうどころか、転入超の大幅拡大である(拙稿第7回ご参照)。

ここへきて目立つのは、女性の転入超の増加だ。女性の転入超数(日本人移動者)は拡大基調をたどり、昨年(2018年)には7.8万人と、46年ぶりの高水準を記録した。 記事全文>>

コメント

なぜ政府は実態を反映しない「開業率」データを使い続けるのか
~成長戦略KPIと統計データ~
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第13回

8月 13日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

政府が「成長戦略KPI」で掲げる開業率データは、実態を反映していない。中小企業白書にならった扱いだが、そもそもの出所元である厚生労働省の統計自体が、開業、廃業を示すデータとして扱っていない。

なぜ、こうなるのか。

成長戦略KPIは多くのメディアが準拠する指標だけに、いまいちど何が起こっているかを確認しておきたい。 記事全文>>

コメント

なぜ「構造要因で、6割の地銀が最終赤字に」は曲解なのか
日銀試算が示唆する異次元緩和の深刻な帰結
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第12回

7月 03日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

日本銀行が「金融システムレポート」2019年4月号で、銀行の中長期収益シミュレーションを行っている。結果は、「借入需要減少ケース」で、約6割の国内基準行(主に地域銀行)が10年後に最終赤字に陥るというものだった。

これを受け、多くのメディアが「構造要因で、地銀の6割が最終赤字に」と報じた。だが、これを構造要因とするのは曲解である。

地銀が深刻な状態にあることは間違いない。手をこまぬいているわけにはいかない。しかし、今回の日銀の試算結果が示すのは、むしろ異次元緩和の帰結である。多少技術的になるが、理由を考えてみたい。 記事全文>>

コメント

誰が東京五輪を2度楽しむか―戦後、長寿化はどれほど進んだか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第11回

6月 10日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと1年余りとなった。五輪誘致の際は、「前回の感動を、若者たちにも」が合言葉の一つだったと聞く。1964年の東京五輪は、それほど国民に誇りと感動をもたらした。

しかし、今回の東京オリ・パラをより多く楽しむのは、実は、時間に余裕のある高齢者ではないかとの見方がある。すなわち、2度目の東京五輪を迎える人々だ。一体、どれほどの人が2度目を楽しむことになるのだろうか。 記事全文>>

コメント

キャッシュレス、誰がコストを負担するか
~No free lunch、タダで利用できる幸運はない~
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第9回

4月 16日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

前回のコラムで、日本は、電子マネーが銀行発行のデビットカードを凌駕(りょうが)する唯一の国であることを書いた(http://www.newsyataimura.com/yamamoto/#more-8124)。

たしかに、電子マネーに代表される非銀行系のキャッシュレスは、利用者(消費者)にとって「お得感」が強い。ポイントもクーポンもつく。だが、キャッシュレスをめぐる費用・便益の構造は複雑だ。インプリシットな(暗黙の)負担もある。利用者は、本当にコスト負担なしに便益を享受しているのだろうか。

キャッシュレスにはコストがかかる

キャッシュレスの実現には、おおまかにいって、ニつのシステムが必要となる。第1は、利用者と店舗(加盟店)間のインターフェースだ。第2は、利用者の預金口座から店舗の預金口座に資金を振り替える仕組み(決済手段)である。

最近の焦点は、もっぱらインターフェースの革新に当たる。スマホやQRコードなどの技術革新をとりこみ、利便性を高めることで利用者を増やす狙いがある。

だが、簡便な手段とはいえ、新たなインターフェースの構築には費用がかかる。資金を振り替える仕組みへの接続も必要だ。セキュリティーの強化も欠かせない。このコストを誰が負担するかは、ビジネスモデルを決める重大な要素となる。 記事全文>>

コメント

日本の銀行はなぜキャッシュレスに出遅れたか
電子マネーがデビットカードを凌駕する唯一の国
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第8回

3月 06日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

o
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

 

日本はもともと、資金決済のオンライン化がいち早く進んだ国だった。1973年に全国銀行の内国為替システムが稼働を開始し、手形・小切手決済の多くがオンライン決済に移行した。家計の決済も、公共料金の自動引き落としや給与の振り込みが広く利用されてきた。

だが、日々の買い物には現金決済が多く残った。現金の取り扱いは、店舗だけでなく銀行にも多額のハンドリングコストがかかる。にもかかわらず、銀行によるキャッシュレスはなかなか進まなかった。最近のキャッシュレスも非銀行系企業が主導する。なぜこうなったのだろうか。

記事全文>>

コメント

変貌する地方・大都市間の人口移動 「20年までに東京圏への転入超ゼロ」の達成絶望的に
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第7回

2月 06日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

o
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

「地方創生」には、いくつかの成果指標(KPI)が掲げられている。「東京圏への人口転出入を2020年時点で均衡させる」は、その一つだ。すなわち、東京一極集中の是正である。
記事全文>>

コメント

アベノミクス下で日本経済が復活したのか?
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第6回

1月 16日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

o
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

景気や経済のイメージは、株価の動向でつくられがちだ。アベノミクスもその一つだろう。財政・金融両面から積極策がとられ、株価の水準(TOPIX)は、第2次安倍政権の発足後、2倍弱になった。「日本経済はアベノミクス下で復活した」とのイメージが一般的だろう。
記事全文>>

コメント

消費増税対策はなぜ景気の平準化に寄与しないのか ~ポイント還元、プレミアム商品券は何のため?
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第5回

12月 11日 2018年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

o
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

来年秋の消費税率引き上げを控え、増税対策のメニューが固まってきた。キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券の配布、住宅や自動車関連の減税、などだ。
記事全文>>

コメント

1 2